「チラシ」は契約の勧誘にあたるか

不特定多数に向けたチラシなどの広告が消費者契約法に基づく差し止めの対象となるかが争われた訴訟について、先日、最高裁は、「不特定多数に向けられていることを理由に差し止めの対象から一律に除外することはできない」と初めての判断を示しました。

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これまでは、個別の消費者への働き掛けでなければ、契約の勧誘にはあたらず、消費者契約法に基づく差し止めは認められないとする考え方もありましたが、最高裁は消費者保護をより重視した判断をしたといえます。

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消費者保護法は、事業者が契約の勧誘で事実と異なることを告知した場合は、消費者団体が差し止めを求めることができると定めています。

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この判決により、チラシのような広告も「契約の勧誘」に当たり、内容がうそだったり重要な事実を隠したりした場合、消費者契約法に基づき、商品購入契約の取り消しや、広告の差し止めの対象になりうることとなります

また、今回の判断は、個別の契約取り消しにも適用される可能性があります。

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不当な勧誘による被害は後を絶たない中で、顧客に契約を直接勧める店頭や個別訪問での販売だけでなく、新聞や雑誌などの紙媒体からテレビ、インターネットまで広告全般を消費者契約法の規制対象に広げ、救済が図りやすくなることが期待されます。

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