相続人が被相続人から受け取った特別な利益｜特別受益について

（※相続の基本知識と弁護士に相談するメリットについては、相続の相談ができる神戸の弁護士を探している方へで解説しています）

被相続人の生前，被相続人から特定の相続人に対して，婚姻や養子縁組のため，若しくは生計の資本として贈与がなされたり，あるいは，遺言で贈与がなされることがあります。

特別受益とは？

このような，特定の相続人が被相続人から受けている利益を，「特別受益」といいます。

特別受益の例

特別受益の持戻し

このような特別受益を受けた者が相続人の中にいる場合，相続人間の公平の観点から，被相続人死亡時の遺産に特別受益分を加算したものを，相続財産とみなすことになります。
これを「特別受益の持戻し」といいます。

特別受益の持戻しの事例

Aさんには，妻，長男，長女がいる。
長女が結婚するとき，持参金としてAさんから長女に1000万円贈与。
Aさんが亡くなった時点の遺産の総額は5000万円。
相続開始時の遺産5000万円に，長女への贈与1000万円を足した，6000万円が，みなし相続財産となります。
妻の相続分=6000万円×1/2=3000万円
長男の相続分=6000万円×1/4=1500万円
長女の相続分=6000万円×1/4－1000万円=500万円

解説

被相続人Aさんの死亡時における実際の財産は5000万円。

生前に長女に結婚持参金として1000万円贈与していることから、被相続人Aさんのトータル財産は6000万円と設定しているのです。これが「特別受益の持戻し」です。

特別受益の持戻しをしない場合

特別受益の持戻しをした場合

「特別受益の持戻し」をした場合は、各人の相続分は、妻3000万円、長男1500万円、長女500万円となり、特別受益の持戻しをしなかった場合と比べると、各人の相続分は、妻が500万円、長男が250万円増加し、長女が750万円減少することとなります。

特別受益の持戻し免除について

特別受益については，被相続人が持戻し免除の意思表示をすれば，持戻しはされないことになります。
これを「特別受益の持戻し免除」といいます。詳細はリンク先のページをご覧ください。

特別受益の規定やそれに沿った内容と、遺言書の内容とではどちらが強い？

なお，特別受益の内容や価額について，遺言書に記載したとしても，それは付言事項（※遺言書の中に記載する、法的効力を持たないメッセージや気持ちを伝えるための文章のこと）としての効力しか持ちません。

裁判でもめたとき

将来，万一，相続人間で遺産分割でもめた場合，裁判所は，遺言書に記載されている内容には拘束されず，独自に，特別受益の内容や評価を判断します。
もっとも，被相続人が亡くなっている以上，特別受益の有無及び具体的内容が不明であることも少なくありません。

特別受益など相続や遺産分割を巡る法的なトラブルでお悩みの場合は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

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この記事の執筆者：津田 和之 弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)

津田弁護士は、法律事務所を開業する以前、兵庫県庁にて県庁内唯一の法曹資格者として年間500件の法律相談、住民訴訟事件などの重要な訟務案件や行政不服審査法に基づく審査請求などを担当してきたという経歴を持ちます。

津田弁護士の詳細なプロフィールは神戸山手法律事務所TOPページにある「弁護士紹介　津田和之」の項目に掲載しています。

神戸山手法律事務所の津田弁護士は、理論と実践の両面で、労災問題に精通しています。

• 地方公務員の労災制度において、地方公務員災害補償基金の訴訟担当弁護士を務めていること
• 関西学院大学のロースクールで、労災保険制度を含む社会保障法や行政法の講義を担当していること
• 約２０年間にわたって公務員としての勤務経験があること