自治体内の弁護士職員
先日の新聞で、自治体で法曹資格を有する者を任期付き職員として採用する例が増加しているとの報道がありました。
２０１０年度には５自治体が２０１１年度には１１自治体に、２０１２年度には１７自治体となる見込みということです。
ただ、この数字以外にも実際はもう少し多いと思います。
自治体による弁護士採用について、法曹人口の増加による就職難という問題と関連づけて論じられることが多いですが、私は基本的には全く別問題であり、自治体における法務の重要性の高まりによるものだと思います。
私は、今後も自治体を巡る法的な紛争が増加する中で、このような動きはますます増加していくと思います。
ただ、その際には、自治体における法曹資格を持った職員の役割を明確にする必要があると思います。
私は、自治体における法曹資格を持った職員の役割は、訴訟対応だけでなく、様々な施策・事業などの実施段階での法的チェック、紛争の早期段階での予防法務や組織内のコンプライアンスが中心になると思います。
当事務所では、自治体法務について特に力を入れており、当事務所の自治体法務の取り組みはホームページで紹介しています。
当事務所の自治体法務の支援について興味のあるので、どうぞお気軽にご連絡ください。