法律と暮らし

個人再生の手続きは弁護士へ

目次

個人再生とは?

もうひとつの債務整理方法「個人再生」は、
働いている人にとっては自己破産よりも
資産や財産を残しやすい方法であることから、自分、家族の生活が守られやすい方法と言うことができます。

「個人再生」の条件とは?

裁判所の外観

裁判所に申し立てることによって借金を減額する方法です。
しかし、誰にでも適用されるわけではなく、債務者に安定的な収入があることが条件です。

個人再生ができる人

安定した収入がある人(収入がある人であれば誰でもできます)

個人再生ができない人

収入がない人(無職の方は個人再生ができません)

基本的には、借金を減額したうえで、原則3年の分割払で支払うということになります。

こんな人におすすめの債務整理方法です

  • ローンを払い続けている住宅を残したい人
  • 自己破産したくない人
  • 過去の借金のうち利息を払いすぎたこと(過払い金)がない人
  • 任意整理(債権者と示談によって借金を免除または減額してもらうこと)ではメリットがない人

個人再生した場合、借金はどれくらい減額される?

個人再生を手続きした場合、借金はその額に応じて以下のように減額されます。

100万円未満 借金全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

※借金総額に関しては利息の引き直し計算をし、減額できるものは減額したうえでの算出となります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生は、債務者にとっていいことばかりではありません。
メリットとデメリットの両方があります。
ここで整理してみましょう。

個人再生の4つのメリット

  • 住宅ローンをそのまま払い続けて、住宅を残すことができます。
  • ギャンブルによる借金でも個人再生手続きをすることができます。
  • 給料を差し押さえられている場合、差押えを停止することができます。
  • 警備員、保険外交員など一定の職業に就けないなどといった、制限を受けることはありません。

個人再生の4つのデメリット

  • 保証人を立てた借金の場合、保証人に請求が行くことがあり、迷惑をかけてしまうかもしれません。
  • 残った借金の返済が途中で頓挫すると、これまでの手続き自体が無駄になってしまいます。
    また、残った債務に関して一括支払いを求められることもあります。
  • 債権者から同意が得られずに個人再生手続きが頓挫することがあります。
  • 一定期間(5~7年)信用情報機関(いわゆる“ブラックリスト”)に登録され、あらたに借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。

個人再生手続きをするかどうか、ご自分の置かれた状況と照らし合わせて慎重に検討することが重要です。

個人再生と自己破産

収入がない無職の人は自己破産を選択する以外にありません。
また、自己破産の場合、「免責不許可事由」という条項に引っかかると免責が下りず借金を精算できませんが、個人再生ならその理由を問われることはありません。

破産におびえる人物

残せる資産の限度額にも違いが!

自己破産の場合は原則20万円以上の財産の所持を認められませんが、
個人再生の場合は借金総額の5分の1もしくは100万円までの財産の所有を認められています。

ローンよりも住宅資産価値のほうが大きい場合は注意

住宅ローンが残っている場合『住宅ローン特別条項』を利用すれば住宅を残せますが、住宅ローンが残っていない場合は処分対象になるので注意が必要です。

家計簿(家計収支表)の提出が義務付けられる?!

個人再生は申し立てが通るまで裁判所へ家計簿の提出が義務付けられています。
これは再生計画に則って生活していけるかのテストになるので、無駄遣いなどのないように規則正しい生活を送らなければいけません。

個人再生の手続きは弁護士へ依頼します

個人再生の手続きは普通、弁護士に依頼して手続きをすることになります。

まず、弁護士に相談してから、裁判所に個人再生の申立てをするまでに概ね1か月から2か月かかります。

次に、裁判所への個人再生の申立後については、大阪地裁や神戸地裁の個人再生では、標準スケジュールでは
概ね100日で手続きが終了する流れとなっています。

裁判所への個人再生申立後の基本的な流れ

個人再生の申立て

↓

個人再生の開始決定

↓

債権届出

↓

異議申述

↓

再生計画提出

↓

書面決議

↓

再生計画の認可決定

個人再生手続の弁護士費用

当事務所の場合、40万円となっています。
※消費税、印紙代などの実費は別途。

  • 住宅を残したい人
  • 自己破産したくない人
  • 過去の借金のうち利息を払いすぎたこと(過払い金)がない人
  • 任意整理(債権者と示談によって借金を免除または減額してもらうこと)ではメリットがない人

