6月2012

横山秀夫「顔 FACE」

横山秀夫の「顔 FACE」を読みました。

 

横山秀夫は、警察小説などで有名な作家ですね。

また、作品の多くがテレビドラマや映画化されています。

僕がこれまでに読んだ本では、「半落ち」、「第三の時効」、日航機墜落の際の新聞記者を描いた

「クライマーズ・ハイ」などがおもしろかったですね。

 

この本は、女性の警察官(婦警)の警察組織での男女差別での葛藤や似顔絵作成などを通じた活躍などを描いた小説です。

婦人警官を主役にした警察小説は珍しいと思います。

サスペンスものとしても、読みやすくておもしろいと思います。

 

皆さんも読まれてはどうでしょうか?

 

 

公訴時効について

先日、オウムの特別指名手配の高橋克也は逮捕されました。

これで、菊池直子、平田信も逮捕されていますので、オウムの特別指名手配の犯人は全て逮捕されたことになります。

 

オウム事件は、阪神淡路大震災のあった1995年ですから約17年間も逃亡していたということになります。

高橋克也は地下鉄サリン事件の殺人のほか、逮捕監禁致死罪などで指名手配されていました。

では、高橋克也の公訴時効はどうなっていたのでしょうか?

 

公訴時効とは、公訴時効とは、犯罪が行われたとしても、法律の定める期間が経過すれば、犯人を処罰することができなくなるものです。

例えば、殺人罪の公訴時効期間は、地下鉄サリン事件当時の法律では15年とされていましたので、たとえ凶悪な殺人犯であっても、15年間逃げ切れば、処罰されることはありませんでした。

 

高橋克也の場合、1995年(平成7年)の地下鉄サリン事件の犯行時は殺人罪・殺人未遂罪の公訴時効は15年であったため、一見、公訴時効が成立するようにも思えます。

ただ、刑事訴訟法254条2項では、「共犯者の一人に対する公訴の提起による時効の停止は他の共犯に対してその効力を有する。」と規定されており、地下鉄サリン事件では高橋克也の共犯者であるオウム信者の公判が約16年行われていたため、高橋克也の時効はずっと停止していました。

 

また、平成22年に「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)が成立し、同日公布され、殺人罪など人を死亡させた犯罪であって死刑に当たるものについて公訴時効が廃止されるなどの改正が行われました。

したがって、高橋克也については、現時点では、公訴時効が成立する余地はなくなっています。

 

いずれにしても、高橋克也のような凶悪事件の犯人は、きちんと裁かれ、罪を償うべきだと思います。

 

 

無料法律相談会の開催案内(再掲)!!

先日、当事務所の30日(土)と7月1日(日)の無料法律相談会の案内をしましたが、現時点で、まだ少し空きがありますので、再度案内します。

 

神戸山手法律事務所では、6月30日(土)と7月1日(日)に無料法律相談会を開催します!

 

時間は、13時~17時の間です。

相談は1組あたり45分程度で、それぞれ4組程度を予定しています。

 

場所は、神戸山手法律事務所(JR神戸駅から北へ徒歩3分、湊川神社すぐ前)の相談室で行います。

 

 

内容は、借金、離婚、交通事故、相続・遺言、労働問題などの法的トラブルについて、当事務所の弁護士が個別面談による法律相談を行います。

30日(土)は津田弁護士、1日(日)は岡田弁護士が担当する予定です。

 

相談料は無料です。

 

完全予約制ですので、希望される方は事前に当事務所まで電話(078-335-5122)で申込みください。

 

基本的には両日とも先着順(4組程度)としますので、希望者多数の場合はご容赦くさい。

 

弁護士による個別無料相談ですので、法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞ安心してお申込みください。

職場のパワハラ

先日の新聞などで、全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は、昨年度およそ4万6000件に上り、これまでで最も多くなったという報道がありました。

 

これは、前の年に比べて6500件余り、率にして17%増えて、これまでで最も多くなり、これは統計を取り始めた9年前のおよそ7倍にも達するとのことです。

 

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。

 

パワハラには、具体的には、次の6つの種類があります。

1 暴行など「身体的な攻撃」

2 暴言など「精神的な攻撃」

3 無視など「人間関係からの切り離し」

4 実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」

5 能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」

6 私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」

 

パワハラの相談が過去最多となったことについて、厚生労働省は「景気の低迷などで企業に人材を育成する余裕がなくなり、職場でのコミュニケーションが取りづらくなっているほか、かつては指導だと理解されたことをパワハラだと受け止める人が増えたのではないか」と分析しています。

 

しかし、パワハラの被害者がうつ病などの精神疾患に罹って職場を休んだ場合には、本人だけでなく、企業にとっても人材面で大きな損失となります。

また、他の従業員の士気の低下、会社の業績悪化や社会的信用の低下といった問題も生じることになります。

 

