自己破産

借金でお悩みの方、自己破産を検討している方は弁護士に相談することをお勧めします。

返済ができなくなった借金等を整理する「債務整理」の手続きには，大きく分けて，任意整理，破産，再生がありますが、いずれの手続きも，弁護士に依頼した場合は，弁護士が窓口になるので，複雑な交渉や書類の提出等の負担が少なくなります。
また、債権者から債務者への直接の督促も止まります。これは精神的にも安心ですし、大きなメリットです。

自己破産手続の弁護士費用

神戸山手法律事務所は、兵庫県内をはじめ、関西一円からアクセス便利です。

神戸山手法律事務所は、JR神戸駅から徒歩3分。

この神戸駅前エリアというロケーションは、神戸や西宮や芦屋などの阪神間をはじめ、兵庫県内にお住まいの方にとってはアクセスしやすく、相談のため来所することもラクな場所。

来訪者にとってアクセスしやすいということは同時に、事務処理を進める弁護士にとっても有利で、神戸家庭裁判所まで1.5km、神戸地方裁判所までは500mの距離です。そのため、裁判の書類申請や整備はもちろん、裁判の手続きもスピーディーに進みます。こういったことも意外なメリットとなっています。

自己破産とは？

不況のため経営していた会社が倒産。事業を継続するために借りた多額の借金がもう返済できそうにない…。

自己破産とは、借金の総額が多く自分の財産や収入では返しきれない場合、裁判所に申し立てることによって、払いきれない借金を法律上免除（「免責」といいます。）してもらう手続きです。

では、この「自己破産」について説明します。

自己破産のメリット・デメリット

「自己破産をする」、または「自己破産をしない」を検討する際にはそれぞれのメリットとデメリットを知ることが重要です。

破産手続きの種類

破産とは，財産のすべてをお金に換えて，各債権者に公平に分配するための手続です。
破産の手続きには，同時廃止事件と管財事件の２種類があります。

同時廃止

同時廃止とは、破産手続開始決定と同時に、廃止決定がなされ，破産手続が終了する手続きです。

分配や換価する財産がないときは「同時廃止」

しかし，財産のすべてをお金に換えても換価や分配のための費用にもならない場合には，換価や分配を行わず，破産手続開始決定をすると同時に手続を終えてしまう「同時廃止」という手続となります。

同時廃止の特徴

・破産管財人は選任されない
・破産手続開始決定を受けても財産はそのまま
・破産者としての一定の制約はあるが転居の制限や郵便物の検査等の不利益なし

ただし，場合によっては，財産の換価や債権者への配当をすることもあります。
なお，財産があるのにそれを隠して「同時廃止」を求めると，刑罰を受けることがありますし，免責も許可されません。

管財事件

裁判所が選任した破産管財人が、破産人（債務者）の財産などの調査，配当などを行った上で，手続きを終了します。債権者に説明をする債権者集会も開かれ，同時廃止と比べると，費用，時間の負担は大きくなります。

管財事件の特徴

• 裁判所が破産管財人を選任する
• 債権者に向けて説明集会を開いたりなど、手間も費用もかかる
• 破産管財人が行う調査に基づいて配当を決め、手続きを行う

同時廃止か管財事件かは裁判所が決定

破産財団（債務者の財産の総称を「破産財団」といいます）で破産手続きの費用が不足する場合は同時廃止が適用されます。
調査を要する場合には管財事件となります。
いずれになるかは，裁判所が決定します。

破産が認められるまでにかかる期間

破産手続開始申立てから免責許可決定の確定までは，手続が順調に進行し，内容的にも問題がないケースであっても，一般的には4~5か月はかかります。

破産や同時廃止をすれば借金の返済（債務の支払い）責任は無くなるのか？

ここで注意しなければならないのは、破産手続開始申立てをしたり，「同時廃止」による破産手続開始決定を受けただけでは債務の支払責任はなくならない、ということです。

債務の支払責任をなくすためには，裁判所から免責許可決定を受け，その決定に誰からも不服が出ない（確定する）ことが必要です。

債務の免責が許可されない場合（免責不許可事由）

• 財産を隠す
• 特定の債権者だけに返済する
• ギャンブルで過大な借金をする
• 過去７年以内に免責許可決定が確定していた

などの場合です。

ただし，免責不許可事由があっても，裁判所が裁量で免責許可決定することができます（裁量免責）。

しかし，債務がギャンブルや遊びのためにできたものであったり，返すあてもないのに偽って借りたものであるなど，場合によっては免責が許可されないこともあります。

自己破産をすると受ける不利益とは？

さまざまな資格が制限される

では、自己破産によって実際にどんな不利益を被ることになるのかを見ていきましょう。

たとえば、弁護士・司法書士・税理士などの資格を失ったり、会社の役員の資格を失う（会社の役員の自己破産については「取締役と自己破産」）ことはあります。

また、保険の外交員や証券外交員など、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合には、自己破産によってその業務を禁止される場合があります。