こんな人は個人再生を考えてみてはいかがでしょうか。
神戸山法律事務所の弁護士にご相談ください。

当事務所の弁護士は、理論と実践の両面で、個人再生をはじめとした債務問題に精通しています。

労災イメージ
  1. 関西学院大学のロースクールで、労災保険制度を含む社会保障法や行政法の講義を担当していること
  2. 約20年間にわたって公務員としての勤務経験があること

このような経験と実績をもとに、「まじめに生きている人の正当な権利を守る」をモットーに、被災労働者の立場に立って対応することを心がけています。


DV別居と遺族年金

配偶者からドメスティックバイオレンス(DV)を受け、別居している妻や子どもらが夫の死後、別居を理由に遺族年金を受け取れない事例が各地であり、厚生労働省が支給を認めるよう促す指示を日本年金機構に出すことになったという報道がありました。

 

遺族年金は、被保険者が死亡した場合に、その被保険者に生計を持されていた遺族に、一定の要件のもとで支給される年金です。

 

そして、遺族年金の受給資格は、被保険者の死亡当時、その者により生計を維持されていたことが要件となっています。

ここにいう「生計維持」の認定は、「生計同一要件」と「収入要件」からなり、後者はについては、年額850万円を基準とされています。

 

DVによる別居の場合に問題となるのは、「生計同一要件」です。

というのは、別居している場合には、生計を同一にしていたとはいえないからです。

 

ただ、これまで、裁判例では、この「生計同一要件」について、長期にわたる別居状態の継続や住民票の住所が異なることにつき「やむをえない事情」の存在を認めた事例がありました。

 

こうした中で、厚生労働省が、DVによる別居についても、「やむをえない事情」と認められる場合には、支給対象とするという取り扱いをすることになったのだと思います。

 

DV被害者の妻や子どもらはDVで困難な状況に置かれるだけでなく、夫の死後に遺族年金を受け取れないと、ひとり親家庭で経済的にも苦しくなることが多い。子どもの貧困を防ぐ観点からも、支給を求める声が上がっていました。

 

今回の厚生労働省の対応は、受給を諦めていた人たちに救済の道が開けたといえそうです。

 

法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

肥前名護屋城!!

皆さんは、名護屋城をご存じですか?

愛知県の名古屋城ではありません。

名護屋城は豊臣秀吉の朝鮮出兵(文禄・慶長の役)に際して出兵拠点として築かれた城です。

現在の佐賀県唐津市にあります。

 

1592(文禄元)年の開戦から秀吉の死で諸大名が 撤退するまで、7年の間大陸侵攻の拠点となりました。
城の面積は約17ヘクタールにおよび、当時では大坂城に次ぐ規模を誇りました。

周囲には130以上に上る諸大名の陣屋が構築され、全国から20万人を超える人々が集ったとされています。

 

現在は城跡が残るだけですが、石垣などを見ると、その大きさがわかります。

また、対馬がすぐ近くにあり、朝鮮半島への近さを実感します。

 

以前から、一度、行ってみたいと思っていて、今回、仕事で寄りました。

 

国家賠償法と公務員個人の賠償責任

公務員の違法な行為によって,損害を被ってしまった場合,どのような救済手段が考えられるのでしょう。

まず考えられるのは,国家賠償法に基づく請求です
国家賠償法1条1項は,「国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは,国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずる」と規定しています。
つまり,公務員の行為による損害の賠償を国又は公共団体に請求することができることになります。

次に考えられるのは,その公務員自身に対して直接に損害賠償を請求する手段です。
ケースによっては,公務員の違法行為の態様が悪質であったりすることによって,公務員自身に損害賠償をさせたいと思う被害者の方もいるかと思います。

この問題については,これを否定する古い最高裁判例(最判昭和30年4月19日)があります。
その判例では,国家賠償の請求については,「国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって,公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく,また公務員個人もその責任を負うものではない。」としており,違法行為を行った公務員個人の責任を否定しています。
つまり,公務員自身に対して直接に損害賠償請求をするのは不可能であることになります。

