養育費の算定表の改定について

新聞で、離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めたという報道がありました。

 

2003年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにしたということで、12月23日に詳細を公表するそうです。

 

現行の養育費の算定表は、子どもの年齢と人数、権利者と義務者の年収をもとに、1か月の養育費の額を算定するもので、調停や訴訟などで広く使われています。

 

ただ、他方で、養育費の額が安すぎる、特別な費用が含まれていないなどの批判も多くありました。

数年前には、日弁連が現行の算定表での養育費を1.5倍ぐらい引き上げる算定表の案を公表しましたが、この案については、逆に額が高すぎるという批判もありました。

 

今回は、最高裁が作成するということですから、実務に与える影響は非常に大きいと思います。

 

養育費など夫婦間のトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

この記事を書いた人:津田和之弁護士

photo神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学 大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月~)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月~)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月~)、加古川市審理員 (2016年4月~)、稲美町審理員(2018年5月~)、三田市オンブズパーソン (2020年4月~)