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自己破産とは？自己破産の基礎知識

自己破産とは、借金の総額が多く自分の財産や収入では返しきれない場合、裁判所に申し立てることによって、払いきれない借金を法律上免除（「免責」といいます。）してもらう手続きです。

では、この「自己破産」について説明します。

破産というしくみの目的と「自由財産」

破産は，債務者の経済生活の再生の機会を図ることを目的にしています。裁判所に破産手続開始の申立てをして，裁判所関与のもとで，債務者の財産を適正かつ公平に清算する手続きです（破産法）。

したがって、生活に必要な最低限度の財産は処分しなくてもよいことになっています。これについては「自己破産しても手元に残る財産～自由財産について」のページを参照ください。

法定の「自由財産」は，破産手続開始後に取得した財産（新得財産）衣服や寝具，家具などの生活必需品（差押禁止財産），99万円以下の現金です。

これ以外にも，裁判所が決定で自由財産として取り扱うこともあります [自由財産の拡張]。

破産手続きの種類

破産とは，財産のすべてをお金に換えて，各債権者に公平に分配するための手続です。
破産の手続きには，同時廃止事件と管財事件の２種類があります。

破産が認められるまでにかかる期間

破産手続開始申立てから免責許可決定の確定までは，手続が順調に進行し，内容的にも問題がないケースであっても，一般的には4~5か月はかかります。

破産や同時廃止をすれば借金の返済（債務の支払い）責任は無くなるのか？

ここで注意しなければならないのは、破産手続開始申立てをしたり，「同時廃止」による破産手続開始決定を受けただけでは債務の支払責任はなくならない、ということです。

債務の支払責任をなくすためには，裁判所から免責許可決定を受け，その決定に誰からも不服が出ない（確定する）ことが必要です。

債務の免責が許可されない場合（免責不許可事由）

• 財産を隠す
• 特定の債権者だけに返済する
• ギャンブルで過大な借金をする
• 過去７年以内に免責許可決定が確定していた

などの場合です。

ただし，免責不許可事由があっても，裁判所が裁量で免責許可決定することができます（裁量免責）。

しかし，債務がギャンブルや遊びのためにできたものであったり，返すあてもないのに偽って借りたものであるなど，場合によっては免責が許可されないこともあります。

自己破産のメリット・デメリット

「自己破産をする」、または「自己破産をしない」を検討する際にはそれぞれのメリットとデメリットを知ることが重要です。

自己破産をすると受ける不利益について

では、自己破産によって実際にどんな不利益を被ることになるのかを見ていきましょう。

さまざまな資格が制限される

たとえば、弁護士・司法書士・税理士などの資格を失ったり、会社の役員の資格を失うことはあります。

他にも、例えば会社の役員が自己破産をしたらその資格はどうなるのかについては取締役と自己破産のページで弁護士が詳しく解説しており、さらに会社と代表者個人の破産が認められた解決事例を紹介しています。

また、保険の外交員や証券外交員など、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合には、自己破産によってその業務を禁止される場合があります。

破産情報が信用情報機関に登録される

複数のクレジットカードで多額の買い物をし過ぎた！口座にもお金がまったく無くなってしまって支払いができない。どうしたらいいのだろう…。

一般的にブラックリストといわれているものです。
これにより、破産者本人は当然として、同居の家族がクレジットカードをつくることができず、クレジットを利用することができなくなります。
また、概ね10年ぐらいは、ローン等を組むこともできないと言われています。

しかし、信用情報機関へは3ヶ月ほどの延滞でも登録されるので、長期に延滞している人は自己破産しなくてもすでに登録されている可能性が高いと思われます。

また、自己破産をして免責を得ると、その後7年間は自己破産することができなくなります。

自己破産すると退職金を受け取ることはできるか

破産における退職金の扱いについては破産を申し立てる場合の退職金の扱いについてをご覧ください。

自己破産に関する間違った情報にご注意ください

自己破産についてよくある誤解として

• 「選挙権がなくなる」
• 「戸籍に記載される」
• 「会社を解雇される」

ようなことがよく聞かれますが、そのようなことはありませんので信じないようにしてください。

債権者が自宅に赤紙を貼りに来ることはない

「自己破産をすると債権者が自宅に押しかけてくる」とか、「家財道具にベタベタと差押えの赤紙が張られてしまう」というイメージをお持ちの方も多いですが、実際にはそういうことはありません。

と、いいますのも、債権者は自己破産の申し立てによって取立行為が禁止されますし、債務者の生活に欠くことができない家財道具は法律により差押えが禁止されているからです。

自己破産をするとアパートやマンションから追い出されることはない

アパート・マンションや借家などの賃借人、借地人が自己破産をした場合には、賃貸人から追い出されてしまうのではないかとの不安を抱いている方もいらっしゃると思います。
以前は、破産が賃貸借契約の解除事由になっていましたが、民法の改正によりこの規定は削除されました。よって、現在では自己破産をしても家賃を滞納していない限り、退去させられることはありません。
（ただ、一般の方が官報を見ることはまずありませんので、破産をしたこと自体知られる心配はあまりないと思います）

このように自己破産をしても法律上定められていること以外の不利益を受けることはありませんが、もっと詳しく知りたい方は破産に伴う身分上の不利益についてをご覧ください。

