交通事故による賞与の減額

「事故にさえ遭わなければ失わなかったのに……」

交通事故に遭ったことでこのように痛感することは意外と多いのです。会社員なら有給休暇が無くなってしまったり、専業主婦の方でも休業損害と言えるような損失を被ることもあります。このページの以下で解説する賞与の減額もその一つです。

こうした相手方に請求しうる交通事故生じた損害にはどんなものがあるか、交通事故の基本的知識について説明したページがありますので、そちらでまとめて説明しています。また、それら「本来なら請求できたはずの損害賠償」を知らずに相手方の保険会社の言われるがままに示談を受け入れてしまうことのリスクとそれを回避する手段として「交通事故に遭っても後悔しないための」弁護士の活用の重要性にも触れています。

交通事故によって仕事を休んだことで賞与が減額され収入が減少した

交通事故により会社を休まざるを得ず、そのことにより賞与の減額をされた場合、これは損害として加害者に請求できるでしょうか。

まず、給与所得者の場合、休業損害は、事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減です。

したがって、事故がなければ賞与も貰えたはずですから、賞与が減額された場合、原則として休業損害となります。

認められた判例もあり、可能性はあるが、個別または社会的の背景に照らした判断が要求される

過去の裁判例でも、事故により、賞与が減額または不支給となった場合には、休業損害として認められています。

ただ、賞与については、その勤めている会社の業績や、社会の景気動向など、様々な外的な要素が絡んで支給額が決定されることが多くなります。

そのため、単に事故で仕事を休んだことが賞与カットの理由にはならない可能性があり、またその判別も非常に難しいものとなります。

特に本人の勤務評定なども要素に加味されるようになると、いっそう複雑になります。

事故による負傷のため、賞与算定期間をすべて休んでしまい、まったく支給されなかったようなケースであっても、その期間に仮に事故がなく通常どおり勤務していたら得られたであろう賞与金額の算定もやはり難しいものがあります。

賞与の規定が明確に決められている企業とあいまいにしている中小零細企業では減額証明のしやすさ＝損害認定に差が出ることも

したがって、賞与支給の規定がしっかりと定められている企業では、欠勤により賞与がいくら減額されたかは容易に証明できるので、この証明書をもとに損害を認定する事になります。

一般的には、勤務する企業が「賞与減額証明書」を発行してくれます。適正な内容であればそれに従った損害の認定がなされます。

他方で、中小の零細企業であり、そのような規定がなく賞与を大雑把に計算している場合、減額分の証明が困難なこともあります。

個人では会社から賞与減額証明を請求しにくい状況下でもあきらめないで

企業が証明書を出してくれれば損害請求はスムーズに進みますが、証明を出してくれない企業もあります。

そのような場合は、被害者の方の事故の前年度の年間の収入総額を算出し、これをもとに給与と賞与を合わせた損害を認定することにより損害を請求していきます。

そんなときこそ弁護士の出番です。個人レベルでは諦めてしまう状況下でも、解決の可能性が格段にアップする。そんな役割として弁護士をご活用ください。

LINEでのお問い合わせにも対応しています

右のQRコードを読み取るか、LINEアプリ内で「@955nykpk」で検索し、友達追加して下さい。
友だち追加後、自動あいさつメッセージが届きますので、内容をご確認後、ご返信ください。

この記事の執筆者：津田 和之 弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)