しかし,公務員個人への責任追及を間接的に実現する手段があります。
国家賠償法1条2項は,国又は公共団体は,公務を行った公務員に故意又は重大な過失が認められる場合には,その公務員に対して求償権を有することを規定しています。
これは,公務員の行為によって損害賠償を行った国又は公共団体が,その公務員に対して,損害の一部を負担させることができるという規定です。
そして,国又は公共団体が,その公務員に対して,不当に求償をしないような場合には,住民訴訟を提起し,国や公共団体に対して,その公務員に対して求償を請求するよう求めることができます。

実際に,公務員に対して求償をするように県に対して求め,これが認められたケースとして,福岡高裁平成29年10月2日判決があります。
このケースは,剣道部の顧問であった県立高校の教師が,剣道部の練習中に熱中症が疑われる症状が見られた部員に対して,適切な救護措置をとらなかったばかりか,その部員の顔面を平手打ちするなどの不適切な行動をとった結果,その部員の治療が遅れ,部員が死亡するに至ったという事件です。
この事件では,裁判所は,当該部員の遺族の県や市に対する損害賠償請求を認めたものの,先述の判例を引用し,顧問ら個人の賠償責任は否定しました。

そして,その後,遺族は,顧問に対して求償権を行使しなかった県に対して,これを行使することを求める住民訴訟を提起したところ,福岡高裁は,当該顧問に重大な過失が認められるとし,遺族らの請求を認めた原判決を支持しました。
つまり,公務員個人に対する責任追及を,間接的ではありますが,実現することができることになります。

とはいえ,自治体を相手とする訴訟には,行政法の専門的な知識が必要になります。
当事務所では,自治体での勤務経験を有し,行政法の専門的知見を持った弁護士によるアドバイスが可能です。自治体に関する訴訟をお考えの方は,お気軽に当事務所までご相談ください。

まずは、お気軽にお問合せください。

078-335-5122

メールで問い合わせる

お問い合わせフォーム

共有物の利用について

今回は共有物の利用について考えてみたいと思います。

 

共有とは,一つの物を複数人が共同で所有することをいいます。
共有物に対する自分の権利は,共有持分権といい,何分の何といった割合的な単位で表されます。
一つの物に対する所有権は一つであることが多いですが,相続などによって,相続財産である不動産等が複数の相続人によって相続された結果,共有という形態になることがあります。

 

 

では,このような共有物を,共有者はどのように利用することができるのでしょうか。
たとえば,共有物である土地の自分の共有持分が3分の1である場合,土地の3分の1しか利用することはできないのでしょうか。

 

この点については,共有者は,共有物の全部について,自分の持分に応じた利用をすることができるというのが民法の規定です(民法249条)。
つまり,たとえ自分の持分割合が100分の1であろうと,土地の全てを利用することができることになります。

 

この点に関連して,有名な判例(最判昭和41年5月19日民集20巻5号947頁)があります。
共有物である建物を単独で占有して使用していた少数持分権者(持分割合が半分を超えていない共有者)に対して,その他の過半数の割合を有する共有者が,建物の明渡しを請求した事案で,最高裁は「他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると,その価格が共有物の価格の過半数を超えるからといって,共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し,当然にその明渡しを請求することができるものではない。けだし,このような場合,右の少数持分権者は自己の持分によって,共有物を使用収益する権原を有し,これに基づいて共有物を占有する物と認められるからである。」と判示して,持分の過半数を保有する共有者からの明渡し請求を否定しました。

 

しかし,注意しなければならないのは,この判例は,少数持分権者が共有物を占有することについて,「他の共有者の協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権限を有するものでない」と述べている点です。

 

つまり,明渡しまでは請求できないが,少数持分権者が共有物を単独で占有すること自体は正当化されるわけではないということになります。
そうすると,共有物を単独で占有する共有者は,他の共有者の持分権に応じた利用を侵害したとして,損害賠償や不当利得の返還を求められる可能性があることになります。

 

共有物にまつわる権利関係は複雑になりがちです。
無用なトラブルが生じる前に,法律家のアドバイスを受けることがおすすめします。

DNA鑑定で自分の子どもでないとわかったとき

夫婦の婚姻期間中に、生まれた子どもについて、夫である父親が自分と子のDNA鑑定をした結果、自分の子どもではないとわかった場合に、法律的にはどうなるのでしょうか。

 

