労働問題

企業を退職した従業員に対し，退職後も競合する他企業への転職や，同業種の企業を開業することを制限する場合があります。
従業員に課されるこのような制限は，一般的に競業避止義務と呼ばれています。

競業避止義務は，従業員が ...

使用者は、業務に適さない髪型や服装等をしている労働者に対してどのような対応をすることができるでしょうか。

まず、身だしなみに関しては、判例上、使用者は、企業が企業秩序の維持のために、企業の円滑な業務上必要かつ合理的な範囲で ...

パワハラとは、パワーハラスメントの略で、職権などの権力（パワー）などを背景に、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害し、不法に精神的・肉体的な苦痛を与えることを言います（簡単に言うと、職権などの権力を盾にした嫌がらせやイジ ...

従業員が、勤務先の就業規則の兼業・兼職禁止の定めに反し、兼業や兼職（以下「兼業等」といいます）を行っている場合に、どのような法的な問題があるのでしょうか？

多くの企業では兼業等を就業規則上の懲戒解雇事由としています。

労働者の退職の意思表示の後に懲戒解雇事由が判明した場合、使用者が懲戒解雇することができるのでしょうか。

懲戒処分は労働契約が存続していることが前提で、そもそも労働契約がなかったら懲戒処分も何もありません。 ...

労働者が突然、行方不明となった場合に、使用者としてはどのような対応を取ることができるのでしょうか。

労働者が長期間行方不明となった場合には、使用者としては、一般的に、次のような措置を取ることが考えられます。

労働者が社会保険の適用事業所で雇用されている場合に、事業主が厚生年金等の加入手続を行わなかったために、厚生年金が受給できない場合に、労働者は受給できなかった厚生年金相当額の損害賠償をすることができるのでしょうか？

厚生年金 ...

労働者が職場内で、同僚の他の労働者との協調性を欠くことを理由に解雇することはできるでしょうか。

この点、協調性の欠如が解雇事由として記載されている例はほとんどないと思われますし、協調性は、個人の性格にすぎないともいえます。 ...

先日、最高裁で、セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする判決の言い渡しがあったという報道がありました。

こ ...

セクハラとは、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件等につき、不利益を受け、または性的な言動により就業環境が害されることをいいます。

そして、労働契約法５条は、「使用者は、労働契約 ...