法律と暮らし

国家賠償法と公務員個人の賠償責任

公務員の違法な行為によって,損害を被ってしまった場合,どのような救済手段が考えられるのでしょう。

 

まず考えられるのは,国家賠償法に基づく請求です
国家賠償法1条1項は,「国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは,国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずる」と規定しています。
つまり,公務員の行為による損害の賠償を国又は公共団体に請求することができることになります。

 

次に考えられるのは,その公務員自身に対して直接に損害賠償を請求する手段です。
ケースによっては,公務員の違法行為の態様が悪質であったりすることによって,公務員自身に損害賠償をさせたいと思う被害者の方もいるかと思います。

 

この問題については,これを否定する古い最高裁判例(最判昭和30年4月19日)があります。
その判例では,国家賠償の請求については,「国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって,公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく,また公務員個人もその責任を負うものではない。」としており,違法行為を行った公務員個人の責任を否定しています。
つまり,公務員自身に対して直接に損害賠償請求をするのは不可能であることになります。

 

しかし,公務員個人への責任追及を間接的に実現する手段があります。
国家賠償法1条2項は,国又は公共団体は,公務を行った公務員に故意又は重大な過失が認められる場合には,その公務員に対して求償権を有することを規定しています。
これは,公務員の行為によって損害賠償を行った国又は公共団体が,その公務員に対して,損害の一部を負担させることができるという規定です。
そして,国又は公共団体が,その公務員に対して,不当に求償をしないような場合には,住民訴訟を提起し,国や公共団体に対して,その公務員に対して求償を請求するよう求めることができます。

 

実際に,公務員に対して求償をするように県に対して求め,これが認められたケースとして,福岡高裁平成29年10月2日判決があります。
このケースは,剣道部の顧問であった県立高校の教師が,剣道部の練習中に熱中症が疑われる症状が見られた部員に対して,適切な救護措置をとらなかったばかりか,その部員の顔面を平手打ちするなどの不適切な行動をとった結果,その部員の治療が遅れ,部員が死亡するに至ったという事件です。
この事件では,裁判所は,当該部員の遺族の県や市に対する損害賠償請求を認めたものの,先述の判例を引用し,顧問ら個人の賠償責任は否定しました。

 

そして,その後,遺族は,顧問に対して求償権を行使しなかった県に対して,これを行使することを求める住民訴訟を提起したところ,福岡高裁は,当該顧問に重大な過失が認められるとし,遺族らの請求を認めた原判決を支持しました。
つまり,公務員個人に対する責任追及を,間接的ではありますが,実現することができることになります。

 

とはいえ,自治体を相手とする訴訟には,行政法の専門的な知識が必要になります。
当事務所では,自治体での勤務経験を有し,行政法の専門的知見を持った弁護士によるアドバイスが可能です。自治体に関する訴訟をお考えの方は,お気軽に当事務所までご相談ください。

共有物の利用について

今回は共有物の利用について考えてみたいと思います。

 

共有とは,一つの物を複数人が共同で所有することをいいます。
共有物に対する自分の権利は,共有持分権といい,何分の何といった割合的な単位で表されます。
一つの物に対する所有権は一つであることが多いですが,相続などによって,相続財産である不動産等が複数の相続人によって相続された結果,共有という形態になることがあります。

 

 

では,このような共有物を,共有者はどのように利用することができるのでしょうか。
たとえば,共有物である土地の自分の共有持分が3分の1である場合,土地の3分の1しか利用することはできないのでしょうか。

 

この点については,共有者は,共有物の全部について,自分の持分に応じた利用をすることができるというのが民法の規定です(民法249条)。
つまり,たとえ自分の持分割合が100分の1であろうと,土地の全てを利用することができることになります。

 

この点に関連して,有名な判例(最判昭和41年5月19日民集20巻5号947頁)があります。
共有物である建物を単独で占有して使用していた少数持分権者(持分割合が半分を超えていない共有者)に対して,その他の過半数の割合を有する共有者が,建物の明渡しを請求した事案で,最高裁は「他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると,その価格が共有物の価格の過半数を超えるからといって,共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し,当然にその明渡しを請求することができるものではない。けだし,このような場合,右の少数持分権者は自己の持分によって,共有物を使用収益する権原を有し,これに基づいて共有物を占有する物と認められるからである。」と判示して,持分の過半数を保有する共有者からの明渡し請求を否定しました。

 

しかし,注意しなければならないのは,この判例は,少数持分権者が共有物を占有することについて,「他の共有者の協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権限を有するものでない」と述べている点です。

 

つまり,明渡しまでは請求できないが,少数持分権者が共有物を単独で占有すること自体は正当化されるわけではないということになります。
そうすると,共有物を単独で占有する共有者は,他の共有者の持分権に応じた利用を侵害したとして,損害賠償や不当利得の返還を求められる可能性があることになります。