さらに、パワハラを放置した場合には、加害者だけでなく、企業自体が労働者から使用者責任や安全配慮義務違反で損害賠償請求をされる可能性があるなどの法的なリスクもあります。

 

職場でのパワハラについては、「業務上の指導との線引きが難しい」といった指摘もありますが、一緒に働いている人たちが全て人格を持った人間なんだと、そういった意識をちゃんと持つことが重要だと思います。

 

また、労働者からパワハラの相談があった場合には、企業は真摯に対応をすることが必要です。

 

パワハラなど労働問題でお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

計画停電

関西電力が、22日、今年の夏、電力不足に陥った場合に備えて準備している計画停電の内容(運用方法や区割り、除外地域など)の詳細を発表しました。

 

それによれば、節電要請期間(7月2日~9月7日)を通し、毎日午後6時ごろに翌日の電力需給の逼迫(ひっぱく)度合いを発表する「でんき予報」で、電気の使用率が100%超になると、計画停電が予告される。

そのうえで、他の電力会社に追加の電力融通を求めて、融通によって中部、北陸、関西、中国、四国、九州の6電力会社全体の供給余力が1%程度に落ち込んだ場合、計画停電を決定する。

そして、計画停電を決定して、実施2時間前に通告する。

このような流れになるようです。

 

 

計画停電の区割りは、関電の管内を6グループに分け、さらにAからHの8区域に細分化し48区域とする。

これは、需給の逼迫度に応じて停電させる区域とさせない区域を設け、影響を最小限にとどめるためだそうです。

そして、停電はグループ単位で順番に2時間ずつ行い、時間帯は午前8時30分~午後9時で、30分の作業時間を含め1グループに2時間半ずつ割り当てることになるそうです。

 

関電の記者会見では、「(計画停電は)万が一に備えたセーフティーネットだ。決して実施することがないよう総力を挙げて電力の需給安定に取り組む」と強調したとのことですが、いずれにしても制度が少し複雑すぎるような気がします。

計画停電が実施されるかどうかは2時間前にならないとわからないこと、自分の住んでいる地域が停電されるかどうかを知るためには、自分の住んでいる地域のグループの記号(3-Bとか)を調べた上で、当日の計画停電のスケジュール表に当てはめる必要があることなど・・・。

 

また本当にどれだけ電力が足りないのか、どうも十分な説明がないような気がします。

 

でも、計画停電になって、電気が止まると仕事にはならないですね。

 

ただ、私の予想は、結局、計画停電は実施される可能性は低いのではないかと思います。

確かに万一に備えて計画停電の準備をしておくことは重要だとは思いますが、私は、関電の本当の意図は別のところになるのではないかと勘ぐっています。

それは、計画停電の大変さアピールして、計画停電になれば、どれだけ大変であるかを国民に植え付けることによって、原発を動かさないと困るという世論を作ろうとしているような気がします。

 

皆さんはどのように考えますか?

 

いずれにしても、みんなで節電して、夏を乗り切りましょう!!

無料法律相談会の開催案内!!

神戸山手法律事務所では、4月20日(日に無料法律相談会を開催します!

 

時間は、13時~17時の間です。

相談は1組あたり45分程度で、それぞれ4組程度を予定しています。

 

場所は、神戸山手法律事務所(JR神戸駅から北へ徒歩3分、湊川神社すぐ前)の相談室で行います。

 

 

内容は、借金、離婚、交通事故、相続・遺言、労働問題などの法的トラブルについて、当事務所の弁護士が個別面談による法律相談を行います。

 

相談料は無料です。

 

完全予約制ですので、希望される方は事前に当事務所まで電話(078-335-5122)で申込みください。

 

基本的には先着順(4組程度)としますので、希望者多数の場合はご容赦くさい。

 

弁護士による個別無料相談ですので、法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞ安心してお申込みください。

有川浩「塩の街」

有川浩の「塩の街」を読みました。

この作品は,有川浩のデビュー作だそうです。

有川浩は,前にも紹介しましたが「阪急電車」などで有名な最近人気のある女性の作家です。

 

この作品は,塩害により人類が滅亡の危機に瀕している中での恋愛を描いた小説です。

主人公は10歳ぐらい年の離れた自衛官と女子高校生で,その二人の純愛がベースで結構おもしろかったです。

 

少し,同じ有川浩の「図書館戦争」に似ているような気もします。

 

読みやすい本ですので,皆さんも一度読まれてはどうですか?

