交通事故の若年労働者の逸失利益

交通事故の被害者に後遺症が残った場合は、被害者の事故前の基礎収入を元に、症状固定時から67歳までの就労可能期間と後遺障害の等級に応じた労働能力喪失率をかけて、逸失利益を求めることとなります。

この場合に、被害者の基礎収入は、原則として、源泉徴収票や所得証明に基づく前年度の所得となります。
ただ、こうした場合に、日本では年功序列賃金など、一般的に、年齢とともに所得が増えていくという関係にあるため、概ね30歳以下の若年労働者については、不利になります。

そのため、事故当時概ね30歳未満の若年労働者の場合には、全年齢平均の賃金センサスを用いることとされています。

例えば、被害者が28歳の高卒の男性で、事故前年の所得が360万円であった場合、逸失利益の算定の際の基礎収入は、360万円ではなく、高校卒男性の全年齢平均の481万1100円(平成30年賃金センサス)となります。

ただ、この場合に、注意すべき点は、算定にあたって使用される賃金センサスは、被害者の学歴に応じた全年齢平均の賃金センサスであり、全学歴の全年齢平均の賃金センサスではないということです。
上記の例でいうと、平成30年の賃金センサスでは、高校卒男性の全年齢平均は481万1100円ですが、全学歴の全年齢平均は558万4500円と後者の方が100万円近く高額となっています。

では、この場合に、全学歴の全年齢平均の賃金センサスを使用することはできないのでしょうか。
この点については、若年労働者が、当時就いていた仕事や収入状況などを勘案して、将来、全学歴の全年齢平均の賃金センサスの平均賃金を得られる蓋然性があれば、それが認められるケースがあります。
なお、逸失利益の算定の際の基礎収入について、実際の収入額よりも高い額を認めてもらうためには、将来それを得ることができた蓋然性について詳細に立証する必要があります。

交通事故の被害者となった場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。
なお、当事務所では、交通事故の被害者の方は、初回の法律相談を無料としています。

この記事を書いた人:津田和之弁護士

photo神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学 大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月~)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月~)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月~)、加古川市審理員 (2016年4月~)、稲美町審理員(2018年5月~)、三田市オンブズパーソン (2020年4月~)