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相続における「寄与」とは？
寄与分とは、財産を残して亡くなった被相続人の生存中に、ある相続人が被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合に、その相続人に特別な処遇をする制度です。
https://kobeyamate.jp/2021/06/post-24122/どんな目的で設けられた制度？
被相続人の財産について貢献した相続人に特別な処遇をすることで、他の相続人との不公平を解消するために設けられました。
たとえば、親の事業を手伝って会社の拡大に貢献したり、長年にわたって病気の親の療養監護をしてきた長男と、家にまったく寄り付かないなど一切の貢献をしていない次男が同じ相続分だとしたら常識的に見ても不公平なのは明らかといえるでしょう。
相続人について寄与分が認められるケースとしては、被相続人が生前に営んでいた事業や家業を補助していた、被相続人の看護や介護を行っていた（職業として実施していた場合を除く）、被相続人の生活のために費用を支出していた、などです。
寄与分が認められると、その分だけ相続人の取得する相続財産が通常よりも増加することになります。
「寄与」として認められる5つの種類
一般に寄与の態様として５つの類型があるとされています。
- 家業従事型（被相続人が営む事業に従事する場合）
- 金銭等出資型（被相続人に財産を給付する場合）
- 療養看護型（病気療養中の被相続人の療養看護を行う場合）
- 扶養型（被相続人を継続的に扶養する場合）
- 財産管理型（被相続人の財産を管理する場合）
上記のような寄与分が認められるためには、寄与行為によって「被相続人の財産の維持又は増加」がなされることが必要とされています。
そのため、単に、親と同居して身の回り世話をしていたという場合は、元々、親子間には扶養義務がありますので、一般的には寄与分が認められる可能性は高くないと思います。
相続人（相続する人）が被相続人（亡くなった人）に対して療養看護をしたことで、被相続人が自らの看護や介護にかかる費用を支出せずに済んだ場合、療養看護型の寄与分が認められます。
寄与分の決め方は「遺産分割協議」もしくは家庭裁判所
また、寄与分を決めるためには相続人による遺産分割協議が必要になります。
そのため、寄与分を主張する相続人は、自ら他の相続人に対して寄与分を具体的に主張する必要があります。
そして、相続人間で話し合いがつかない場合は、家庭裁判所での調停や審判により解決を図ることとなります。
寄与分の計算方法や決め方については
なお、寄与分が認められた場合は、その金額は、相続財産から遺贈（被相続人が法定相続人や法定相続人以外の人に遺産をあげること）すると定められた部分を差し引いた金額が上限ということになっています。
相続の基本的な知識、解決事例や弁護士費用については
「相続の相談ができる神戸の弁護士を探している方へ」のページでその種類などについて詳しく解説しています。
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