秘密保全法案について

公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、臨時国会に提出される見込みです。

 

今日は、この法案について考えてみたいと思います。

 

この秘密保全法案では、守るべき秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持――の3つに分類しています。

 

そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科すことになっています。

 

罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しです。

 

だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていました。

 

この法案の主要な問題点としては、以下の3点が挙げられています。
(1)『特別秘密』の定義があいまい

(2)『特別秘密』を管理する人の問題

(3)罰則が重く、対象も広い

 

国家の機密情報が外部に流出することは国益に反する面がある一方で、マスコミや国民による国家の監視や知る権利を過度に制約することにつながるのであれば問題があります。

 

このバランスが難しいと思います。

 

皆さんはどのように考えますか?

 

神戸山手法律事務所 弁護士 津田和之 電話 078-335-5122 メール kobeyamate.law@gmail.com

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この記事を書いた人:津田和之弁護士

photo神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学 大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月~)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月~)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月~)、加古川市審理員 (2016年4月~)、稲美町審理員(2018年5月~)、三田市オンブズパーソン (2020年4月~)