参考：自己破産に付きまとうマイナスイメージ

このように一般の方は、自己破産に対して非常に暗いイメージを持っているのが通常です。

自己破産をすると戸籍に記載されてしまうのではないか、公民権が剥奪されてしまうのではないか、子供の進学に悪影響が生じるのではないかなど、自己破産に対してマイナスのイメージを持っています。

しかし、自己破産をしても戸籍に記載されることはありませんし、選挙権も被選挙権もなくなりません。もちろん、家族の生活や子供の進学に影響を与えることはありません。

また、自己破産をしても会社を辞める必要はなく、これは公務員であっても同様です。

ただし、すでに裁判を起こされて判決などを取られていると、債権者から給与が差押えられる可能性があり、その場合は勤務先に借金を滞納している事実が知られてしまいます。そういった場合は、会社に居づらくなって退職せざるを得ない場合も中にはあるようです。

自己破産すると及ぶ連帯保証人への影響について

友人が破産した。彼女の借金の連帯保証人になっていた自分に多額の請求が来た！今は生活に余裕がなく、お金がないので代わりに返済できそうにない…。

自己破産する場合に一番大きな問題かもしれないのが、保証人、特に連帯保証人との関係です（通常、借金の保証人として債権者（金融業者）から求められる保証人は「連帯保証人」ですので、ここでは連帯保証人として説明しています）。

もしも、連帯保証人を付けていた場合、例え債務者（破産申立人）が、「破産手続開始決定」が下り、「免責許可の決定」を受けて、晴れて自己破産手続が終わり、債務（借金）が免除されたとしても、残念ながらそのことは「連帯保証人には影響しません」ので、債権者は今度は保証人に取り立てを行うようになります。

連帯保証人は債務を一括で返済しなければならない

さらに、この場合、破産をした主債務者の滞納により、期限の利益が喪失されていますので、「原則として連帯保証人は一括で債務を返済しなくてはならない」ということになります。

連帯保証人にも返済能力がないとき

交渉次第では分割払いを認めてくれる場合もありますが、連帯保証人に返済能力がない場合は、残念ながら連帯保証人も自己破産手続を行うか、「任意整理・特定調停・個人民事再生手続き」など、他の債務整理を行わなければならないケースが少なくありません。

以上のことから、連帯保証人に知られずに自己破産することは不可能ですし、迷惑も掛けてしまいますので、自己破産の申立てをする前に、必ず連帯保証人に相談し、最善の方法を話し合うことが大切です。

自己破産に関して押さえておきたいポイント

自己破産の基礎知識以外で皆さん関心を持っているテーマについて挙げていきます。

• 借金の返済が厳しくなって、つい家族や友人から借りてしまった借金について
  友人・知人・家族などから借金を免除してもらうために自己破産は認められるか？で解説しています。

• 破産手続きをする際に裁判所に提出する「債権者一覧表」に記載のない債権者に対しても、債務は免除されないのが原則ですが、例外として免除された判例など、債権者一覧表に記載しなかった債権の取り扱いで説明しています。

弁護士に依頼することで弁護士が自己破産の窓口になります

返済ができなくなった借金等を整理する「債務整理」の手続きには，大きく分けて，任意整理，破産，再生がありますが、いずれの手続きも，弁護士に依頼した場合は，弁護士が窓口になるので，複雑な交渉や書類の提出等の負担が少なくなります。
また、債権者から債務者への直接の督促も止まります。これは精神的にも安心ですし、大きなメリットです。

任意整理、個人再生については神戸で任意整理をお考えの方へのページ、神戸で個人再生を弁護士に相談するならで解説しています。

自己破産の解決事例

神戸山手法律事務所がギャンブルによる借金でも自己破産を成立させた事例を紹介します。

ギャンブルによる借金でも自己破産を成立

ご相談内容

一般的に自己破産においては、浪費・ギャンブルによる借金など、免責を認められない場合があります。

件の相談者は30歳代の男性。金融機関などから、約800万円の借金があり、月々の返済が困難な状況に陥っており、自己破産により債務整理をしたいということで相談に来られました。

ただ、借金のうち、400万円近くがギャンブルによるものであり、自己破産の場合、浪費による免責不許可（破産が認められない）となる可能性もある案件でした。

解決の方針・結果

ギャンブルによる免責不許可事由があるため、管財事件（このページ内管財事件の項目をご覧ください）として、同時廃止（このページ内同時廃止の項目をご覧ください）による破産と裁量免責を目指すことを方針としました。

管財人に対して、破産に至る経緯について丁寧に説明したうえで、反省文を提出するとともに、まじめに働いているなど経済的更生に向けて努力している態度を示すことにより、裁量免責が認められました。

自己破産手続の弁護士費用

管財人が選任されない場合、かつ個人の場合の同時廃止：30万円～
（消費税、印紙代等の実費別）

個人事業者の場合の同時廃止：原則40万円～
（消費税、印紙代等実費別。詳細は別途相談）

同時廃止の説明は上で書いた同時廃止の項目をご覧ください。

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この記事の執筆者：津田弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)

津田弁護士の詳しい来歴など、詳細なプロフィールは神戸山手法律事務所のTOPページに項目を設けています。併せてご参照ください。