交通事故の休業損害について

交通事故で被害を受けた結果，むち打ち等の傷害を負い，怪我が治るまで仕事ができなかったという場合，その間の給料分はどのように補償されるのでしょうか。

交通事故に遭い，相手方に対して，治療費や慰謝料，損害賠償を請求する場合，通常は加害者の任意保険の保険会社が代理として損害賠償の交渉を行うので，事故に遭った場合は，相手方の任意保険会社に連絡をすることが多いでしょう。

しかし、保険会社から提示される金額は必ずしも交通事故の被害者の補償を第一に考えてくれた結果とは限りません。その理由や実情については、交通事故の基本知識のページで対抗処置として弁護士を活用し、正当な補償を得る可能性と大切さについて触れています。

これを受けて本記事では実際の休業損失額の求め方についての考え方について説明します。

裁判になって実際どれくらいの給料の補償が請求できるのかを知っておく

とくに，休業中の給料分の補償（休業損害といいます）は，その算定方法が具体的なケースによって変わりますので，裁判になった場合にどれくらいの金額を請求できるのかといった視点は持っておく方が良いでしょう。

休業損害は，１日当たりの基礎賃金と休業日数を掛け合わせることで計算することが通常ですが，基礎賃金をどのように計算するか，休業日数をどこまで認めるのかというのは争点になりやすい事項です。

基礎賃金についていえば，会社に勤務している場合には，給与明細や源泉徴収票等をベースに基礎賃金を決めるため，争いになることは少ないですが，例えば，個人事業を行っている場合には，売り上げの減少で考えるのか，固定経費分の損害で考えるのか，様々な算定の方法があり，その方法によって基礎賃金が大きく変動することがあり得ます。（自営業者の休業損害の詳しい算出方法は自営業者の休業損害についてで解説しています）

そして，休業日数についても，実際にどの時点まで就労をすることができなかったのかを医師のカルテや意見書等の資料を証拠として提示することで，保険会社の提示した日数を上回る日数について，休業期間が認められるケースがあります。

交通事故による休業損害と有給休暇

交通事故で傷害を負って，会社を休んだ場合は，通常休んだ日の給料は支払われないため，休業損害として損害賠償請求ができます。詳しくは交通事故による休業損害と有給休暇で詳しく解説しています。

交通事故による賞与の減額も休業損害

交通事故により会社を休まざるを得ず、そのことにより賞与の減額をされた場合、これは損害として加害者に請求できるでしょうか。交通事故による賞与の減額で解説しています。

交通事故に伴う専業主婦の休業損害

専業主婦が，受傷によって家事労働ができなくなった場合でも、休業損害が請求できます。交通事故に伴う専業主婦の休業損害をご覧ください。パートタイマー，内職等の兼業主婦についても説明しています。

家事従事者の労働の金額換算については交通事故における家事従事者の損害賠償をご覧ください。

このように，休業損害に限らず，弁護士に保険会社との交渉を依頼することで，保険会社からの賠償額を増額させることができるケースがあります。当事務所は，交通事故での保険会社との交渉の事例を数多く扱っています。実際に保険会社との交渉の結果、最初に呈示された補償内容よりも多くの賠償を勝ち取った事例も交通事故の相談ページで記載しています。

交通事故に遭ってしまい，保険会社との交渉で、「おかしい」と感じたり、迷っている方は、併せてご覧になって、ひとりで抱え込むことの無いよう、当事務所までお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

Tel: 078-335-5122
交通事故に関する相談は、初回の相談（1時間程度）を無料としています。

LINEでのお問い合わせにも対応しています。
LINEで友達追加する

1. 上のリンクをクリックするか、右のQRコードを読み取って友達追加して下さい。
2. 友だち追加後、自動あいさつメッセージが届きますので、内容をご確認後、ご返信ください。

この記事の執筆者：津田 和之 弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)

津田弁護士の来歴、県庁職員時代の法務部門での実績など、詳細なプロフィールは神戸山手法律事務所のTOPページに項目を設けています。そちらをご参照ください。