私立学校の学費と婚姻費用・養育費の額の算定方法について

子どもが私立学校に通っている場合には、公立学校と比較して多額の教育費が必要となります。

このような私立学校の教育費については、父母の間で私立学校に通うことについて合意や承諾があった場合には、婚姻費用や養育費の算定に当たって考慮されることとなっています。

では、その場合に、どのように算定されるのでしょうか。

まず、婚姻費用や養育費の額は、一般に裁判所が作成した算定表により算出されます。

この算定表では、公立学校の平均的な教育費を前提としていますので、私立学校の教育費には足りません。

そこで、私立学校と公立学校の教育費の差額のうち、義務者が負担するべき婚姻費用や養育費に加算する必要があります。

具体的には、実際に支払うべき私立学校の教育費から、すでに考慮されている公立学校の教育費を控除することで教育費の不足額を算定します。

そのうえで、教育費の不足額を義務者と権利者の基礎収入に応じて按分して計算し、義務者の婚姻費用や養育費に加算するという計算方法が一般的です。

婚姻費用や離婚に伴う養育費など夫婦間、子どもを巡る法的な紛争でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

神戸山手法律事務所 弁護士 津田和之 電話 078-335-5122 メール kobeyamate.law@gmail.com

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