遺産分割協議

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遺産分割の調停・審判の弁護士費用

遺言書が遺されていない！そんなときどうする？

人が死亡した場合は、相続が開始します。

被相続人（亡くなった方）の相続財産を各相続人の相続分に応じて、具体的に割り振ることを「遺産分割」と言います。
相続人が１人の場合は必要ありませんが、複数人の場合は、必ず遺産分割をしなくてはなりません。

遺言書が無かった場合、相続人全員が相談して、誰が何を相続するかを決めていくことを「遺産分割協議」といいます。

このとき作成される書類が遺産分割協議書です。
相続税の申告や、相続した不動産の登記、預金や株式の名義変更などすべての場面で、遺産分割協議書の提出が必要です。

遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得したのか明確に記載します。

プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても記載します。
遺産分割協議書の作成には、相続人全員の署名捺印が必要であるため、遺産分割協議における相続人全員の同意が不可欠です。

遺産分割の方法

遺産分割を行う方法としては、①遺言による指定分割、②協議による分割、③調停による分割、④審判による分割、この４種類があります。

まず、遺言があって分割の内容等の指定もなされている場合は、原則としてその内容に従って遺産分割は行われます。

遺産分割の対象となるのはお金だけではありません。自宅や土地、車など、均等に分けられないものも含まれます。相続人全員が納得いくようにうまく振り分けられるためには、注意しなければならないポイントがあります。

協議がうまくまとまらないときは

遺産分割に関する話し合いは、すんなり協議がまとまれば問題はありませんが、互いの主張を譲らないため成立しない、相続人が見つからないから話し合いができない、といった場合もあります。

また、よく考えないまま遺産分割協議を成立させたが、後々になってよく考えてみると納得できないので、もう一度やり直したい、というケースも見受けられます。（これについては「遺産分割のやり直し」のページで詳しく解説しています）

しかし、原則として一旦、遺産分割協議によって成立した遺産分割は、無効や取消となる場合を除いて、相続人全員の同意がない限りやり直すことはできません。（ただし例外や認められたケースもあります。詳しくは「遺産分割の無効・取消し」または「遺産分割のやり直し」ページをご覧ください）

遺産分割協議がまとまらない場合は、関係が悪くなる前に、専門知識を持つ第三者に相談することをオススメします。

この場合に、利害の対立を法的な立場から解決するには弁護士が適切です。

第三者が加わっても解決しない場合は、家庭裁判所の調停に持ち込むのも有効です。一般的に、相続人同士が遺産相続問題でもめたら、家庭裁判所で「遺産分割調停」をするものと考えられています。（しかし、家庭裁判所の調停でも解決できない場合もあります。詳しくは「財産の使い込みと遺産分割について」のページをご覧ください）

遺産分割の調停は、相続人の1人あるいは何人かが、残る全員を相手方として申し立てます。

また、調停でも話がまとまらない場合は、自動的に審判手続きに移行します。
審判手続きでは、さまざまな事情を考慮して、裁判官が遺産分割の審判をすることとなります。

※メール・電話による相談は行っていませんのでご容赦ください。