相続の相談ができる神戸の弁護士を探している方へ

神戸山手法律事務所では、遺言作成のサポートをしています。

また、神戸山手法律事務所では、『遺言安心パック』として、遺言の作成から、遺言の保管、遺言の執行までの一連の遺言業務を責任持って対応するサービスです。安心してお任せください。

詳しくは「遺言作成をお考えの方へ神戸の弁護士がサポートします」のページで解説しています。

ご相談内容

依頼者は50歳代女性。
相談者は、1年前に死亡した母親の相続に関して，自筆証書遺言書によりすべての財産を相続人の次女である妹が相続することとなったため，妹に対して遺留分侵害額の請求をしたいということで来所されました。（遺留分侵害請求については「遺留分侵害請求」のページで神戸の弁護士が詳しく解説しています）

解決の方針・結果

相談者から話を聞く中で，6年前に死亡した父親の遺産分割について全く関与していないということであったので，公証人役場で父親の公正証書遺言書（公正証書遺言に関して、公正証書遺言のすすめのページで神戸の弁護士が解説しています）の有無を調査したところ，すべての財産を妻である相談者の母親に相続させるという公正証書遺言書が存在していることがわかりました。

そこで，母親の遺産を全て相続することとなった相談者の妹に対して，父親の相続に関する8分の1の遺留分侵害額（約300万円）と母親の相続に関する４分の１の遺留分侵害額（約1800万円）の合計約2100万円請求を行い，その全額を回収することができました。

本件では，相談者の話から，父親の公正証書遺言書が存在する可能性があることに気づき，速やかにその調査を行ったため，母親の相続だけでなく，父親の相続に関する遺留分侵害額の回収もすることができました。

ご相談内容

父親の遺産分割について，兄が父親の遺産の内容を明らかにせず，遺産分割の話し合いにも応じようとしませんでした。
父親の遺産の内容を明らかにしたうえで，法定相続割合により遺産分割をしたいということで来所されました。

解決の方針・結果

まず，相続人として金融機関などに対して照会を行い，父親の遺産の額や内容を概ね把握しました。
そのうえで，兄を相手として家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行いました。
調停において，兄に対して，こちらが把握している以外の父親の遺産の額や内容について明らかにするとともに，法定相続割合での遺産分割を求めて，協議や交渉を重ねました。

その結果，調停において，法定相続割合により遺産分割を行うことで合意し，約700万円を受け取ることとなりました。

ご相談内容

相談者は70歳代の男性。
相談者の方は，近くに住んでいた父親の財産の管理や身の回りの世話をしていたが，父親の死後に，妹である長女から，父親の預貯金の約1千万円を使い込んでいたとして不当利得返還の訴えを提起されたため，当事務所に相談に来られました。

解決の方針・結果

裁判では，父親の預貯金は，父親の生活費に費消したものであり，使い込みの事実はないことを主張しました。
具体的には，過去10年以上遡って，父親の生活費に費消した領収書を整理し，また領収書の再発行を求めるなどするとともに，父親の生活状況を踏まえた家計収支や父親名義の預貯金の推移を整理するなどして，父親の預貯金は，父親の生活費に費消したものであることを立証しました。

その結果，裁判官からは，使い込みの事実は認められないことを前提に，親族間での争いであり早期の解決を図るという観点から50万円の解決金の支払いという和解案が提示され，和解が成立しました。

この事件では，過去10年以上に遡って領収書，家計収支や預貯金の推移を整理するなど，丁寧かつ詳細に主張したことが功を奏したものと思われます。

→配偶者、子ともに1/2ずつ相続します

→配偶者が２/３、父母が１/３を相続します

→配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します

→配偶者が全てを相続します

→子供が全てを相続します

被相続人の生前，被相続人から特定の相続人に対して，婚姻や養子縁組のため，若しくは生計の資本として贈与がなされたり，あるいは，遺言で贈与がなされることがあります。その場合は被相続人のトータルの財産額が変わり、それに伴って各相続人の相続分も変わる、というきまりがあります。

詳しくは「相続における特別受益について」のページで、神戸の弁護士が詳しく解説しています。

また、特別受益については「『特別受益』の具体例とその取扱い」や「特別受益の持戻し免除」についても、神戸山手法律事務所の弁護士が詳しく解説しています。

寄与分とは、財産を残して亡くなった被相続人の生存中に、ある相続人が被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合に、その相続人に特別な処遇をする制度です。

詳しくは「相続における寄与分について神戸の弁護士が詳しく解説」のページで。

その計算方法については「遺産分割による寄与分とその計算方法について」で、図解入りで神戸山手法律事務所がの弁護士が詳しく解説しています。

相続人のうち一人が海外に住んでいるような場合でも、当然遺産分割協議に参加してもらう必要があります。ただし、日本に住んでいる人の場合とは、扱いが異なってきます。

詳しくは「相続人の中に海外在住者がいる場合の遺産分割協議について」のページで弁護士が解説しています。