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お問い合わせフォーム 交通事故における家族の損害について
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このページでは交通事故に遭ったご本人のみならずご家族が請求できる損害賠償について解説します。
神戸でも、三宮など都心部から離れた病院の少ないエリアにお住まいの方なら、自宅から遠い専門病院に通院するために使う交通費もばかになりません。また、事故に遭ったご本人を見舞わなければならなくなったご家族、特に車を持たない、免許がない方ならタクシー代がかかるなど、実質の損害が発生します。しかも長期に渡る通院や治療に至ってしまった場合なら、なおさらです。
このように交通事故に遭ってはじめてわかる損害の中身について、まず知っておきたい知識を、法律的な見地から述べたページを用意しています。神戸での交通事故相談についてのページで、弁護士を活用することの重要性についても触れています。ぜひ、あわせてご覧ください。
原則は被害者本人のみが損害賠償請求権を有します
まず，交通事故の「損害賠償請求権」は，被害を受けた本人に認められるものであり，通常は、家族であっても，被害者本人ではない方に，「損害賠償請求権」が発生することはありません。
家族にも損害賠償請求権が認められる「例外」とは？
しかし、交通事故に遭った場合，被害者本人だけでなく，家族にも様々な影響を受けたり，損害を被ることがあります。
例えば、親族が交通事故で死亡した場合ひとつ取っても、
- 慰謝料
- 入院に家族が付き添った場合の付添看護費
- 入院患者を見舞った場合の交通費
…などの請求権が発生することがあります。
つまり家族にも損害賠償請求権が認められる例外として，
- 家族の被害分を、本人の損害賠償請求権に上乗せできる場合
- 家族固有の損害として、家族自身が損害賠償請求できる場合
……の、２つのパターンがあります。
ただし，２は例外的です。
以下で，代表的な問題について説明します。
①入院の付き添い
交通事故に遭った被害者が入院中、家族が付き添った場合。
このような場合、被害者本人の損害賠償請求権に「（家族の）付添費」を上乗せで認められる場合があります。
ただし、付き添った全日分が認定されるとは限らず、付添いが必要な時期・程度が問題となる場合もあります。
また、入院先への交通費についても、上乗せできる場合があります。
②通院の付き添い
交通事故に遭った本人の通院に、家族が付き添ったり、送迎した場合。
このような場合、原則として、「（家族の）付添費」は認められません。
ただし例外として，被害者本人のケガが重い場合、幼児・児童の場合には、被害者の賠償請求権に上乗せできることがあります。
その場合に，仕事を休んだ分の休業補償まで請求できるかというと、理屈上は可能性がありますが、実際の交渉ではなかなか難しいです。
なお，付添いの交通費についても、上乗せできる場合があります。
③移動・宿泊の費用
被害者が遠隔地で交通事故に遭ったとき、家族が、遠隔地の病院に行ったり、付添いや諸々の手続・対応のために宿泊したことの費用。
このような費用も、被害者の状況次第では、一定程度、被害者の損害賠償請求権に上乗せできる場合があります。
ただし、客観的な必要性がさほどない場合は、上乗せできません。
④固有の慰謝料
これは，上記①～③とは異なり，家族固有の損害を，家族の名前で請求するケースです。
交通事故で被害者が死亡したとき、もしくは、高度後遺障害の状態になったときに、被害者の慰謝料の他に、家族固有の慰謝料を請求できる場合があります。
ただ、示談交渉ではなかなか難しくという面と，家族というだけで当然に認められるわけでもなく，一般的には，被害者の慰謝料としてトータルで評価され、合計額が相場を超えないことが多いようです。
上記のような被害者の家族の被った損害については，被害者やその家族が保険会社の担当者と交渉しても認められる可能性は低く，専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
家族を交通事故で失ったときの損害賠償、特に慰謝料については「死亡交通事故の損害賠償について」のページで解説しています。
このページでは、慰謝料を請求できる「遺族」の範囲や、慰謝料の種類（①被害者本人の慰謝料（死亡等の苦痛に対する賠償金）、②遺族自身の慰謝料（大切な家族を失ったことに対する賠償金））について書いています。
交通事故によって死亡した被害者の近親者の精神的苦痛に対して慰謝料請求できるか、についてはページ「交通事故の近親者の慰謝料請求について」のページで解説しています。
特に、被害者の死亡に起因して、近親者が精神的疾患を負ったような特段の場合には、別途、近親者の慰謝料分を増額する場合がありますので、必要に応じてご参照ください。
さらに、「交通事故による死亡慰謝料について」のページで神戸山手法律事務所の弁護士が詳しく、それぞれ解説しています。
交通事故の被害に遭って，お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
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この記事の執筆者：津田弁護士
神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学 大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)
兵庫県庁職員時代は、県庁内の唯一の法曹資格者として、県の関連する法的紛争の予防や解決に向けた法律相談を年間約５００件処理した実績など、津田弁護士の来歴と詳細なプロフィールは神戸山手法律事務所のTOPページに項目を設けています。そちらをご参照ください。