婚姻費用分担

親族間では、扶養義務は、どの範囲の者がどの程度負うことになるのでしょうか。

民法上扶養義務を負うのは、➀配偶者（民法７５２条）、➁直系血族及び兄弟姉妹（民法８７７条１項）、➂特別な事情がある場合、家庭裁判所の審判によって扶 ...

夫婦間の調停では、主なものとして夫婦関係調整（離婚）調停と婚姻費用の分担請求調停があります。

前者は、夫婦間の婚姻関係が破綻をして離婚を求めるものです。
そこでは、双方が離婚の合意ができるか、離婚原因があるかなど、 ...

婚姻費用分担の申立てが係属中に離婚が成立した場合に、離婚成立までの過去の婚姻費用分担請求が認められるかどうかという問題があり、下級審の裁判例も分かれていました。

例えば、婚姻費用の分担請求と離婚調停を同時に申し立てた場合に ...

夫婦が別居している場合であっても、夫婦には相互に扶養義務がありますので、その所得に応じて、一方が他方に対して婚姻費用を支払う義務があります。
一般に、婚姻費用の支払う義務がある方を義務者、受け取る方を権利者と呼びます。 ...

現在、子どもが高校に通っている場合に、所得に応じて、高等学校等就学支援金が支給され、事実上、学費が減額されています。

他方で、養育費や婚姻費用の算定表では、公立学校の平均的な学費が考慮して、養育費や婚姻費用が算出されていま ...

子どもが私立学校に通っている場合には、公立学校と比較して多額の教育費が必要となります。

このような私立学校の教育費については、父母の間で私立学校に通うことについて合意や承諾があった場合には、婚姻費用や養育費の算定に当たって ...

昨年（２０１９年）１２月に、最高裁の司法研修所により、養育費・婚姻費用の新算定表が公表されました。

これまで、実務では、養育費や婚姻費用の額は、旧来の算定表をベースに算定されていましたので、今後は、これがベースになると思い ...

婚姻費用や養育費など家事審判があった場合、不満のある当事者は、審判を受け取った日から２週間以内に、高等裁判所に即時抗告できます。

そして、一般の民事裁判の場合は「不利益変更禁止の原則」があります。 ...

夫婦は、お互いの生活レベルが同等になるように助け合う「生活保持義務」があり、婚姻から生ずる費用（日常の生活費など）、いわゆる「婚姻費用」を分担する義務があります。

夫婦が普通に同居して円満な婚姻生活を過ごしている場合には、 ...