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お問い合わせフォーム 交通事故に遭ったら弁護士に相談しましょう
法律相談、着手金無料！～保険会社からの示談案をお持ちの方へ
神戸山手法律事務所では、既に治療を終えられて相手方からの示談案をご持参いただいた交通事故被害者の方に対しては、初回法律相談、着手金を無料とさせていただき、完全成功報酬制（実際の示談額と示談案の差額の20％）といたします。
以下のページからお問い合わせください。
https://kobeyamate.jp/otoiawase/交通事故に遭ったことで、思わぬ不便や経済的な不利益を被ってしまうことがあります
「事故によりムチ打ちと診断され、通院治療をしていたんです。でもある日、加害者の保険会社から治療費の支払いを一方的に打ち切られてしまったんです」
「会社員なんですが、忙しい時期なのに仕事を休まなければならなくなったんです。それがボーナスの査定にも関わってくるはずですから、経済的なダメージが大きいんですよ」
「専業主婦なんですが、事故による通院やケガのため、家事ができなくなったんです。専業主婦でも休業損害がもらえるのでしょうか」
交通事故に遭うと、直後には想像しなかった不利益を後から被ることがあります
上記のように、事故直後には生じていなかったことでも、通院・療養生活に入ってから徐々に現れ始めて、あなたの生活を圧迫する不利益もあるのです。
そう考えてみると、あなたが保険会社から提示された賠償内容は相応しいものになっているでしょうか？
賠償の範囲は事故直後に生じた怪我や症状といった一時的なものだけに留まっていないか、もう一度よく考えてみる必要があります。
保険会社は必ずしもあなたの利益を考えてくれるとは限りません。
保険会社は、できるだけ示談金を低く抑えようとする傾向にあり、あなたの置かれた状況や失った利益を考えて示談交渉に応じてくれるとは限りません。
それにもかかわらず、交通事故の被害者が保険会社の言いなりに示談に応じてしまうことが多いのです。
保険会社による治療費の一方的な打ち切りについては「交通事故の治療費。保険会社から今月で打ち切る、と言われたら」という記事で詳しく解説しています。
あなた一人で直接示談交渉する場合、相手は交渉のプロだということを忘れないで
交通事故後、あなたの前に現れる保険会社の交渉人は、これまで多数の交通事故に関わり、被害者と示談交渉をこなしている、いわば交渉のプロです。
交渉中、様々な専門用語や複雑な計算式が飛び交う中で、相手が何を言っているのかも理解できず、言われるがままに、示談承諾書にサインをしていた、ということになってしまうかも知れません。
ここで忙しい人、優しい人は、こう思うかもしれません。
「いくらかはお金がもらえるのだからいいか……」
「大手の保険会社が提示した賠償金額ならしょうがない……」
「加害者も謝罪しているし、あまり大げさにはしたくない……」
「面倒なことは嫌だ。早く解決したいから妥協しよう……」
でも、このように、保険会社のいいなりになって、不当に低額の賠償金での示談をする必要はありません。
あなたは被害者として事故によって被った損害について正当な賠償を受ける権利を有しているのです。
保険会社は、裁判所では通らないと分かっていながら、「自賠責基準」「任意保険基準」なる基準を作って、支払いを渋っているのです。
ただ、一般人が交渉しても保険会社はこの基準の数字を変えようとはしません。
詳しくは「交通事故の争点について」という記事で解説しています。
もしも事故直後に予期できなかった不利益が生じた場合、示談の決着が付いてしまってからでは、取り返しがつかなくなってしまうのです。
弁護士が介入することで多額の賠償を受けられる可能性があります
交通事故の加害者は交渉のプロを立ててきているのですから
あなたも早い段階から交渉のプロである弁護士に任せて交渉することをおすすめします。
被害者が保健会社と直接交渉せず弁護士を立てることによって、保険会社から最初に提示された金額より多額の賠償を受けられる可能性があるのです。
数百万円以上示談金等が増加することも珍しくありません。
あなたの置かれた状況や被害のレベルを考え、あなたの立場を守ってくれる弁護士が、専門知識を以って交渉に入っていくことが重要です。
特に、あなたの保険に弁護士特約が付いている場合は、費用負担もありませんので、迷わず弁護士に相談し、任せるべきです。
重要！ 自動車保険に弁護士費用特約が付いているか確認しましょう。
自動車保険（任意保険）にご加入の場合、その保険契約の中に「弁護士費用特約」、「法律相談特約」という特約があります。その特約に加入していれば、ご加入の保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、ご依頼いただく方の負担はありません。
(自動車保険の等級に変更はありません。ただし、後遺障害が認定されなかった場合の後遺障害診断書の費用や打合せのための交通費等は自己負担となります)
※これらの特約は、保険契約者だけでなく、その配偶者や子など、一定の範囲の親族に対しても適用されることが多いので、ご自身が自動車保険に加入されていなくても、家族や同居に自動車をお持ちの方がおられましたら、その車の事故でなくても、使える可能性があります。
また、自転車に乗っているときに交通事故に遭った場合にも使えることがあります。
過失割合～被害者にも過失が問われるときがある？
交通事故の多くは、加害者の過失だけでなく、被害者の過失も伴って発生します。
通常、被害者に過失が問われないのは、加害者の追突・信号無視・センターラインオーバーぐらいです。
被害者にも過失がある場合、損害を一方的に加害者だけに負担させるのは損害の公平な分担にそぐわないので、このようなときは、過失割合に従って損害賠償額も過失相殺（かしつそうさい）されます。
