労災の時効について

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労災の時効（一定期間経過すると給付を請求できなくなる）は2年と5年

労働災害によって疾病や傷害を負った場合に、労働基準監督署に請求を行うことにより、様々な保険給付を受けることができますが、労災には、給付内容によって、２年と５年の時効があります。

労災給付の内容

給付の内容は、

• 療養補償給付
• 休業補償給付
• 障害補償給付
• 遺族補償給付
• 葬祭料
• 傷病補償年金
• 介護補償給付

…などがあります。

しかし、これらの請求権には時効があり、一定の期間を過ぎれば請求することができなくなるので注意が必要です。

①時効が２年のもの

• 療養給付
• 休業補償給付
• 介護保険給付
• 葬祭料

例えば、療養給付については、医療機関で療養に要する費用（治療費）を支払った日又は費用の支出が具体的に確定した日ごとにその翌日から２年経過すると、時効により請求できなくなります。

②時効が５年のもの

• 障害補償給付
• 遺族補償給付

例えば、障害補償給付については、傷病が治った日、すなわち症状固定の翌日から５年経過すると、時効により請求できなくなります。

また、遺族補償給付については、労働者が死亡した日の翌日から５年経過すると、時効により請求できなくまります。

労災による請求権が時効を迎えても、民法上で請求可能

これらの時効は、労災保険についてであり、民法上の損害賠償については請求できる余地があります。

• 会社側の安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任を追及する場合は１０年
• 会社側の故意・過失に基づく不法行為責任を追及する場合は３年

会社側による労災隠しを避けるためにも早めに行動を！

労災事故が発生した場合、会社側は、労災事故として扱うことを避けようとするケースがあります。

いずれにしても、労災事故が発生した場合は、時効によって請求できない事態を避けるために、早めに行動することが必要です。

労災事故によりお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

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この記事の執筆者：津田 和之 弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4月～)