 

共有物にまつわる権利関係は複雑になりがちです。
無用なトラブルが生じる前に,法律家のアドバイスを受けることがおすすめします。

DNA鑑定で自分の子どもでないとわかったとき

夫婦の婚姻期間中に、生まれた子どもについて、夫である父親が自分と子のDNA鑑定をした結果、自分の子どもではないとわかった場合に、法律的にはどうなるのでしょうか。

 

まず、夫と妻の婚姻関係はどうなるのでしょうか。

 

この点、DNA鑑定をした結果、子どもが夫の血を引いていなかった場合、妻が他の男性と性的を持ったことは確実です。

そして、妻が婚姻期間中に不貞行為をしたことが明らかであれば、夫からの離婚が認められる可能性が高くなります。

 

また、妻が、他の男性の子どもであることをひた隠しにし、夫の子であるかのような虚偽の説明をしていた場合は、それ自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があります。

 

次に、父親と子どもの親子関係はどうなるのでしょうか。

 

これについては、生物学上、親子ではないことが判明したい以上、法的な親子関係も当然なくなると考える方も多いかと思います。

 

しかし、この点については、法律上は、子どもが自分の血を引いていなかったことが明らかになったとしても、妻が婚姻期間中に懐胎した子は夫の子と推定されるため(民法772条1項)、夫の子として扱われます。

 

そのため、この法律上の親子関係を解消しない限りは、養育費の支払義務が発生します。

 

そこで、夫側としては、この推定を覆すため、嫡出否認の訴えを提起する必要があります。

しかし、嫡出否認の訴えは、「子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」と定められており(民法777条)、現実には難しい場合が多いと思われます。

 

嫡出否認の訴えが提起できない場合は、親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。

この訴えについては、期間制限もないため、嫡出否認の訴えに比べると利用しやすいように思えます。

 

しかしながら、以前のブログでも紹介しましたが、過去の判例では、DNA鑑定で生物学上の父子関係が認められなかったにもかかわらず、法律上の親子関係の不存在を認めなかった例もあります(最高裁平成26年7月17日)。

 

この結論に対しては、理不尽と思われる方も多いと思われますが、子どもには罪はないため、子どもの福祉という観点から、裁判所は、このような判断をしたのでしょう。

 

したがって、生物学上の父子関係が認められない場合でも、養育費は支払わなければならない場合があるということです。

 

ただ、妻に対して、慰謝料を請求できる可能性は十分にあると思われます。

 

親子関係や離婚などの法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

賃貸借契約と敷金について(2)

前回に続いて,敷金について,考えます。

 

次のような事案の場合,Aはどうしたらいいでしょうか。
(事案)
AはBに,アパートを賃料月額10万円で貸しています。契約の時に,AはBから,敷金として20万円を受け取っています。賃貸借契約の期間が満了となり,賃貸借契約が終了しました。そのため,AはBにアパートを明け渡すよう請求しました。Bは,賃貸借契約の終了自体については合意していますが,「Aから敷金を返金してもらうまではアパートから退去しなくていいはずだ」と言って,住み続けています。

 

さて,Bの言い分には,①敷金の返還を請求できる時期,②敷金の返還額,という2つの問題が含まれています。

 

①の敷金の返還時期について,判例により「賃貸借終了後の明渡完了時」とされてきました。
そして,2020年4月に施行される改正民法でも「賃貸借が終了し,かつ,賃貸物の返還を受けたとき」(第622条の2第1項第1号)と明記されており,借主は,敷金返還請求よりも先に明け渡しをしなければなりません。
そうすると,今回の事案では,BはAにアパートを明け渡さないと,敷金の返還は請求できないことになります。

 

②の敷金の返還額は,改正民法では「受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない」(第622条の2第1項柱書)と定めています。
これまで,判例が採ってきたのと同じ内容です。
この借主の債務とは,滞納賃料や,借主が負担すべき修繕費などをいいます。一般的には,この修繕費等には,経年劣化によるもの(例えば,壁紙の日焼け)などは含まれません。

 

今回の事案の場合,AとしてはBからアパートを明け渡された後で室内を確認しないことには,Bが負担すべき修繕費等はわからず,敷金の残金も計算できません。

 

このように考えると,Bの言い分は認められないことになります。よって,Aは,Bに対して,アパートを明け渡すように請求でき,Bが居座り続ける場合は,賃料相当額を敷金から控除できます。Bは,アパートに居座り続けるほど,敷金の返還額は減ることになります。

 

賃貸借契約など不動産のトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

賃貸借契約と敷金について(1)