過失の割合に納得できなかったら？
この際、問題となるのが、過失相殺率の認定です。
過失割合を警察が決めていると誤解されている方もいますが、過失割合は損害保険会社が独自に調査して決めています。
損害保険会社の提示する過失割合に納得がいかないときは、遠慮せずに「なぜ、その過失割合になるのですか？」と説明を求めてください。
示談交渉で提示された過失割合は法的拘束力を持ちません
被害者の方に知っておいていただきたいのは、損害保険会社との示談交渉において、過失割合は流動的なもので、法的に確定したわけでもなく、また拘束力もないということです。
最終的には裁判所が判断して決定すべきことです。
（詳しくは「交通事故の争点について」という記事で解説しています。）
過失相殺は、被害者にも落ち度があると慰謝料だけでなく、治療費および休業損害などの全損害額からその過失割合に従って差し引くのが一般的です。
交通事故に遭ってしまったときの初期対応
「交通事故に遭ってしまった！」
まずは交通事故の被害に遭った場合の初期対応について考えたいと思います。
交通事故の被害にあってケガを負い、損害賠償などする場合には、被害者側において、事故が発生したこと、人身被害を受けたことを立証することが必要となります。
交通事故証明書を入手する
そのためには、交通事故の被害に遭われた場合に、まず、大切なことは「交通事故証明書」を入手することです。「交通事故証明書」はその名のとおり、交通事故があったことを証明する文書です。
事故証明書を請求するには？
交通事故が発生し、交通事故の当事者等が警察に連絡して交通事故の届出をすると、自動車安全運転センターが発行してくれます。
「交通事故証明書」には
- 発生日時
- 発生場所
- 当事者の氏名・住所
- 車両番号
- 事故累計
などの記載があります。
訴訟などにおいては、「交通事故証明書」を証拠として提出することによって、事故の存在を立証することとなります。
他にも「交通事故の被害者になったら」という記事でまとめています。ご参照ください。
ご相談内容
この相談者の方（50歳代の男性）は相談者は，信号待ちで停車していたところ，後続車両に追突され，むち打ちや耳鳴りなどで医療機関に通院していたところ，約３か月で加害者側の保険会社から一方的に治療を打ち切られため，相談に来られました。
解決の方針・結果
むち打ちや耳鳴りの症状が存在するということでしたので，健康保険を使って，治療を継続することとしました。
また，耳鳴りについて専門医を紹介して，検査などを受けることとしました。
こうした中で，加害者側の保険会社から債務不存在訴訟を提起されたため，損害賠償請求の反訴を提起しました。
訴訟では，むち打ちの１４級と耳鳴りの１２級の後遺障害を主張し，約１２００万円の損害賠償を請求しました。
特に，耳鳴りについては，専門医と連携して検査データにより後遺障害の立証を行いました。
その結果，１審では１０００万円の損害賠償を認める判決がなされ，その後，相手側が控訴しましたが，最終的には１審判決の内容で和解しました。
この事例は，保険会社が一方的に治療を打ち切り，反訴を提起してきたため，自賠責により後遺障害の認定ができないため，裁判所で後遺障害の認定が行われることとなりました。
耳鳴りについては，一般的に見逃されやすく後遺障害の立証が難しいのですが，専門医と連携して詳細なデータを提出し，丁寧な主張を行ったことが功を奏し，こちらの主張が全面的に認められました。
ご相談内容
１０歳代の女性はバイクの後部座席に同乗していたところ，自動車との衝突事故に遭い，重傷を負ったため，ご両親が相談に来られました。
解決の方針・結果
症状固定後，主治医とも連携のうえで，自賠責に被害者請求により後遺障害の等級認定の請求を行い，後遺障害２級との認定を受けました。
その後，加害者側の保険会社と示談交渉をしましたが，将来介護費などで５千万円以上の差があったため，訴訟を提起しました。
訴訟では，後遺障害の程度，将来介護の必要性や額などが争点となりましたが，主治医とも連携して詳細な主張立証をした結果，将来介護費を含めて１億３千万円で和解が成立しました。
同種の事例からみても，納得のできる額で和解ができたものと考えています。
ご相談内容
相談者（４０歳代の男性）は，早朝のバイクで通勤途中に，交差点内で，自動車と衝突して，高次脳機能障害により９級の後遺障害を負ったということで，相談に来られました。
解決の方針・結果
加害者は，警察の取り調べでは，交差点内の信号をよく覚えていないと供述していましたが，示談交渉では，青信号で通行しており，過失はないと主張したため，損害賠償請求の訴えを提起しました。
裁判では，本件事故当時の交差点の信号機の表示が争われましたが，事故現場の状況を踏まえて，加害者の主張の矛盾点を指摘し，証人尋問のうえ，最終的には，判決で，相談者が青信号で通行していたという主張が全面的に認められ，約３千万円の賠償額が認められました。
この事例では，信号機の表示が争われましたが，物証がなく，相談者は事故当時の記憶がない中で，事故現場の状況を踏まえて，加害者の主張の矛盾点などを詳細に主張したことが功を奏したものと思われます。
神戸山手法律事務所は、兵庫県内をはじめ、関西一円からアクセス便利です。
神戸山手法律事務所は、JR神戸駅から徒歩3分。
この神戸駅前エリアというロケーションは、神戸や西宮や芦屋などの阪神間をはじめ、兵庫県内にお住まいの方にとってはアクセスしやすく、相談のため来所することもラクな場所。
来訪者にとってアクセスしやすいということは同時に、事務処理を進める弁護士にとっても有利で、神戸家庭裁判所まで1.5km、神戸地方裁判所までは500mの距離です。そのため、裁判の書類申請や整備はもちろん、裁判の手続きもスピーディーに進みます。こういったことも意外なメリットとなっています。