行政・自治体の方へ

自治体向け法務の対応分野

当事務所では、自治体からの次のような分野の相談、訟務対応について取り扱っています。

• 行政訴訟、行政不服申立、住民訴訟、国家賠償請求、民事訴訟
• 道路、公園、河川、水路・ため池等の営造物の管理責任
• 学校（校内事故、いじめ対策など）や病院（医療過誤など）のトラブル
• 各種許認可・行政処分、補助金関係のトラブル
• 入札関係、公共工事を巡る紛争、その他各種契約についてのトラブル
• 私債権の回収、税務関係のトラブル
• 公営住宅の明渡訴訟、強制執行
• 情報公開、個人情報保護への対応
• 第三セクター、公益企業に関する相談（損失補償、補助金、破綻処理など）
• 公務員の人事労務関係（職員の不祥事、懲戒処分、非常勤職員の雇用・給与関係など）
• 行政介入暴力への対応、行政クレーマーやモンスターペアレントへの対応
• 公益通報制度、行政内部のコンプライアンスの確立、外部監査に関する業務
• 条例案の制定、契約書作成の相談、法令調査など

自治体向け法務の支援メニュー

自治体側の訴訟代理人として

当事務所では、各自治体が当事者となる各種訴訟（行政訴訟、国賠訴訟）などにおいて、自治体側の訴訟代理人として数多く対応しています。 これには、住民訴訟においても充分な経験を有し、行政実務、地方自治法や、地方行財政などについても幅広い知識を持った弁護士が自治体の職員と密接な連携を図りつつ対応しています。

顧問契約弁護士として

行政・自治体が弁護士と顧問契約を結ぶメリットは以下のようことがあります。

• いつでもすぐに気軽に安心して相談できます。
• 相互の信頼関係や理解が深まることにより、迅速かつ適切な問題解決が図ることができます。
• 自治体の一括した法律相談窓口となりますので、規模の小さい自治体でも法務体制の整備を図れます。
• 法務担当の職員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。

顧問料

月50,000円（税別）以上 （自治体の規模などを考慮して相談の上、決定します。）

自治体法務支援アドバイザー制度（予防法務として特におすすめです）

当事務所の独自の支援メニューとして、弁護士が定期的に自治体へ出張し 次の事項に関して、担当職員と一緒になって検討・議論したり、解決の方向をアドバイスする制度を設けています。

• 事業や施策の法的妥当性やリスクの検討
• 条例や規則の制定支援、紛争の初期段階での適切、または妥当な対応処置
• 訴訟事案や不服申し立ての対応など

この制度では、弁護士が定期的に一定時間、役所に滞在して相談に対応しますので、日頃、自治体法務で悩んでいる問題について気軽にご相談いただけます。 また、当日にすぐに回答できないような複雑な案件については、後日、調査のうえ回答します。 なお、具体的な実施方法や回数（週１回、月１回など）は、個別に協議のうえ、決定します。

法務支援アドバイザーの費用

1回あたり80,000円（税別）を基本額とします。 (基本13～16時まで滞在)

例えば・・・ 月1回　1日3時間：役所に滞在して相談。 その他　随時：事務所での相談(月8時間まで)　1ヶ月8万円(税別)。

※交通費は別途

自治体の債権整理・回収

自治体の有する私債権（病院の未払い債権、公営住宅の家賃、生活資金貸付金など）の債権整理・回収（請求、督促、訴訟、強制執行など）を一括して行います。（費用については別途相談の上、決定。）

各種委員会・審査会の委員や各種研修の講師

別途相談に応じます。お気軽にご相談ください。

訴訟事件、行政審判事件、調停事件、示談交渉事件（税別）の 弁護士費用

基本的には下記のとおりですが、各自治体で内部基準、などがある場合は別途相談に応じます。 また、当法律事務所では、各自治体にすでにおられる顧問弁護士の方との共同受任などの形で、支援するサービスも提供していますので、ご相談ください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%（最低額10万円）	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%＋9万円	10%＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円を超える場合	2%＋369万円	4%＋738万円

行政・自治体法務なら神戸山手法律事務所へご相談ください

法律相談料は、事前に送付していただいた資料の検討時間を含めて 5,000円 です。（※30分あたり 消費税別）

原則的に当事務所に来所していただいた上で、相談に応じます。 一般に、自治体からの相談は複雑であったり、慎重に検討する必要があることから原則として、事前に相談に関する資料を、メールまたはFAXにより送付していただくこととしています。

当法律事務所に来所が困難な遠方の自治体については、メールや電話による相談にも応じます（費用や方法などは別途相談）。