交通事故に遭ったら弁護士に相談しましょう

交通事故紛争処理センターは、被害者の申請により、センターの担当弁護士が、自動車事故の被害者と加害者が契約する保険会社等との間に立って、交通事故に関する法律相談、和解あっ旋及び審査手続を行います。
なお、費用は、一切かかりません。紛争処理センターは無料ですし、裁判よりも簡便な方法ですので、賠償額が大きな争点の場合には利用する価値はあると思います。

詳しくは「交通事故紛争処理センター」という記事でまとめています。ご参照ください。

このページの下「事故の加害者の保険会社から提示された示談金を安易に受け入れてしまった結果…」で解説しています。

また、損保会社との示談の成立後に、示談したときには予想できなかったような後遺症が残ってしまうというケースがあります。この場合の判例などについて「示談成立後の後遺障害の請求について」のページで弁護士が詳しく解説しています。

ご相談内容

10歳代の女性はバイクの後部座席に同乗していたところ，自動車との衝突事故に遭い，重傷を負ったため，ご両親が相談に来られました。

解決の方針・結果

症状固定後，主治医とも連携のうえで，自賠責に被害者請求により後遺障害の等級認定の請求を行い，後遺障害２級との認定を受けました。

その後，加害者側の保険会社と示談交渉をしましたが，将来介護費などで５千万円以上の差があったため，訴訟を提起しました。

訴訟では，後遺障害の程度，将来介護の必要性や額などが争点となりましたが，主治医とも連携して詳細な主張立証をした結果，将来介護費を含めて１億３千万円で和解が成立しました。

同種の事例からみても，納得のできる額で和解ができたものと考えています。

ご相談内容

この相談者の方（50歳代の男性）は相談者は，信号待ちで停車していたところ，後続車両に追突され，むち打ちや耳鳴りなどで医療機関に通院していたところ，約３か月で加害者側の保険会社から一方的に治療を打ち切られため，相談に来られました。

解決の方針・結果

むち打ちや耳鳴りの症状が存在するということでしたので，健康保険を使って，治療を継続することとしました。
また，耳鳴りについて専門医を紹介して，検査などを受けることとしました。

こうした中で，加害者側の保険会社から債務不存在訴訟を提起されたため，損害賠償請求の反訴を提起しました。

訴訟では，むち打ちの14級と耳鳴りの１２級の後遺障害を主張し，約1200万円の損害賠償を請求しました。
特に，耳鳴りについては，専門医と連携して検査データにより後遺障害の立証を行いました。

その結果，１審では１０００万円の損害賠償を認める判決がなされ，その後，相手側が控訴しましたが，最終的には１審判決の内容で和解しました。

この事例は，保険会社が一方的に治療を打ち切り，反訴を提起してきたため，自賠責により後遺障害の認定ができないため，裁判所で後遺障害の認定が行われることとなりました。

耳鳴りについては，一般的に見逃されやすく後遺障害の立証が難しいのですが，専門医と連携して詳細なデータを提出し，丁寧な主張を行ったことが功を奏し，こちらの主張が全面的に認められました。

ご相談内容

相談者（40歳代の男性）は，早朝のバイクで通勤途中に，交差点内で，自動車と衝突して，高次脳機能障害により9級の後遺障害を負ったということで，相談に来られました。

解決の方針・結果

加害者は，警察の取り調べでは，交差点内の信号をよく覚えていないと供述していましたが，示談交渉では，青信号で通行しており，過失はないと主張したため，損害賠償請求の訴えを提起しました。

裁判では，本件事故当時の交差点の信号機の表示が争われましたが，事故現場の状況を踏まえて，加害者の主張の矛盾点を指摘し，証人尋問のうえ，最終的には，判決で，相談者が青信号で通行していたという主張が全面的に認められ，約３千万円の賠償額が認められました。

この事例では，信号機の表示が争われましたが，物証がなく，相談者は事故当時の記憶がない中で，事故現場の状況を踏まえて，加害者の主張の矛盾点などを詳細に主張したことが功を奏したものと思われます。

例えば、交通事故で壊れた自動車が、

• 新車価格200万円
• 現在の中古車市場での売値100万円
• 買値80万円
• 修理費が120万円

とした場合、自動車自体の物的損害として、どの金額が認められるのでしょうか。

答えは、中古市場での売値（時価）である100万円です。

基本的に物損事故の場合、車両自体の損害は、修理費と時価のいずれか安い方とされています。

これは、物が壊れたらその値打ち、すなわち時価を所有者に賠償するのが原則です。

自動車の場合、修理して乗るというのが社会的に常識とされていることから、時価よりも修理費が安い場合には修理代を賠償することとされています。

ただ、他方で、修理費が、新たに同形式、同年式の車が買える値段を超えて修理する人は、通常いませんから、修理費が中古車市場の売値を超える場合には、売値が損害額となるのです。

しかし、交通事故の被害者の方からすると、まだ乗るつもりだったのに、修理に必要な費用が出ないのはおかしいとも思いますが、法的に請求できる上限は、上記のとおり、修理費と時価のいずれか安い方となるのです。

交通事故の「損害賠償請求権」は，被害を受けた本人に認められるものであり，通常は、家族であっても，被害者本人ではない方に，「損害賠償請求権」が発生することはありません。

しかし、交通事故に遭った場合，被害者本人だけでなく，家族にも様々な影響を受けたり，損害を被ることがあります。

「交通事故における家族の損害について」のページで弁護士が詳しく解説しています。

交通事故の多くは、加害者の過失だけでなく、被害者の過失も伴って発生します。

被害者にも過失がある場合、損害を一方的に加害者だけに負担させるのは損害の公平な分担にそぐわないので、このようなときは、過失割合に従って損害賠償額も過失相殺（かしつそうさい）されます。

通常、被害者に過失が問われないのは、加害者の追突・信号無視・センターラインオーバーぐらいです。

過失の割合に納得できなかったら？

この際、問題となるのが、過失相殺率の認定です。
過失割合を警察が決めていると誤解されている方もいますが、過失割合は損害保険会社が独自に調査して決めています。
損害保険会社の提示する過失割合に納得がいかないときは、遠慮せずに「なぜ、その過失割合になるのですか？」と説明を求めてください。

過失相殺は、被害者にも落ち度があると慰謝料だけでなく、治療費および休業損害などの全損害額からその過失割合に従って差し引くのが一般的です。

「交通事故に遭ってしまった！」

まずは交通事故の被害に遭った場合の初期対応について考えたいと思います。

交通事故の被害にあってケガを負い、損害賠償などする場合には、被害者側において、事故が発生したこと、人身被害を受けたことを立証することが必要となります。

交通事故証明書を入手する

そのためには、交通事故の被害に遭われた場合に、まず、大切なことは「交通事故証明書」を入手することです。「交通事故証明書」はその名のとおり、交通事故があったことを証明する文書です。

事故証明書を請求するには？

交通事故が発生し、交通事故の当事者等が警察に連絡して交通事故の届出をすると、自動車安全運転センターが発行してくれます。

「交通事故証明書」には

• 発生日時
• 発生場所
• 当事者の氏名・住所
• 車両番号
• 事故累計

などの記載があります。

訴訟などにおいては、「交通事故証明書」を証拠として提出することによって、事故の存在を立証することとなります。

他にも「交通事故の被害者になったら」という記事でまとめています。ご参照ください。