労災の相談ができる弁護士を探している方へ

もしそうなったとき、単なる持病（私病）として扱われる場合と、労災として認められる場合では補償内容に雲泥の差があります。

こんなに違う持病（私病）と労災の補償内容

確かに労働者は持病を持っていたかもしれません。 でも、倒れた直接の原因が長時間残業などの「働きすぎ」であるならば、労災が適用されるのです。

労災の分野において、ぜひ弁護士に相談してほしいことがあります

持病か、労災か？判断できない

会社が労災申請に対して非協力的

会社によっては、労災の発生を元請会社や労働基準監督署などに知られることを嫌がって労災申請手続などに協力しなかったり、労働者だけに責任があるかのように報告したりすることがあります。

また、労災のうち、過重な労働による脳・心臓疾患の発症やパワハラによるうつ病の発症などについて、会社が労災の申請を積極的に行うことはほとんどありません。

身体的、精神的な負担を避けるためにも、このような会社に対し、病気を患った労働者が個人で立ち向かうことはせず、弁護士に相談してください。

会社へ損害賠償、慰謝料の請求をしたい

労災が認定され、長期間入院や通院を余儀なくされてしまった労働者は、後遺障害が残ったとしても、その精神的損害に対する慰謝料 （入・通院の慰謝料、後遺障害の等級に応じた慰謝料、逸失利益など）までは補償されません。

また、会社に落ち度がある場合には損害賠償の請求権が発生しますが、労働者から請求することなく会社から進んで損害を補償してくれることは、まずありません。

このように労災で補償されない範囲に関しては、民事上の損害賠償を請求する必要があります。

損害賠償請求の手続きは専門的な知識が必要となるため、弁護士への依頼なくして進めることはできません。

自殺、脳・心臓疾患による過労死の疑いがある

労働者が過重な労働のあとで、うつ病で自殺したり、心臓や脳疾患で死亡した場合に、遺族の方が過労死ではないかと悩んだりしている場合にも、弁護士に相談することをおすすめします。

【解決事例】
長時間労働により脳出血を発症した会社員について後遺障害２級の労災認定を勝ち取り、勤務先との間で１億円を超える額での示談成立

先日、ある会社に勤務していた方が、仕事中に脳出血で倒れて、緊急入院して治療やリハビリを受けましたが高次脳機能障害と左半身麻痺の後遺障害が残りました。
この方は、管理職の方で、脳出血を発症する前の６か月から１年間は、１か月に１００時間以上の残業をしていました。

相談を受けてから、まず、勤務先に対して、勤怠管理表の提出を求めるとともに、通勤に利用していたＩＣカードの履歴の開示を求めるなどして、発症前、６か月間の労働時間と時間外労働時間の調査と把握を行いました。

次に、主治医と面談の上、現在の症状や後遺障害について聞き取りを行うとともに、労災の障害給付の診断書の作成を依頼しました。

そのうえで、勤務先の人事担当と面談して、労災申請を行う旨を伝えるとともに、相談者の担当業務や時間外労働の状況などを確認し、労災の申請書類への証明を依頼しました。

そして、申請書類を揃えて、労基署に出向いて労災申請をするとともに、相談者の担当業務の内容や時間外労働の状況などについて、資料を提出して説明を行いました。

これらの結果、相談から約１年２か月、労災申請から約７か月で、労災として認められ、２級の後遺障害の等級認定を受けることとなり、将来にわたって月額３０万円程度の障害補償年金などを受給することができるようになりました。

また、その後、勤務先に対して、労災では補償の対象となっていない、慰謝料や逸失利益の請求を行い、約１年間の交渉の結果、勤務先が約１億３千万円の損害賠償金を支払うことで示談しました。

過重労働による脳・心臓疾患の労災が認められるためには、発症が業務による明らかな過重負荷によるものであることを立証する必要があります。

そのため、労災認定を受けるためには、発症前の仕事の内容や時間外労働時間の把握、勤務先や主治医との交渉・調整、労基署への説明などが必要となり、通常の労災申請と比較すると、相当な時間と作業が必要となります。

また、専門的な知識や経験なども欠かすことはできないと思います。

当事務所では、これまで、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定について、数多く扱っており、専門的な知識とノウハウを持っています。

当事務所の弁護士は、理論と実践の両面で、労災問題に精通しています。

1. 地方公務員の労災制度において、地方公務員災害補償基金の訴訟担当弁護士を務めていること
2. 関西学院大学のロースクールで、労災保険制度を含む社会保障法や行政法の講義を担当していること
3. 約２０年間にわたって公務員としての勤務経験があること

このような経験と実績をもとに、「まじめに生きている人の正当な権利を守る」をモットーに、被災労働者の立場に立って対応することを心がけています。