大阪都構想の法案
先日の新聞によれば、大阪市の橋下市長の提案する「大阪都」構想を実現するための法案について与野党が合意したという報道がありました。
今国会で成立する可能性が高いようです。
しかし、橋下市長が府知事時代に大阪都構想を提案した時には、正直、実現はまず無理だろうと思っていました。
橋下市長の政策には、いろいろと意見が異なるところもありますが、大阪都構想については、橋下市長だからこそ実現できたと言って過言ではないと思います。
大阪都構想の法案の概要は次のとおりです。
【目的】
道府県でも政令指定都市を含む市町村を廃止し、特別区を設置することができる
【定義】
特別区を設置できる対象市町村は人口２００万人以上
【特別区設置の協定】
特別区を設置しようとする道府県と関係市町村は、首長や議員、有識者らでつくる「特別区設置協議会」を設置し、特別区の設置日や名称、議員定数などを定めた「特別区設置協定書」を作成
【国の関与】
協定書を作成する際、税源配分、財政調整、事務分担の項目に限り総務相との事前協議が必要。他の項目は報告のみ
【議会の承認と住民投票】
協定書の内容について道府県と関係市町村は議会の承認が必要。全議会の承認を得た日から６０日以内に関係市町村で住民投票を実施し、全市町村で有効投票の過半数の賛成を得た場合、総務相に特別区設置を申請できる。総務相は申請を受けて特別区設置を告示
市で人口200万人以上となると、大阪市以外では、名古屋と横浜ですから、対象となるのは、現時点では大阪府以外では愛知県と神奈川県ですね。
なお、大阪「都」という名前は、この法律では付与しないようです。
そうすると、地方自治法では、道府県の名称を変更するためには、法律が必要です（地方自治法3条2項）ので、新たな法律ができない限り、大阪「都」と名乗ることはできないということになります。
いずれにしても、この法律は、地方自治にとっては、画期的だと思います。