10月2016

秋の須磨アルプス!

久しぶりに?日曜日に「須磨アルプス」を歩きました。

朝の10時過ぎに山陽電鉄須磨浦公園駅を出発して、12時40分頃に板宿に到着しました。

 

このコースは、最初の鉢伏山は標高250m程度で、概ね20分程度で山頂まで登れます。

山頂からは、真っ正面に瀬戸内海が一望でき、明石海峡大橋もよく見えます。

私は、神戸の景色では、神戸の街並みと瀬戸内海が一望できる、鉢伏山からの景色が一番好きです。

 

鉢伏山からは、高倉台を通って、地獄のような石の階段を登り、栂尾山~横尾山を登ると、いよいよ名勝「馬の背」です。

ここは、花崗岩が風化して切り立ったコースで、少しスリリングなコースです。

馬の背を超えると、東山の山頂で、あとは板宿まで下りです。

バラエティに富んだコースで、また3時間以内で歩けますので、季節の良いときにはおすすめのコースです。

家族連れでも十分に歩けます。

 

これから山歩きには一番いい季節になりますので、皆さんもいかがですか?

 

 

「死後離婚」について

皆さんは、「死後離婚」という言葉を聞いたことはありますか?

 

最近、「夫と一緒のお墓に入りたくない」と夫が亡くなった後、籍を抜く方が増えてきているそうです。

配偶者の死亡後に婚姻関係を解消すること、つまり籍を抜くことを「死後離婚」と言われています。

 

法律上は、配偶者の一方が死亡した後に、離婚するという制度はありません。

他方で、死亡した配偶者の両親などとの姻族関係を消滅させるとことは可能です。

 

民法728条2項では、夫婦の一方が死亡した場合に、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示すれば、姻族関係は終了すると定められています。

このことを、一般では、「死後離婚」と呼ばれています。

 

では、どうして、「死後離婚」をする方が増えているのでしょうか?

一つには、自分が死んだ後に、死亡した配偶者やその家族と同じ墓に入りたくないということがあげられます。

それ以外では、例えば、夫の両親と同居していた場合に、夫が死亡した後、夫の両親の介護などの面倒を見たくないという場合もあります。

また、夫の先祖などの祭祀や墓・仏壇などの管理もする必要がなくなります。

 

次に、「死後離婚」をすると、相続や年金はどうなるのでしょう。

結論から言うと、死後離婚をしても相続や年金には一切影響はありません。

死亡した配偶者の財産をそのまま相続できますし、遺族年金なども受給可能です。

 

これは、死後離婚は、あくまでも亡くなった配偶者の家族との姻族関係を終了させるだけですので、相続人の地位には変動がないからです。

 

死後離婚の手続は、市区町村役場に「姻族関係終了届」を提出することによりできます。

また、この手続は、生存する配偶者だけであり、死亡した配偶者の親などの同意も不要です。

届出の期間の制限もありません。

 

この届出をすると、姻族との関係は終了し、扶養義務もなくなります。

また、届出が受理されると、夫の親族との姻族関係が終了した旨、戸籍に記載されます。

 

離婚・相続など家族を巡る法的トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

 

 

 

 

 

伊東に行くならハトヤ!

先日、「伊東に行くならハトヤ!電話は4120(ヨイフロ)」の伊東温泉のハトヤホテルに行ってきました。

新幹線で熱海まで行って、そこから伊東線で30分ぐらいです。

 

メンバーは、大学時代の刑法ゼミで仲の良かったグループです。

数年に1度ぐらいで集まっていますが、今回は5名でした。

 

大学時代の友人が集まって、うまい酒と温泉は最高でした!

来年もぜひ集まる機会をつくりたいと思います。

 

 

養育費逃れ対策の新制度

先日の報道で、法務省が養育費や犯罪賠償金の未払い問題解消へ財産差し押さえの強化に乗り出すための法改正を行うとの記事がありました。

 

新制度は、支払い義務があるにもかかわらず、養育費を支払われない人や、犯罪の被害者が泣き寝入りすることのないような制度を構築することが目的としています。

 

制度導入の趣旨は、支払い義務がある人の財産差し押さえをするためには、銀行の預金口座であれば、容易にするため、銀行名だけでなく、支店名まで特定する必要があり、これが大きな障害となっていました。

そこで、新制度では、裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを導入することとしています。

 

ご存じの方も多いとは思いますが、裁判や調停で金銭の支払いが認容されたとしても、請求者にそのお金が自動的に振り込まれるわけではありません。
裁判所が自発的に回収してくれるわけでもありません。
ではどうするのか。基本的には、支払い義務者が任意的に支払いをしてくれるのを待つか、もう一つの手段として裁判所を使って強制執行の手続きをするしかありません。

 

一般的には、支払い義務者が十分に資産を持っている場合(例えば国とか大企業)、特段問題なく支払いが行われます。
また、分かりやすい財産を有している場合(担保のついていない不動産を持っている、お金が十分入っていて支店名まで分かっている預金口座を知っている、勤務先が判明している等)は、その財産を差し押さえて回収することはそれほど難しくはありません。

 

しかし、権利者が支払い義務者の預金口座につき、金融機関名のみならず、その支店名まで知っているケースは決して多くはありません。

元夫婦の場合であっても、預貯金の差押を逃れるために、相手に知られている預金口座から知られていない預金口座に預金を移し替えてしまえば、差し押さえを実行したとしても空振りに終わります。

また、元々勤務先を知っていたとしても、給料を差し押さえられる前に転職してしまえば、新たな勤務先を知ることは相当難しいことです。

 

この新しい制度により、養育費等の支払いがなどされない場合、従来は銀行口座の支店などが特定できないため、泣き寝入りを余儀なくされていたのが、大きく改善されると期待されます。

 

離婚や養育費などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。