労災の相談ができる弁護士を探している方へ

先日、ある会社に勤務していた方が、仕事中に脳出血で倒れて、緊急入院して治療やリハビリを受けましたが高次脳機能障害と左半身麻痺の後遺障害が残りました。
この方は、管理職の方で、脳出血を発症する前の６か月から１年間は、１か月に１００時間以上の残業をしていました。

相談を受けてから、まず、勤務先に対して、勤怠管理表の提出を求めるとともに、通勤に利用していたＩＣカードの履歴の開示を求めるなどして、発症前、６か月間の労働時間と時間外労働時間の調査と把握を行いました。

次に、主治医と面談の上、現在の症状や後遺障害について聞き取りを行うとともに、労災の障害給付の診断書の作成を依頼しました。

そのうえで、勤務先の人事担当と面談して、労災申請を行う旨を伝えるとともに、相談者の担当業務や時間外労働の状況などを確認し、労災の申請書類への証明を依頼しました。

そして、申請書類を揃えて、労基署に出向いて労災申請をするとともに、相談者の担当業務の内容や時間外労働の状況などについて、資料を提出して説明を行いました。

これらの結果、相談から約１年２か月、労災申請から約７か月で、労災として認められ、２級の後遺障害の等級認定を受けることとなり、将来にわたって月額３０万円程度の障害補償年金などを受給することができるようになりました。

また、その後、勤務先に対して、労災では補償の対象となっていない、慰謝料や逸失利益の請求を行い、約１年間の交渉の結果、勤務先が約１億３千万円の損害賠償金を支払うことで示談しました。

過重労働による脳・心臓疾患の労災が認められるためには、発症が業務による明らかな過重負荷によるものであることを立証する必要があります。

そのため、労災認定を受けるためには、発症前の仕事の内容や時間外労働時間の把握、勤務先や主治医との交渉・調整、労基署への説明などが必要となり、通常の労災申請と比較すると、相当な時間と作業が必要となります。

また、専門的な知識や経験なども欠かすことはできないと思います。

当事務所では、これまで、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定について、数多く扱っており、専門的な知識とノウハウを持っています。