土地や家などを借りる時に,敷金,礼金,保証金などを初期費用として支払うことが多いと思います。これらは,地域によって呼び方が異なるものの,契約終了時に,未払い賃料や修繕費など借主が負担すべき費用に充てるために,事前に貸主に預けておく金銭であることが多いでしょう。

 

さて,次のような場合は,貸主Aはどうしたらいいでしょうか。
(事例)
Aは,Bに,賃料月額10万円で,アパートを貸しました。敷金は20万円で,賃貸借契約時に支払われています。
Bは,半年間は賃料を支払っていましたが,7カ月目の賃料を滞納しました。そのため,AはBに対して賃料を支払うように請求したところ,Bは「支払った敷金を充てておけばいいだろう」といって,支払ってくれません。

 

答えを先にいいますと,このようなBの言い分は認められません。借主から,敷金の分は賃料を支払わない,とは主張できないのです。なぜなら,敷金は,貸主が賃貸借契約終了後に,借主に負担すべき債務があった場合の担保として,貸主が事前に預かっているものであり,借主側が賃料を前払いしたものではないからです。
そのため,AはBに賃料を請求でき,Bが支払わない状態が続けば,Aは,賃貸借契約を解除することができます。

 

これまで,判例はこのような見解を採ってきました。
そして,2020年4月1日に施行される改正民法でも「賃借人は,賃貸人に対し,敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない」(第622条の2第2項)と規定されています。

 

賃貸借契約と敷金については,次回も考えてみたいと思います。

 

賃貸借契約など不動産のトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

新春の山歩き

日曜日に、板宿駅から東山~高取山を登って板宿駅まで戻ってくるコースを歩きました。

朝9時すぐに出て、約3時間のコースです。

高低差では、500m程度あると思います。

 

昨年末に膝を痛めて、年末年始は山歩きを控えめしていたので、久しぶりの山歩きでした。

この時期は、山歩きには寒いと思われる方も多いと思いますが、少し歩くと身体が暖かくなってきて、むしろ凜とした感じが気持ちがいいですね。

  

今年は、去年よりも山歩きを増やしていこうと思います。

ブログも再開します!

無理をせず、週に2回程度更新したいと考えています(できるかな・・・)。

 

家賃の減額について

アパートを借りて長年住んでいる方から、周りのアパートに比べて家賃が高いのではないかという相談を受けることがあります。

収入も減っているため、家賃を減額して欲しいという場合に、どうすればよいでしょうか。

 

今回はこの問題について、考えてみたいと思います。

 

まず、借地借家法32条が、建物の賃料増減請求について規定しています。

 

そこでは、具体的には、建物の賃料が①土地建物に対する租税等の負担の増減②土地建物の価格、その他の経済事情の変動③近傍同種の建物の賃料との比較―により不相当となった場合には、契約の条件にかかわらず、建物の賃料の減額を請求できると規定されています。

 

本件では「周りのアパートに比べて家賃が高い」ということですので、③に該当し、賃料の減額を請求できる可能性があります。

ただし、比較の対象となる「近傍同種の建物」は、ある程度、契約条件や物件の状況などが共通している必要があり、単に近所のアパートより賃料が高いというだけではこの要件に該当しない恐れがありますので、ご注意ください。

 

次に、賃料減額を請求する方法ですが、まずは、賃借人から賃貸人に対して、賃料減額を求める意思表示を行う必要があります。

意思表示は口頭でも可能ですが、後に調停や訴訟で請求権行使の時期などが争われる可能性もありますので、内容証明郵便などの書面で行うことをお勧めします。

 

賃借人が、賃料減額請求の意思表示をすることで、直ちに契約関係が変更され、賃料額も減額されることになりますが、その金額は、必ずしも賃借人が求めた金額になるわけではありません。

当事者間で賃料額についての協議が調う場合には、当事者間の合意により減額された金額が新たな賃料額となります。

 

調わない場合には、相当な賃料額を定めるため、裁判所に調停を申し立てる必要があります。
調停手続で合意が成立しなかった場合には、訴訟を行う必要があり、裁判所に相当な賃料額を判断してもらわなければなりません。

 

借家借地契約など、不動産のトラブルでお悩みの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

アパートの雨漏りと修繕義務

借りているアパートが雨漏りする場合に、大家さんに修理を求めることはできるのでしょうか。

 

賃貸借契約により、賃借人は、定められた時期に賃料を支払う義務(民法601条)を負いますが、これに対応する形で賃貸人である大家さんは、目的物を使用収益させる義務(民法601条)を負っています。

 

この場合の使用収益させる義務とは、賃貸人が単に賃借人による使用収益を妨げないという消極的なものにはとどまりません。
賃貸借契約が賃料という対価を支払っているという性質上、賃貸人は賃借人の使用収益に支障が生じないように積極的に配慮する義務が発生します。

