不当解雇の金銭的解決制度の導入！？

先日、政府の規制改革会議が、裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入をめざす意見書をまとめたとの報道がありました。

 内容は、解雇された労働者から申し立てがある場合だけに適用する制度として、不当解雇をめぐるルールを明確にし、労働者が泣き寝入りを迫られる事態を防ぐとともに、経営者側にとっても労働紛争の決着の見通しを付けやすくすることをねらいとしているようです。

 したがって、この解決金制度は、裁判で不当解雇と認められたとき、労働者が職場に戻るかわりに、法律で定められた一定額の補償金を使用者から払い、雇用関係を解消する仕組みといえます。

 規制改革会議は、意見書で「金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し、選択肢の多様化を検討すべきだ」と提起しています。

一方で、不当解雇と認められたなら職場に復帰したい、という労働者もいるので、あくまで「労働者側からの申し立てのみ認めるべきだ」と強調しています。

 解雇ルールは現在、労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」と定められています。

整理解雇の４条件

 そして、判例によれば、整理解雇が認められるのは、いわゆる「４条件」を満たすケースに限定されています。

1. 人員削減をしなければ会社の存続が難しくなること、
2. 解雇を避けるため、役員や従業員の報酬を減らすなど努力を尽くしたこと、
3. 解雇対象者の人選が妥当であること、
4. 本人への説明などの手続きが適正であること

という条件です。

 解決金制度は裁判でこれらを争い、不当解雇と認められた後の手続きになりますので、４条件が変わるわけではありません。

このような制度の導入が検討されるのは、現実には裁判後に職場に復帰するより、金銭補償による和解で解決しているケースが多いとみられることが背景にあると思われます。

私は、この意見書がお金さえ払えば、いつでも労働者を解雇できるというような風潮につながることを危惧します。

不当解雇など労働トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。