整理解雇｜新型コロナウィルスを理由とする解雇を例に解説（正社員のケース）

（※労働問題一般の基本知識や解決事例、解決までの流れなどは労働問題は弁護士にご相談くださいをお読みください）

数年前、新型コロナウィルスのまん延により、緊急事態宣言が発令され、飲食店の時短や営業自粛など、生活全般や経済にも大きな影響が出たことは、皆さんも記憶に新しいと思います。

コロナウィルスによる経営状況の悪化を理由に整理解雇

こうした中で、勤務先に正社員として勤務していた方が、新型コロナウィルスによる会社の経営状況の悪化により、突然、解雇を言い渡された場合にどのように対応したらよいのでしょうか。

まず、解雇には、➀普通解雇、➁懲戒解雇、➂整理解雇の３種類があります。

このうち、

➀の普通解雇とは、社員の能力不足などを理由とする解雇をいいます。
➁の懲戒解雇は、社員の非違行為や社内の秩序違反に対する制裁を理由とする解雇です。
➂の整理解雇とは、企業の経営悪化に伴う人員の整理を理由とする解雇です。

新型コロナウィルスの感染と解雇について

新型コロナウィルスのまん延により、緊急事態宣言が発令され、飲食店の時短や営業自粛など、生活全般や ...

 https://kobeyamate.jp/2021/05/post-23970/

本件の解雇は、新型コロナウィルスによる会社の経営状況が悪化を理由とするものですので、➂の整理解雇に該当します。

コロナによる不況で人員整理に解雇の有効性はあるか

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となると規定されています。

労働契約法第１６条

そして、本件のような整理解雇（不況による業務の縮小や事業所の廃止等により人員整理を目的として行われる解雇）については、裁判例上、

• ㋐「経営上の必要性」
• ㋑「解雇回避の努力（解雇以外の方法の検討）」
• ㋒「人選の合理性」
• ㋓「労使間での協議（労働者への十分な説明）」

という４つの要素を基準に、解雇権濫用に当たるか否かが総合的に判断されるとされています。

具体的には、

• ㋐では、会社の経営上、人員の整理の合理的な必要性があるかどうか
• ㋑では、解雇以外の経費削減、賞与の削減、希望退職者の募集、新規採用の中止などを検討したのか
• ㋒では、解雇の対象とする社員の人選に合理性があるか
• ㋓では、労働者に対する十分な説明があったのかどうか

などが問題となります。

正社員・アルバイトを問わず、整理解雇のハードルは高い

上記４つの要素を総合的に判断して、解雇の有効性が判断されますが、整理解雇が有効とされるハードルは高いとされています。

こうした整理解雇に対する制限はパート・アルバイトに対しても同様にかかります。整理解雇｜新型コロナウィルスを理由とする解雇を例に解説（パート・アルバイトのケース）をご参照ください。

ただ、この判断の妥当性については、弁護士に相談することをお勧めします。

整理解雇が有効になっても使用者に課される義務がある

仮に正当な解雇である場合でも、使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも３０日前に予告をしなければならず、それをしない場合は、解雇予告手当として ３０日分以上の平均賃金を支払う必要があります。

労働基準法第２０条

この予告日数は、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができます。

なお、使用者からの解雇予告手当を受け取るかどうかは、難しい問題もありますが、受け取る場合は、解雇自体に異議があるのであれば、その旨を明確に伝えておく方が良いでしょう。

労働者は使用者に対して解雇理由証明書の交付を請求することが可能です。

労働基準法第２２条第２項

離職理由は、雇用保険の求職者給付（いわゆる失業手当）の受給に影響しますので、今後どのような対応を選択する場合であっても、解雇理由証明書の交付を請求しておくことをお勧めします。

弁護士が行う対応として検討されるべきこと

本件における対応としては、まずは、使用者に対して解雇理由説明書の交付や上記の４要素についての説明を求めたうえで、解雇の無効や撤回などを求めて使用者との交渉を行うことが考えられます。
そのうえで、話し合による解決が難しい場合は、労働審判などの裁判手続により、解雇の無効や撤回などと併せて、未払い賃金や慰謝料などの請求を行うことが考えられるでしょう。

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この記事の執筆者：津田 和之 弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)

津田弁護士は神戸山手法律事務所を開業する以前は兵庫県庁にて県庁内唯一の法曹資格者として年間500件の法律相談、住民訴訟事件などの重要な訟務案件や行政不服審査法に基づく審査請求などを担当してきたという経歴を持ちます。 津田弁護士の詳細なプロフィールは神戸山手法律事務所TOPページにある「弁護士紹介　津田和之」の項目に掲載しています。

神戸山手法律事務所の津田弁護士は、理論と実践の両面で、労働・労災問題に精通しています。

• 地方公務員の労災制度において、地方公務員災害補償基金の訴訟担当弁護士を務めていること
• 関西学院大学のロースクールで、労災保険制度を含む社会保障法や行政法の講義を担当していること
• 約２０年間にわたって公務員としての勤務経験があること