 

祝!!イチロー2500安打

6月19日に大リーグ、マリナーズのイチロー選手が日本人として初めてメジャー通算2500安打を達成しました。

 

大リーグでは95人目で、1817試合での到達は、4番目のスピード記録らしいです。

大リーグ最多安打記録は、ピートローズの4256安打。

 

イチローは、日本のオリックスで1278安打を放ち、日米合計で3778安打になります。

播本勲の日本プロ野球最多安打の3085本安打を3年前に上回っており、来年には通算4000安打を達成しそうですね。

通算4000安打は、大リーグでも、ピートローズとタイカップの2人しか達成していない記録で、確かに日米通算と言うことで単純には比較はできませんが、大記録であることは間違いありません。

 

イチロー選手は、これまで日本での7年連続首位打者、大リーグでの10年連続200本安打やゴールデングラブ賞など輝かしい記録を次々と達成し、日本だけでなく大リーグも変えた大打者だと言えます。

 

イチロー選手の凄いのは、走攻守すべてに一流であること、ストイックなまでに自分を追い込んで妥協を許さず努力すること、体調管理など自己管理が徹底していることだと思います。

今年のイチロー選手は打率も2割6分前後と不調で、38歳という年齢的な衰えがささやかれていますが、きっと、これから後半戦にかけて輝きを取り戻してくれると信じています。

 

個人的にはいつかイチロー選手が、日本に戻ってタイガースのユニフォームを着ることを祈っています。

(まあ、これは無理でしょうね。)

 

「氏名」の変更

日本では、ひとり一人に「氏名」があり、その中でも「氏」は、戸籍上だけでなく、私たちが日常生活を営む上で重要な役割を果たしています。

ただ、世の中には、さまざまな理由で、自分の氏名で悩んでいる方も多いと思います。

 

今日は、そのような私たちの「氏」や「名」の変更について考えたいと思います。

 

氏は通常、身分関係の変動に変わります。結婚した場合には、夫婦同氏の原則により、夫又は妻の氏を称することとなっているため、いずれか一方は氏を変更する必要があります。

しかし、このような身分関係の変動を伴わずに当事者の意思により氏を変更することが一定の場合に認められています。

例えば、夫婦の一方が死亡した場合に、生存配偶者が婚姻前の氏に復する場合(民法751条1項)、離婚した場合に、婚姻前の氏に復さずに、離婚時の婚氏をそのまま称する場合(民法767条2項)などがあります。

 

このほか、戸籍法107条1項は「やむをえない事由」による氏の変更が、家庭裁判所の許可により可能であるとしています。

「やむをえない理由」としては、珍奇・難解・難読な氏、長年内縁の配偶者の氏を通称として用いていた場合のほか、元暴力団員として氏が広く知られている者について、本人の更正に必要と認められる事情があるとして氏の変更を許可した裁判例もあります。

ただ、基本的には、裁判所は、「やむをえない事由」を厳格に解して、氏の変更はなかなか認められない傾向にあります。

 

氏の変更が、比較的問題になることが多いのは、離婚後、婚姻前の氏に復さずに、婚氏続称により、一旦は婚姻中の氏を名乗ることとしたが、その後、日常生活上、不便・不自由が生じていることなどを理由に、婚姻前の氏に変更したいというケースです。

この場合には、裁判所は、基本的には、氏の変更により社会的な混乱や弊害が生ずる恐れはないことなどから、通常よりも「やむをえない事由」を緩和して認める傾向にあります。

 

他方で、「名」については、戸籍法上、「正当な理由」があれば、家庭裁判所の許可を得て変更することができるとされています。改氏にくらべて社会的影響が少ないため、氏の変更の場合の「やむをえない事由」より緩和されています。

正当な事由が認められた場合としては、珍奇・難解・難読であることのほか、混同の恐れや「営業上の目的」などからなされる「襲名」があります。

具体例としては、ウン子、メシ、ウシ、ウカツ、たこなどについて、改名が認められています。

 

確かに、このような名であれば、改名したい気持ちも少しわかるような気がしますね。

 

当事務所では、弁護士が法的なトラブルや悩みについて、依頼者の立場に立って、適切な解決方法を一緒になって考えます。

どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

法律相談

この間の16日と17日の土日は2日とも知り合いの法律相談でした。

 

一人は、私が昔旧自治省に出向していた際の知り合いの方で、もう一組は県庁自体の知り合いの方です。

年賀状などのやりとりはありましたが、いずれも15年以上会っていなかった方でした。

 

私が弁護士になって事務所を開設した連絡をしたところ、早速連絡をしていただき、わざわざ法律相談に来ていただくこととなりました。

東京の方からは、ハチ公サブレを、もう一人の方からはお花をいただきました。

 

本当にありがとうございました。

これからもよろしくお願いします。

 

いずれにしても、弁護士という仕事は、人とのつながりが大事だなと本当に痛感しています。

 

これからも、いろいろな人とのつながりを大切にするとともに、弁護士として役に立って行きたいと思います。

 

交通事故、離婚、相続、労働問題など身近な法的な問題でお困りの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

また、休日や夜間の法律相談も、事前に連絡をいただければ、できる限り対応しますので、ご遠慮なくご相談ください。