公務員の飲酒運転による懲戒免職の取消訴訟
先日、私が担当した事件で、地裁で、自治体の職員が飲酒運転に対する懲戒免職処分とそれに伴う退職金不支給処分の取消訴訟の判決がありました。
私は、職員の方の代理人をしており、判決では勝訴しました。
解雇された社員による会社のデータ削除
今日は、勤務不良で社員を解雇したところ、解雇を逆恨みした社員が会社を止める際に、これまでコンピューターに入力した様々なデータを全部消去してしまったという事例について考えてみたいと思います。
このよ ...
社員への損害賠償と解雇予告手当の相殺について
会社が社員を解雇する場合には、労基法により３０日前に予告するか、３０日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う義務があります。
「労働者の責めに帰すべき事由」（例えば、会社のお金の横領など）によ ...
定年後の再雇用の賃下げについて②
先日、東京高裁で、定年退職後に再雇用され、まったく同じ仕事を続けた場合に、定年前の賃金が維持されるべきか、賃下げが許されるかが争われた判決がありました。
このブログでも紹介したように、１審は、「特 ...
会社の飲み会後の事故と労災認定
先日、会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。
これ ...
定年後の再雇用の賃下げについて
先日、仕事内容は同じなのに定年後の再雇用で賃金を減らされたのは
違法だとして、契約社員のトラック運転手が勤務先の運送会社に対し
て正社員と同じ賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決がありました。
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公務員の懲戒免職について
先日の新聞で、ある町で、停職処分中の職員が旅行の写真をＳＮＳに
複数回投稿したとして信用失墜行為により懲戒免職にされたとの報道
がありました。
この職員は、一昨年、勤務時間 ...
労災保険と打ち切り補償について
先日、労災認定を受け、国から労災保険の給付を受けている労働者について、使用者が一定の補償金を支払って解雇できるかが争われた訴訟についての最高裁判決がありました。
そこで、最高裁は「労働者が労災保険 ...
労働者派遣法の改正について
労働者派遣法改正案が先日、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決され、今国会で成立する可能性が高くなりました。
今回の派遣法改正案は原則として最長３年と定められていた派遣労働 ...
職場のセクハラ！？
セクハラとは、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件等につき、不利益を受け、または性的な言動により就業環境が害されることをいいます。
そして、労働契約法５ ...