8月2015

戸籍の訂正について

戸籍が誤って記載されているとか、または無断で婚姻届が提出されて戸籍上結婚していることになっている場合などは、戸籍を訂正する必要があります。

戸籍は、様々な権利義務の基礎となるものですから、誤りが発見された場合は、訂正をしないと行政サービスの受けれないなどの影響が出る恐れもあります。

 

今日は、戸籍の訂正の手続きなどついて考えてみたいと思います。

 

戸籍の記載が法律上許されない場合,錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に,戸籍の訂正をするには,家庭裁判所の許可が必要となります」。

創設的届出とは,婚姻,養子縁組等,届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。

 

例えば,

・届出人が記載間違いをした(名前の漢字を間違えて届けてしまった)
・脅迫や詐欺により届出をした

・相手がすでに死亡しているのに、婚姻届(離婚届),養子縁組届(養子離縁届)が出され、受理されてしまった

 

等は家庭裁判所に戸籍訂正許可の審判の申し立てを行います。

 

無断で婚姻届(離婚届),養子縁組届(養子離縁届)が出された場合は、無効確認の調停(裁判)により戸籍の訂正を行います。

なお,誤記(遺漏)など市区町村のミスが原因の場合,職権で戸籍の訂正が行われます。

したがって、家庭裁判所に戸籍訂正の申し立てがするのは、市区町村側に責任がない場合ということになります。

 

法的なトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

佐藤多佳子「黄色い目の魚」

作家の佐藤多佳子の「黄色い目の魚」を読みました。

この作家の本は、「しゃべれどもしゃべれども」や「神様がくれた指」などを読んだことがありますが、久しぶりに本屋で手にとっておもしろそうだと思い読みました。

 

この作品は、学校や周囲とうまく溶け合うことができない二人の高校生を描いた作品です。

青春時代の悩みや葛藤などの心の動きをよく描いていると思います。

 

興味のある方はお読みください。

相続人の中に海外在住者がいる場合の遺産分割協議について

国際化の進展により、相続人の中に海外在住者がいる場合があります。

今回は、このような場合の遺産分割協議の進め方について考えたいと思います。

 

相続人のうち一人が海外に住んでいるような場合でも、当然遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

ただし、日本に住んでいる人の場合とは、必要書類が異なってきます。

例えば相続人が複数名いて、日本にいる相続人のうち一人の名義に移したい場合、遺産分割協議書を法務局へ提出しなければなりません。

 

この遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

ところが、相続人のうち一人が海外に住んでいるような場合は、海外には台湾・韓国を除いて印鑑証明書及び住民票の制度がないため、実印を押して、印鑑証明書を添付することができません。

 

ただし、海外に単身赴任などで住民票上の住所を日本に置いたままの場合は住民票上の住所地で印鑑証明書を手配すれば良いしょう。

 

このように海外に相続人が居住し住民票を日本に置いていない場合は、実印の代わりに署名(サイン)で対応します。

そのうえで、印鑑証明書の代わりに、在外公館(日本領事館等)へ出向いて遺産分割協議書に相続人の方が署名した旨の証明(サイン証明)を取得し、このサイン証明を添付します。(日本語の訳文が必要ですので作成し添付します)

 

上記の手続きを取ることにより、海外に相続人がいる場合でも相続登記ができるようになります。

以上のように、相続人の方のうち、一人でも海外在住の方がいる場合、必要書類が異なってきますので注意が必要です。

 

 

遺産分割協議などでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

土地の「境界」紛争について④

私法上の境界である「所有権界」で境界紛争が発生した場合の解決方法としては、「所有権(境界)確認訴訟」があります。

 

今回は、「所有権(境界)確認訴訟」について説明します。

 

ず、「所有権(境界)確認訴訟」は、裁判ですので、裁判所に訴えを提起する必要があります。

 

「筆界(境界)確定訴訟」との違いは、「筆界(境界)確定訴訟」は、地番と地番の境についての争いであり、「所有権(境界)確認訴訟」は、原告の所有権の及ぶ範囲についての争いだという点です。

 

また、「筆界(境界)確定訴訟」は、和解できないのに対して、「所有権(境界)確認訴訟」は、和解できる点が大きな違いと言えます。

ただ、訴訟ですので、判決までの期間は、長いものだと約10年掛かる事案もあるようです。

 

「所有権界」の紛争の解決方法としては、あと「裁判外境界紛争解決制度(ADR)」があります。

この制度は、全国にある各土地家屋調査士会が、弁護士会の協力を得て、境界についての相談から紛争解決のための調停(または仲裁)を行う制度です。

話し合いによる解決ということから考えると、この制度も所有権界の解決制度と言えます

 

土地の境界など法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

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