会社関係

非上場会社の少数株式は，上場企業の株式のように，これを売却して現金化することは、容易ではありません。

まず、多くの場合、その会社の株式を買いたいという買主を見つけることが難しいのです。

非上場株式の売却は弁護士 ...

今回は，民法の債権譲渡の規定の改正について考えてみたいと思います。

 民法の債権法が平成２９年５月２６日に大きく改正されたことは，世間でも注目を集めたニュースで，ご存じの方も多いかもしれません。

 債権譲渡とは ...

家族経営の同族会社の場合、相続や株式の買取をする場合に、株式の評価を巡って争いになることが多くあります。
ただ、同族会社の多くは非上場株式であり、上場している株式と違い、市場の取引価格というものが存在しません。
このよ ...

取締役による会社との利益相反取引とは、取締役が会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図るような取引のことを言います。

 つまり、取締役が利益を得ることで、会社が損害を被るような取引のことです。

そして ...

取締役の違法な行為によって会社が損害を受けた場合には、会社が取締役に対して損害賠償請求をするのが本来の姿です。
ただ、会社が取締役の違法な行為を放置し、損害賠償の請求を怠っている場合があります。

会社法では、このよ ...

日本の多くの中小企業では、経営者自身が大部分の自社株式や事業用資産を保有し、強いリーダシップを発揮して、事業のかじ取りを行っています。

「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒だ…」「まだ先のことだから…」「後継者がなか ...

いま「事業承継」問題が重要視されつつあります。

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や後継者への円滑な事業の承継が十分になされておらず、紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースが多数存在していま ...

事業者の方には、ホームドクターとしての顧問契約をお勧めしています

経営上のちょっとした気がかりなことを気軽に相談できる弁護士がいれば、何かとご安心ではないでしょうか。
また、何か問題が起こった時にすぐに相談できる弁護士がいなかっ ...

中小企業の事業者の方の場合には大企業と異なり、法律問題や紛争に直面した場合、迅速に対応することが困難な場合が多いと思います。

Tel: 078-335-5122
（法律相談は30分あたり5,000円 です）