養育費の算定表の改定について
新聞で、離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めたという報道がありました。
2003年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにしたということで、12月23日に詳細を公表するそうです。
現行の養育費の算定表は、子どもの年齢と人数、権利者と義務者の年収をもとに、1か月の養育費の額を算定するもので、調停や訴訟などで広く使われています。
ただ、他方で、養育費の額が安すぎる、特別な費用が含まれていないなどの批判も多くありました。
数年前には、日弁連が現行の算定表での養育費を1.5倍ぐらい引き上げる算定表の案を公表しましたが、この案については、逆に額が高すぎるという批判もありました。
今回は、最高裁が作成するということですから、実務に与える影響は非常に大きいと思います。
養育費など夫婦間のトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。