任意整理

当事務所の弁護士は、理論と実践の両面で、任意整理をはじめとした債務問題に精通しています。豊富な経験と実績をもとに、「まじめに生きている人の正当な権利を守る」をモットーに、ご依頼者の立場に立って対応することを心がけています。

任意整理手続きの弁護士費用

貸金業者1社につき4万円(税別)

• 減額報酬･･･借金を減額してもらった場合、減額された金額の10％相当額
• 示談による場合･･･回収した過払い金額の20％
• 訴訟による場合･･･回収した過払い金額の25％

民事事件に関する弁護士費用

民事事件の弁護士費用について 普通に生活している中で弁護士に依頼する事件のうち一般的なものは民事 ...

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任意整理とは?

事業や生活のためにお金を借りたり，クレジットカードの支払いができなくなったり，連帯保証人になったりなどして，借金を支払えなくなることがあります。数年前の新型コロナウィルスが流行した際は、感染予防で４月から外出自粛がなされたために，仕事を失い，やむなく借金をした人もいたでしょう。

任意整理は債務が残る借金整理です。

弁護士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるような(今よりもよい)条件での合意を成立させる手続きのことを任意整理と言います。

いずれの手続きも，弁護士に依頼した場合は，弁護士が窓口になるので，複雑な交渉や書類の提出等の負担が少なくなります。債権者から債務者への直接の督促も止まります。

返済ができなくなった借金等を整理する「債務整理」の手続きには，大きく分けて，任意整理，破産，再生がありますがこれらの手続きの中で、破産と並んでよく利用されるのが、この任意整理です。

任意整理の流れ

残債務がある場合、収入・資産と残債務とのバランスをみて返済能力を検討します。
残債務のうち一部でも返済可能な場合は任意整理（または個人再生を検討することもあります）となります。手続の結果、債権者との交渉が決裂したら自己破産を検討することもあります。

逆に、残債務がない場合は過払い金返還手続きを検討します。

任意整理　3つのデメリット

1. 任意整理は、あくまでも話し合いで、借金を減額する手続きのため、自己破産や個人再生手続などのように強制的な借金の免除が行われるわけではありません。
2. 債権者となかなか合意に至らないまま時間が経過したときなどに、債権者から訴訟を起こされ給与等の差押えに至るおそれがあります。
3. 10年程度はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうため、その間新規のお借り入れやカードの利用、ローンを組むことができなくなります。

任意整理　11のメリット

1. 裁判所を介さずに弁護士が貸金業者(消費者金融など)と交渉をするため、依頼者の負担が軽く、周囲に知られることなく手続きが可能です。
2. 回収した過払い金を残債務の返済に充てることができます。
3. 弁護士に任意整理の依頼をすることによって、すぐに督促が止まります。
4. 裁判所を介さないので、自己破産の場合のように裁判所に提出する書類を整えたり、裁判所へ出頭する面倒がありません。
5. 複数の業者から借金をしている場合、その中の一部を任意整理の対象とすることができます。
6. 住宅ローンをそのまま支払い続けて、マイホームを残すことができます。
7. 将来利息はカットされます。（元金のみを分割で返済していくことになります。）
8. 自己破産や個人再生のように官報に掲載されることがないので第三者に知られることはありません。
9. 自己破産のような職業制限や資格制限がありません。
10. 自己破産や個人再生では全ての貸金業者(消費者金融など)を対象に入れて手続きをしなければいけませんが、任意整理であれば保証人付きなど特定の貸金業者(消費者金融など)のみを除いての手続きが可能です。
11. 過払い金が発生していた場合は臨時収入として受け取ることができ、借金が減額になります。