勤務不良の社員の解雇
労働者の勤務態度が不良な場合に、使用者がその労働者を解雇することができるかについて考えてみたいと思います。
一般に、多くの企業では、就業規則において、「勤務態度が不良」を解雇事由として定めていることが多いと思われま ...
退職後の競業避止義務
企業を退職した従業員に対し,退職後も競合する他企業への転職や,同業種の企業を開業することを制限する場合があります。
従業員に課されるこのような制限は,一般的に競業避止義務と呼ばれています。
競業避止義務は, ...
労働者の身だしなみについて
使用者は、業務に適さない髪型や服装等をしている労働者に対してどのような対応をすることができるでしょうか。
まず、身だしなみに関しては、判例上、使用者は、企業が企業秩序の維持のために、企業の円滑な業務上必要かつ合理的 ...
パワハラの具体例および法的な責任・違反について
パワハラとは、パワーハラスメントの略で、職権などの権力(パワー)などを背景に、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害し、不法に精神的・肉体的な苦痛を与えることを言います(簡単に言うと、職権などの権力を盾にした嫌がらせやイジ ...
従業員の兼業・兼職と懲戒解雇
従業員が、勤務先の就業規則の兼業・兼職禁止の定めに反し、兼業や兼職(以下「兼業等」といいます。)を行っている場合に、どのような法的な問題があるのでしょうか?
多くの企業では兼業等を就業規則上の懲戒解雇事由としていま ...
退職後の解雇事由の判明
労働者の退職の意思表示の後に懲戒解雇事由が判明した場合、使用者が懲戒解雇することができるのでしょうか。
津田弁護士懲戒処分は労働契約が存続していることが前提で、そもそも労働契約がなかったら懲戒処分も何もありません。 ...
労働者が行方不明の場合に採りうる措置について
労働者が突然、行方不明となった場合に、使用者としてはどのような対応を取ることができるのでしょうか。
労働者が長期間行方不明となった場合には、使用者としては、一般的に、次のような措置を取ることが考えられます。
厚生年金の未加入と事業主の損害賠償義務
厚生年 ...
労働者の協調性の欠如と解雇
労働者が職場内で、同僚の他の労働者との協調性を欠くことを理由に解雇することはできるでしょうか。
この点、協調性の欠如が解雇事由として記載されている例はほとんどないと思われますし、協調性は、個人の性格にすぎないともい ...
職場でのセクハラ発言と懲戒処分
先日、最高裁で、セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする判決の言い渡しがあったという報道がありました。
こ ...