孫への教育資金贈与非課税制度のスタート！！
「孫への教育資金贈与非課税制度」は、高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらい、経済活性化に繋げるため、祖父母が30歳未満の孫に教育資金を渡す場合、1500万円までは贈与税が非課税になるというもので、4月1日から導入されました。
この制度は，2015年12月31日までの約3年間の措置で、子・孫ごとに1,500万円まで非課税となります。
具体的には，祖父母（贈与者）は、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座に教育資金を一括して拠出する。
教育資金の使途は、金融機関が領収書をチェックし、書類を保管。孫が30歳に達する日に口座が終了し、使い残しがあれば贈与税が課税されるという仕組みです。
なお，教育資金は、学校に対して直接支払われる入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学（園）試験の検定料などを指します。
また学習塾やスイミングスクールなど学校以外の学習塾や習い事についても，500万円を限度として贈与税の非課税措置が受けられます。
民間の調査によれば，祖父母の贈与意向については、6.6%が「贈与したい」、37.9%が「検討してみたい」と，全体の４５％が前向きに回答しているようです。
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