震災がれきの受け入れ
今朝の神戸新聞では、東日本大震災の岩手県、宮城県の震災がれきの広域処理について、県内の自治体で受け入れに慎重な自治体が多いとの報道があった。
神戸新聞のアンケートによれば、「受け入れに向けて前向きに検討」と答えたのは西宮市や淡路市など３市３町にとどまっているとのことらしいです。
この問題については、３月頃までは、全国的に受け入れを表明している自治体がほとんどなかったが、マスコミの報道や世論の批判により、４月中旬以降、受け入れについて積極的な自治体が増える傾向にあると見られていたのに、少し残念な気がします。
受け入れに消極的な自治体の中には、焼却施設などの能力の問題によるところもあるようですが、多くはやはり放射能汚染の安全性の問題が理由であると思われます。
しかし、原発事故の起こった福島県であればともかく、そこから何百ｋｍも離れた宮城県や岩手県の震災がれきの放射能汚染の危険性は常識的に考えて低いと思います。他方で、これらの自治体が、仮に、１００％の安全の立証を求めているとすれば、それは事実上難しいのではないでしょうか。
また、住民の理解が得られないという自治体もありますが、もちろん住民に対して十分に説明することは必要であると思います。しかし、住民の同意まで得る必要があるのでしょうか。また、そのような自治体は、自ら住民の理解を求める積極的な努力をしたのでしょうか。
私には、どうも後ろ向きの議論のような気がしてなりません。
被災地の人々の窮状を見れば、各自治体は公共セクターとして、これを自らの問題とも考えて、一部の批判を恐れず勇気を持って、震災がれきの受け入れを前向き、かつ積極的に検討すべきではないでしょうか。
「義を見てせざるは勇無きなり。」ですね。
「情けは人のためならず。」という言葉もあります。