不当解雇の解決事例について

今回は、会社からの突然の解雇に対して依頼者の希望を踏まえて示談交渉により、解決した事例を紹介します。

相談者は、期限の定めのない雇用契約で、営業職で働いていた会社から、2ヶ月分の給料を支払うことを条件に、翌月からの労働契約の解消を一方的に言い渡されました。
会社は、この相談者について、営業職の仕事がなくなり、他の職種に配転することも検討したが、それも難しいということを理由としていました。

このケースの場合、会社の労働契約の解消というのは、整理解雇の要件を満たしていないとともに、仮に退職勧奨であったとしても、労働者である相談者はそれに合意をしていない以上、法的には無効なといえるものでした。
ただ、このケースでは、相談者が、このような会社では戻っても嫌がらせなどを受ける恐れもあり、会社には戻らずに、一定の金銭をもらって早期に退職したいという希望がありました。
そこで、私の方から会社に対して、内容証明で、解雇は無効であり、相談者は労働者の地位にあることを主張するとともに、他方で、会社側で解雇を撤回したうえで、合意退職に向けた話し合いを希望するのであれば、条件次第では合意退職に応じても良いと通知をしました。

そして、労働審判も覚悟していましたが、会社と何度も交渉した結果、最終的には、会社側が年収の約5~6ヶ月分を解決金として支払うこと、会社都合の退職とすることを条件に、退職をすることで合意が成立しました。
相談後、約1か月足らずでのスピード解決となりました。
また、会社都合の退職のため、すぐに失業手当も受給できました。

まじめに働いていた労働者の正当な権利を守ることを大切にするとともに、相談者の立場に立って、最も良い解決を一緒に考えていくことを大切にしています。
労働事件は、相談後、素早い対応が必要である場合が多く、丁寧かつスピーディな対応を心掛けています。
また、労働事件は、長引くことが依頼者の利益には必ずしもつながらないことも多いため、依頼者の立場に立って会社との交渉で早期の解決を図ることも大切だと考えています。

不当解雇など労働トラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

神戸山手法律事務所 弁護士 津田和之 電話 078-335-5122 メール kobeyamate.law@gmail.com

LINEからのお問い合わせも受け付けております。

QRコード

1) 左のQRコードを読み取るか、
2)「@955nykpk」で検索し、友達追加して下さい。
 友だち追加後、自動あいさつメッセージが届きますので、内容をご確認後、ご返信ください。