住民訴訟②
4 住民訴訟の基本構造~住民監査請求の前置(別紙参照)
(1)原告適格
①普通地方公共団体の住民であること(1人でも可能)
→当該地方公共団体の区域内に住所を有する自然人(外国人含む)、法人、権利能 ...
児童公園における事故と国家賠償法について
市が設置した児童公園のブランコに乗って遊んでいたところ、突然、ブランコを支えていたロープが切れて、子どもが重傷を負いました。
このような場合に、誰に対して、どのような損害賠償請求ができるのでしょうか。
本件のよ ...
地方自治法上の「住民」とは
地方自治法上の「住民」とは | 公務員の懲戒免職 | 公務員の飲酒運転による懲戒免職の取消訴訟 | 国家賠償法と公務員個人の賠償責任
皆さん、「住民」という言葉を耳にすることがあると思いますが、この「住民」と ...
住民訴訟について①
住民訴訟とは、地方公共団体の住民が、地方公共団体の長などの執行機関又は職員による違法な公金支出などの財務会計上の行為又は怠る事実の是正を求める訴訟であり、住民参政の一環として、地方自治法において、特別に認められた訴訟です。 ...
百条委員会とは
「百条委員会」とは、地方議会が議決により設置する特別委員会のことです。
地方自治法の第100条には、地方議会は「自治体の事務について調査し、関係者の出頭や証言を求めたり、記録の請求ができる」とあります。この第 ...
国家賠償法と公務員個人の賠償責任
地方自治法上の「住民」とは | 公務員の懲戒免職 | 公務員の飲酒運転による懲戒免職の取消訴訟 | 国家賠償法と公務員個人の賠償責任
公務員の違法な行為によって,損害を被ってしまった場合,どのような救済手段が ...
公務員の飲酒運転による懲戒免職の取消訴訟
地方自治法上の「住民」とは | 公務員の懲戒免職 | 公務員の飲酒運転による懲戒免職の取消訴訟 | 国家賠償法と公務員個人の賠償責任
最近、公務員の飲酒運転や酒気帯び運転について、自治体が懲戒免職処分にしたと ...
住民訴訟の賠償限度額に関する地方自治法の改正案について
先日、新聞記事で、総務省が、自治体の公金支出をめぐる住民訴訟制度で、首長や職員に過大な賠償責任が課されるケースがあることを踏まえ、個人の過失が軽い場合には賠償の限度額を設定できる規定を設ける地方自治法の改正案を、開会中の通常国会への提 ...
公務員の懲戒免職(停職中にアルバイトをしたケースについて)
地方自治法上の「住民」とは | 公務員の懲戒免職 | 公務員の飲酒運転による懲戒免職の取消訴訟 | 国家賠償法と公務員個人の賠償責任
先日の新聞で、ある町で、停職処分中の職員が旅行の写真をSNSに複数回投稿し ...
住民訴訟と議会による債権放棄について(再論)
4月(※2012年記事執筆当時)にこのブログ「神戸市外郭団体派遣職員への人件費にかかる住民訴訟」でも紹介したように、最高裁で、神戸市の住民訴訟に関連して4号訴訟の長の賠償責任と債権放棄について判決がありました。
そして,2 ...