労働者の身だしなみについて
使用者は、業務に適さない髪型や服装等をしている労働者に対してどのような対応をすることができるでしょうか。
まず、身だしなみに関しては、判例上、使用者は、企業が企業秩序の維持のために、企業の円滑な業務上必要かつ合理的 ...
パワハラの具体例および法的な責任・違反について
パワハラとは、パワーハラスメントの略で、職権などの権力(パワー)などを背景に、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害し、不法に精神的・肉体的な苦痛を与えることを言います(簡単に言うと、職権などの権力を盾にした嫌がらせやイジ ...
従業員の兼業・兼職と懲戒解雇
従業員が、勤務先の就業規則の兼業・兼職禁止の定めに反し、兼業や兼職(以下「兼業等」といいます。)を行っている場合に、どのような法的な問題があるのでしょうか?
多くの企業では兼業等を就業規則上の懲戒解雇事由としていま ...
退職後の解雇事由の判明
労働者の退職の意思表示の後に懲戒解雇事由が判明した場合、使用者が懲戒解雇することができるのでしょうか。
津田弁護士懲戒処分は労働契約が存続していることが前提で、そもそも労働契約がなかったら懲戒処分も何もありません。 ...
労働者が行方不明の場合に採りうる措置について
労働者が突然、行方不明となった場合に、使用者としてはどのような対応を取ることができるのでしょうか。
労働者が長期間行方不明となった場合には、使用者としては、一般的に、次のような措置を取ることが考えられます。
厚生年金の未加入と事業主の損害賠償義務
厚生年 ...
労働者の協調性の欠如と解雇
労働者が職場内で、同僚の他の労働者との協調性を欠くことを理由に解雇することはできるでしょうか。
この点、協調性の欠如が解雇事由として記載されている例はほとんどないと思われますし、協調性は、個人の性格にすぎないともい ...
職場でのセクハラ発言と懲戒処分
先日、最高裁で、セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする判決の言い渡しがあったという報道がありました。
こ ...
職場のセクハラ
セクハラとは、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件等につき、不利益を受け、または性的な言動により就業環境が害されることをいいます。
そして、労働契約法5条は、「使用者は、 ...
労働者の身元保証人について
企業の採用内定を受けた際に、企業から身元保証人をつけるように言われることがあります。
では、身元保証人がどのような責任を負うのでしょうか。
一般に、雇用契約に伴って使用者が労働者によって受ける損害を第三者に ...