破産情報が信用情報機関に登録される

複数のクレジットカードで多額の買い物をし過ぎた！口座にもお金がまったく無くなってしまって支払いができない。どうしたらいいのだろう…。

一般的にブラックリストといわれているものです。
これにより、破産者本人は当然として、同居の家族がクレジットカードをつくることができず、クレジットを利用することができなくなります。
また、概ね10年ぐらいは、ローン等を組むこともできないと言われています。

しかし、信用情報機関へは3ヶ月ほどの延滞でも登録されるので、長期に延滞している人は自己破産しなくてもすでに登録されている可能性が高いと思われます。

また、自己破産をして免責を得ると、その後7年間は自己破産することができなくなります。

破産に伴う身分・資格の不利益について、もっと詳しく知りたい方は「破産に伴う身分上の不利益について」をご覧ください。

自己破産に関する間違った情報にご注意ください

自己破産についてよくある誤解として

• 「選挙権がなくなる」
• 「戸籍に記載される」
• 「会社を解雇される」

ようなことがよく聞かれますが、そのようなことはありませんので信じないようにしてください。

【コラム】自己破産をしても法律上定められていること以外の不利益を受けることはありません。

このように一般の方は、自己破産に対して非常に暗いイメージを持っているのが通常です。

自己破産をすると戸籍に記載されてしまうのではないか、公民権が剥奪されてしまうのではないか、子供の進学に悪影響が生じるのではないかなど、自己破産に対してマイナスのイメージを持っています。

しかし、自己破産をしても戸籍に記載されることはありませんし、選挙権も被選挙権もなくなりません。もちろん、家族の生活や子供の進学に影響を与えることはありません。

また、自己破産をしても会社を辞める必要はなく、これは公務員であっても同様です。

ただし、すでに裁判を起こされて判決などを取られていると、債権者から給与が差押えられる可能性があり、その場合は勤務先に借金を滞納している事実が知られてしまいます。そういった場合は、会社に居づらくなって退職せざるを得ない場合も中にはあるようです。

自己破産も債務者の経済生活の再生を目的にしているため，生活に必要な最低限度の財産は処分しなくてもよいことになっています。法定の「自由財産」は，破産手続開始後に取得した財産（新得財産），衣服や寝具，家具などの生活必需品（差押禁止財産），99万円以下の現金です。これ以外にも，裁判所が決定で自由財産として取り扱うこともあります（自由財産の拡張）。

破産は，財産を処分して，公平に債権者に配当する手続きです。そのため，原則として法定自由財産以外の財産は換金されて，債権者に公平に配当されます。処分されるのは，自由財産以外の不動産，車，預貯金，保険解約金，99万円を超える現金などです。

自己破産しても手元に残せる財産を自由財産と言います。詳しくは「自己破産と自由財産」をご覧ください

自己破産すると及ぶ連帯保証人への影響について

友人が破産した。彼女の借金の連帯保証人になっていた自分に多額の請求が来た！今は生活に余裕がなく、お金がないので代わりに返済できそうにない…。

自己破産する場合に一番大きな問題かもしれないのが、保証人、特に連帯保証人との関係です（通常、借金の保証人として債権者（金融業者）から求められる保証人は「連帯保証人」ですので、ここでは連帯保証人として説明しています）。

もしも、連帯保証人を付けていた場合、例え債務者（破産申立人）が、「破産手続開始決定」が下り、「免責許可の決定」を受けて、晴れて自己破産手続が終わり、債務（借金）が免除されたとしても、残念ながらそのことは「連帯保証人には影響しません」ので、債権者は今度は保証人に取り立てを行うようになります。

連帯保証人は債務を一括で返済しなければならない

さらに、この場合、破産をした主債務者の滞納により、期限の利益が喪失されていますので、「原則として連帯保証人は一括で債務を返済しなくてはならない」ということになります。

連帯保証人にも返済能力がないとき

交渉次第では分割払いを認めてくれる場合もありますが、連帯保証人に返済能力がない場合は、残念ながら連帯保証人も自己破産手続を行うか、「任意整理・特定調停・個人民事再生手続き」など、他の債務整理を行わなければならないケースが少なくありません。

以上のことから、連帯保証人に知られずに自己破産することは不可能ですし、迷惑も掛けてしまいますので、自己破産の申立てをする前に、必ず連帯保証人に相談し、最善の方法を話し合うことが大切です。