まず、夫と妻の婚姻関係はどうなるのでしょうか。

 

この点、DNA鑑定をした結果、子どもが夫の血を引いていなかった場合、妻が他の男性と性的を持ったことは確実です。

そして、妻が婚姻期間中に不貞行為をしたことが明らかであれば、夫からの離婚が認められる可能性が高くなります。

 

また、妻が、他の男性の子どもであることをひた隠しにし、夫の子であるかのような虚偽の説明をしていた場合は、それ自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があります。

 

次に、父親と子どもの親子関係はどうなるのでしょうか。

 

これについては、生物学上、親子ではないことが判明したい以上、法的な親子関係も当然なくなると考える方も多いかと思います。

 

しかし、この点については、法律上は、子どもが自分の血を引いていなかったことが明らかになったとしても、妻が婚姻期間中に懐胎した子は夫の子と推定されるため(民法772条1項)、夫の子として扱われます。

 

そのため、この法律上の親子関係を解消しない限りは、養育費の支払義務が発生します。

 

そこで、夫側としては、この推定を覆すため、嫡出否認の訴えを提起する必要があります。

しかし、嫡出否認の訴えは、「子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」と定められており(民法777条)、現実には難しい場合が多いと思われます。

 

嫡出否認の訴えが提起できない場合は、親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。

この訴えについては、期間制限もないため、嫡出否認の訴えに比べると利用しやすいように思えます。

 

しかしながら、以前のブログでも紹介しましたが、過去の判例では、DNA鑑定で生物学上の父子関係が認められなかったにもかかわらず、法律上の親子関係の不存在を認めなかった例もあります(最高裁平成26年7月17日)。

 

この結論に対しては、理不尽と思われる方も多いと思われますが、子どもには罪はないため、子どもの福祉という観点から、裁判所は、このような判断をしたのでしょう。

 

したがって、生物学上の父子関係が認められない場合でも、養育費は支払わなければならない場合があるということです。

 

ただ、妻に対して、慰謝料を請求できる可能性は十分にあると思われます。

 

親子関係や離婚などの法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

賃貸借契約と敷金について(2)

前回に続いて,敷金について,考えます。

 

次のような事案の場合,Aはどうしたらいいでしょうか。
(事案)
AはBに,アパートを賃料月額10万円で貸しています。契約の時に,AはBから,敷金として20万円を受け取っています。賃貸借契約の期間が満了となり,賃貸借契約が終了しました。そのため,AはBにアパートを明け渡すよう請求しました。Bは,賃貸借契約の終了自体については合意していますが,「Aから敷金を返金してもらうまではアパートから退去しなくていいはずだ」と言って,住み続けています。

 

さて,Bの言い分には,①敷金の返還を請求できる時期,②敷金の返還額,という2つの問題が含まれています。

 

①の敷金の返還時期について,判例により「賃貸借終了後の明渡完了時」とされてきました。
そして,2020年4月に施行される改正民法でも「賃貸借が終了し,かつ,賃貸物の返還を受けたとき」(第622条の2第1項第1号)と明記されており,借主は,敷金返還請求よりも先に明け渡しをしなければなりません。
そうすると,今回の事案では,BはAにアパートを明け渡さないと,敷金の返還は請求できないことになります。

 

②の敷金の返還額は,改正民法では「受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない」(第622条の2第1項柱書)と定めています。
これまで,判例が採ってきたのと同じ内容です。
この借主の債務とは,滞納賃料や,借主が負担すべき修繕費などをいいます。一般的には,この修繕費等には,経年劣化によるもの(例えば,壁紙の日焼け)などは含まれません。

 

今回の事案の場合,AとしてはBからアパートを明け渡された後で室内を確認しないことには,Bが負担すべき修繕費等はわからず,敷金の残金も計算できません。

 

このように考えると,Bの言い分は認められないことになります。よって,Aは,Bに対して,アパートを明け渡すように請求でき,Bが居座り続ける場合は,賃料相当額を敷金から控除できます。Bは,アパートに居座り続けるほど,敷金の返還額は減ることになります。

 

賃貸借契約など不動産のトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

賃貸借契約と敷金について(1)

