公務員賠償責任保険
近年、公務員個人が職務に起因して民事訴訟や住民訴訟で訴えられ、損害賠償などを求められるケースが急増しています。
そこで、このようなリスクに対応するために、公務員を対象とした公務員賠償責任保険が各保険会社から販売されています。
主には、職務執行中の行為を対象として民事訴訟を提起された場合や、住民訴訟により地方自治体が敗訴し、担当者個人が地方自治体から損害賠償請求の訴訟を起こされた場合などの争訟費用（弁護士費用など）や損害賠償金を補填するものです。
保険費用は、概ね損害賠償金が１億円で７千円程度、５千万円で４～５千円程度が多いようです。
具体例としては、窓口で住民票を間違って渡して訴えられた、飲食店に営業許可を出すのが遅れて訴えられた、窓口対応をしていたら名誉毀損で訴えられたなどの例があるようです。
確かに、公務員は職務で住民に接したり、様々な許認可などの公権力の行使に携わることが多いため、そのような場合に、時として担当していた公務員個人が住民から理由もなく攻撃されることも多くなっています。
そして、公務員の場合、職務に関連するものであっても、個人が民事訴訟で訴えられた場合には、弁護士費用など個人で訴訟対応をしなければなりません。
そのような場合に、備える意味でも、この保険は有用だと思います。
特に、一定の権限を有する立場の方は、今後必須になるのではないでしょうか。
ただ、公務に起因する訴訟は、複雑なものも多く、行政現場や自治体法務に精通していなければ、対応が難しい場合も多くあります。
当事務所では、公務員個人が職務に関連して訴えられた場合の対応に、特に力を入れています。
まじめに働いている公務員個人を守るために、公務員経験もあり、行政現場や自治体法務に精通している弁護士が、公務員の皆さんの立場に立って、丁寧かつ迅速に対応します。
公務員の方で、職務に関連して法的なトラブルや訴訟で、お困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
公務員弁護士賠償保険に加入している方は、弁護士費用について個人負担はありませんので、安心してご相談ください。