債権譲渡の改正
今回は,民法の債権譲渡の規定の改正について考えてみたいと思います。
民法の債権法が平成29年5月26日に大きく改正されたことは,世間でも注目を集めたニュースで,ご存じの方も多いかもしれません。
労災と解雇制限について
今日はこの問題を考えてみたいと思います。原則は、
労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間、労働者を解雇することは法律で禁 ...
配偶者居住権の創設について
民法改正により、平成32年4月から、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」が認められることとなりました。
このうち、「配偶者居住権」は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象とし ...
副業と労災について
先日、副業や兼業で働く人が増える中、厚生労働書の審議会が、労災を認定する際に複数の事業所の労働時間を合算できるよう制度を見直すとする報告書をまとめたとの報道がありました。
近年、格差の広がりなどから、副業や兼業で働く人は、 ...
交通事故の休業損害について
交通事故で被害を受けた結果,むち打ち等の傷害を負い,怪我が治るまで仕事ができなかったという場合,その間の給料分はどのように補償されるのでしょうか。
交通事故に遭い,相手方に対して,治療費や慰 ...
私病か労災か~働き過ぎで倒れた労働者の補償について
皆さんは、労災といえば、どのようなイメージをお持ちでしょうか。
まず、最初に思い浮かぶのは、工場などの作業現場での事故だと思います。
また、通勤途中で交通事故などに遭った場合も労災になることも、多くの方は知っていると思 ...
パワハラ自殺と安全配慮義務違反について
今回は、銀行の従業員が、上司からの叱責などを受けて、精神的に追い込まれて自殺したため、遺族が銀行に対して、使用者責任や安全配慮義務違反を理由として、損害賠償を求めた事件の東京地裁の判決を紹介したいと思います。
この事案の概 ...
DV別居と遺族年金
配偶者からドメスティックバイオレンス(DV)を受け、別居している妻や子どもらが夫の死後、別居を理由に遺族年金を受け取れない事例が各地であり、厚生労働省が支給を認めるよう促す指示を日本年金機構に出すことになったという報道がありました。
百条委員会とは
「百条委員会」とは、地方議会が議決により設置する特別委員会のことです。
地方自治法の第100条には、地方議会は「自治体の事務について調査し、関係者の出頭や証言を求めたり、記録の請求ができる」とあります。この第 ...
労災認定において仕事の移動時間は労働時間と取り扱われるべきか
先日、出張先のビジネスホテルで急死した男性の遺族が、労災を認めなかった労基署の決定に不服を申し立てていた(審査請求)事案で、労働局は労基署の不支給決定を取り消し、労災を認める決定をしたとい ...