土地や家などを借りる時に,敷金,礼金,保証金などを初期費用として支払うことが多いと思います。これらは,地域によって呼び方が異なるものの,契約終了時に,未払い賃料や修繕費など借主が負担すべき費用に充てるために,事前に貸主に預けておく金銭であることが多いでしょう。

 

さて,次のような場合は,貸主Aはどうしたらいいでしょうか。
(事例)
Aは,Bに,賃料月額10万円で,アパートを貸しました。敷金は20万円で,賃貸借契約時に支払われています。
Bは,半年間は賃料を支払っていましたが,7カ月目の賃料を滞納しました。そのため,AはBに対して賃料を支払うように請求したところ,Bは「支払った敷金を充てておけばいいだろう」といって,支払ってくれません。

 

答えを先にいいますと,このようなBの言い分は認められません。借主から,敷金の分は賃料を支払わない,とは主張できないのです。なぜなら,敷金は,貸主が賃貸借契約終了後に,借主に負担すべき債務があった場合の担保として,貸主が事前に預かっているものであり,借主側が賃料を前払いしたものではないからです。
そのため,AはBに賃料を請求でき,Bが支払わない状態が続けば,Aは,賃貸借契約を解除することができます。

 

これまで,判例はこのような見解を採ってきました。
そして,2020年4月1日に施行される改正民法でも「賃借人は,賃貸人に対し,敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない」(第622条の2第2項)と規定されています。

 

賃貸借契約と敷金については,次回も考えてみたいと思います。

 

賃貸借契約など不動産のトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

新春の山歩き

日曜日に、板宿駅から東山~高取山を登って板宿駅まで戻ってくるコースを歩きました。

朝9時すぐに出て、約3時間のコースです。

高低差では、500m程度あると思います。

 

昨年末に膝を痛めて、年末年始は山歩きを控えめしていたので、久しぶりの山歩きでした。

この時期は、山歩きには寒いと思われる方も多いと思いますが、少し歩くと身体が暖かくなってきて、むしろ凜とした感じが気持ちがいいですね。

  

今年は、去年よりも山歩きを増やしていこうと思います。

ブログも再開します!

無理をせず、週に2回程度更新したいと考えています(できるかな・・・)。

 

家賃の減額について

アパートを借りて長年住んでいる方から、周りのアパートに比べて家賃が高いのではないかという相談を受けることがあります。

収入も減っているため、家賃を減額して欲しいという場合に、どうすればよいでしょうか。

 

今回はこの問題について、考えてみたいと思います。

 

まず、借地借家法32条が、建物の賃料増減請求について規定しています。

 

そこでは、具体的には、建物の賃料が①土地建物に対する租税等の負担の増減②土地建物の価格、その他の経済事情の変動③近傍同種の建物の賃料との比較―により不相当となった場合には、契約の条件にかかわらず、建物の賃料の減額を請求できると規定されています。

 

本件では「周りのアパートに比べて家賃が高い」ということですので、③に該当し、賃料の減額を請求できる可能性があります。

ただし、比較の対象となる「近傍同種の建物」は、ある程度、契約条件や物件の状況などが共通している必要があり、単に近所のアパートより賃料が高いというだけではこの要件に該当しない恐れがありますので、ご注意ください。

 

次に、賃料減額を請求する方法ですが、まずは、賃借人から賃貸人に対して、賃料減額を求める意思表示を行う必要があります。

意思表示は口頭でも可能ですが、後に調停や訴訟で請求権行使の時期などが争われる可能性もありますので、内容証明郵便などの書面で行うことをお勧めします。

 

賃借人が、賃料減額請求の意思表示をすることで、直ちに契約関係が変更され、賃料額も減額されることになりますが、その金額は、必ずしも賃借人が求めた金額になるわけではありません。

当事者間で賃料額についての協議が調う場合には、当事者間の合意により減額された金額が新たな賃料額となります。

 

調わない場合には、相当な賃料額を定めるため、裁判所に調停を申し立てる必要があります。
調停手続で合意が成立しなかった場合には、訴訟を行う必要があり、裁判所に相当な賃料額を判断してもらわなければなりません。

 

借家借地契約など、不動産のトラブルでお悩みの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

1 2 3 5

カテゴリー

月別アーカイブ

最近の記事

* RSS FEED