交通事故の若年労働者の逸失利益と算定基準

交通事故の被害者に後遺症が残った場合は、被害者の事故前の基礎収入を元に、症状固定時から６７歳までの就労可能期間と後遺障害の等級に応じた労働能力喪失率をかけて、逸失利益を求めることとなります。

この場合に、被害者の基礎収入は、原則として、源泉徴収票や所得証明に基づく前年度の所得となります。
ただ、こうした場合に、日本では年功序列賃金など、一般的に、年齢とともに所得が増えていくという関係にあるため、概ね３０歳以下の若年労働者については、不利になります。

そのため、事故当時概ね３０歳未満の若年労働者の場合には、全年齢平均の賃金センサスを用いることとされています。

「賃金センサス」とは

毎年実施されている政府の「賃金構造基本統計調査」の結果に基づき、労働者の性別、年齢、学歴等の別に、その平均収入をまとめた資料をいいます。

賃金センサスは、交通事故において、主婦の方の休業損害や後遺症を負った場合の逸失利益を計算するためなどに活用されています。

後遺症が残った若い労働者の遺失利益を出すために、被害者の学歴に応じた全年齢の平均収入が基準となる

例えば、被害者が２８歳の高卒の男性で、事故前年の所得が３６０万円であった場合、逸失利益の算定の際の基礎収入は、３６０万円ではなく、高校卒男性の全年齢平均の４８１万１１００円（平成３０年賃金センサス）となります。

ただ、この場合に、注意すべき点は、算定にあたって使用される賃金センサスは、被害者の学歴に応じた全年齢平均の賃金センサスであり、全学歴の全年齢平均の賃金センサスではないということです。

上記の例でいうと、平成３０年の賃金センサスでは、高校卒男性の全年齢平均は４８１万１１００円ですが、全学歴の全年齢平均は５５８万４５００円と後者の方が１００万円近く高額となっています。

では、この場合に、全学歴の全年齢平均の賃金センサスを使用することはできないのでしょうか。

この点については、若年労働者が、当時就いていた仕事や収入状況などを勘案して、将来、全学歴の全年齢平均の賃金センサスの平均賃金を得られる蓋然性があれば、それが認められるケースがあります。

なお、逸失利益の算定の際の基礎収入について、実際の収入額よりも高い額を認めてもらうためには、将来それを得ることができた蓋然性について詳細に立証する必要があります。

上記で触れている「賃金センサス」を用いた基礎収入の算出方法などに関する詳しい説明を交通事故における後遺障害の逸失利益の算定についてで書いています。より実践的な理解を深めたい方は併せてご覧になってください。

後遺障害や逸失利益に関連する参考記事

• 若年労働者とまでいかない未成年や子どもに後遺障害が残った場合について、さらに男女格差については
  子どもの逸失利益の男女格差で説明しています。
• 後遺障害等級認定の認定手続き
  後遺障害等級の等級と認定の手続き方法については交通事故による後遺障害等級の認定手続き｜事前認定と被害者請求をご覧ください。
• 子どもの後遺障害等級認定と賃金センサス
  未就労の子どもの後遺障害の認定においても賃金センサスの算定を使います。
  子どもの逸失利益の男女格差をお読みください。

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この記事の執筆者：津田弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)

津田弁護士は神戸山手法律事務所を開業する以前は兵庫県庁にて県庁内唯一の法曹資格者として年間500件の法律相談、住民訴訟事件などの重要な訟務案件や行政不服審査法に基づく審査請求などを担当してきたという経歴を持ちます。 津田弁護士の詳細なプロフィールは神戸山手法律事務所TOPページにある「弁護士紹介　津田和之」の項目に掲載しています。