交通事故における後遺障害の逸失利益の算定について

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交通事故の被害者に後遺障害が残った場合には、後遺障害の等級に応じて、将来の逸失利益を損害賠償として請求できます。

今回は、逸失利益の算定について、基本的なことを説明したいと思います。

逸失利益の計算方法

➀基礎収入×➁労働能力喪失率×➂労働能力喪失期間の中間利息控除（ライプニッツ係数[下記参照]）

次に、計算式の➀～➂について、順に説明します。

➀基礎収入

原則として事故前の現実収入を基礎とします。
通常は、事故前年の所得証明書や源泉徴収票の所得額となります。
ただ、現実収入額が賃金センサス（下記参照）の平均額を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入を得る蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入と算定される場合もあります。

➁労働能力喪失率

労働能力の低下の程度については、後遺障害の等級に応じて、労働能力喪失率表が定められていますので、それが基本となります。
例えば、後遺障害の等級が１４級であれば、労働能力喪失率は５％、１２級であれば１４％となります。
そのうえで、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の就労状況などを総合的に判断して評価します。

➂労働能力喪失期間の中間利息控除（ライプニッツ係数）

労働能力喪失期間の始期は、症状固定日となります。
未就労者の場合は、原則１８歳ですが、大学進学を前提とする場合は、大学卒業時となります。
労働能力喪失期間の終期は、原則として６７歳となります。
ただ、症状固定時の年齢が６７歳を超える場合は、原則として平均余命の２分の１を労働能力喪失期間とします。

始期と終期から労働能力喪失期間を算出したうえで、その期間の中間利息の控除を行います。
これは、後遺障害の逸失利益は、全額の一時払いとなるため、中間利息の控除を行う必要があるからです。
実務では、中間利息の控除は、ライプニッツ式で行われています。
中間利息は、従来は年５％でしたが、令和２年４月以降に発生した交通事故は、年３％となっています。

では、上記の計算式によれば、令和３年４月に発生した交通事故で、被害者の症状固定時の年齢４０歳、事故前の前年所得が５００万円、後遺障害が１２級の場合であれば、逸失利益の額は、いくらになるでしょうか。

となります。

ただ、以上は、基本的なルールに基づいた算出方法による逸失利益の額ですので、必ず、このとおりの額になるわけではないということに留意ください。

交通事故に遭ったら弁護士に相談することで大きなメリットがあります。

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この記事の執筆者：津田 和之 弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)

津田弁護士は兵庫県庁勤務時代に庁内唯一の法曹資格者として、年間500件以上の法的紛争の予防や法律相談に携わった経験の持ち主です。津田弁護士の詳細なプロフィールは「弁護士紹介　津田和之」の項目をご覧ください。