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中小企業の事業承継

日本の多くの中小企業では、経営者自身が大部分の自社株式や事業用資産を保有し、強いリーダシップを発揮して、事業のかじ取りを行っています。

「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒だ…」「まだ先のことだから…」「後継者がなかなか見つからない…」といって事業承継対策を先送りにしていませんか？

対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。

そのようなことにならないためにも事前に、後継者の候補者をを見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取り組みが大切です。

特に、中小企業の事業承継対策を考える場合、①経営そのものの承継と、②自社株式・事業用資産の承継の両面の配慮が必要になります。

いずれにしても、円滑な事業承継を実施するためには、できれば５年から１０年前から、事業承継計画を立てて、計画的に進めていくことが不可欠です。

そのためには、事業承継に精通した弁護士等への専門家への相談が不可欠といえます。

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