 

その当然の結果として賃貸人は賃貸借の目的物を修繕しなければならないという修繕義務を負担します。
修繕義務は民法上も明文で規定されています(民法606条)。
アパートは日常生活の基礎となる場所ですから、雨漏りがしている以上、それを修繕してもらわなければ、そこに住むことはできません。

 

したがって、賃借人は、賃貸借の目的物に修繕の必要があることを賃貸人である大家さんに遅滞なく通知して(民法615条 賃借人の通知義務)大家さんの負担で屋根を修理してもらうことができます。

 

次に、賃貸人がいろいろと理由をつけて修繕義務に応じない場合はどうすべきでしょうか。

 

第1は、賃貸人の修繕義務の不履行による損害賠償請求と賃借人の賃料支払い義務とを相殺する方法です。
修繕義務に応じないことは、賃貸人が賃借人に対して負担する義務の不履行に他なりませんから、債務不履行責任として損害賠償が発生します。
そこで賃借人は、損害賠償相当額が賃料から引かれたものと扱って、その範囲で賃料を支払わないと主張できます。

 

第2に、賃借人が代金を支払って修繕した後で、その費用を賃貸人に請求するという方法もあります。これを費用償還請求権(民法608条)といいます。
屋根の修繕費用を支出することは、原状回復のために支出されたものと言えますから、大家さんに対し、費用支出後直ちに必要費償還請求(同条1項)をすることができます。
ただし、費用の償還を求める方法は、賃貸借契約終了後、目的物を返還してから1年以内に請求しなければならないとの期間制限があることに注意が必要です(民法622条、民法600条)。

 

また、修繕義務や費用償還請求権については、特約によって制限又は排除されている場合もありますから、賃貸借契約を締結するにあたっては、いかなる特約が付されているかをチェックすることも重要です。

 

不動産の賃貸など不動産を巡る法的なトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

訴状の送達~受け取り拒否の場合~

今回は、相手が裁判所からの訴状を受け取り拒否した場合の対応について説明したいと思います。

 

裁判所からの訴状は、特別送達という書留郵便で送られますが、裁判手続は、訴状が相手方に届かないときは、普通の手続では進めることが出来ません。

 

特別送達では、郵便配達人が、送り先を訪ねて、原則として名宛て人に直接手渡し、定型の「送達報告書」の受領者欄に押印をもらうという方法で送られます。

誰もいない場合は、不在連絡票を置いて一定期間内に郵便局まで取りに来れば同様に印鑑をもらって渡しますが、期間内に受け取らないときは裁判所に戻されることになります。

 

この場合に、受け取り拒否の場合は、相手が受け取ったものとして裁判手続きは進みますが、不在で受け取らなかった場合は送達したことになりませんので、裁判手続はストップしてしまいます。

 

そして、訴状記載の相手の住所に送っても不在のため受け取られずに、訴状が裁判所に戻って来た場合には、通常は、裁判所の書記官から訴状が戻ってきたがどうするかという問い合わせが来ます。

 

この場合の選択は、夜間休日に再送達するか、職場(就業場所)へ送達するか、郵便に付する送達かになります。

なお、相手方が住所地に居住しておらず、移転先がわからない場合は公示送達になります。

 

夜間休日に再送達する場合は、裁判所に切手を添えて、再送達を上申する上申書を提出します。

 

また、相手が住所地に住んでいるけれども訴状を受け取らないと判断した場合、裁判所が訴状等を書留郵便で改めて送り、送ったことで(受け取らなくても)送達されたと扱う方法があります。

これを「郵便に付する送達」とか「付郵便送達」と呼んでいます。

 

郵便に付する送達にするには、相手の住民票を取り寄せたり、現地調査が必要になります。 現地へ赴き生活状況を確認し、(電気メーターや郵便ポストのチェック、近隣・大家さんの事情聴取など)報告書を作成します。

そのうえで、裁判所にその報告書を提出して、郵便に付する送達を行うよう上申する必要があります。

 

離婚、交通事故、相続・遺言、相続などの身近な法的なトラブルでお悩みの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

また、当事務所では、毎月3回程度、離婚、交通事故、相続・遺言、借金などの無料相談会を実施しています。

 

 

 

 

「チラシ」は契約の勧誘にあたるか

不特定多数に向けたチラシなどの広告が消費者契約法に基づく差し止めの対象となるかが争われた訴訟について、先日、最高裁は、「不特定多数に向けられていることを理由に差し止めの対象から一律に除外することはできない」と初めての判断を示しました。

これまでは、個別の消費者への働き掛けでなければ、契約の勧誘にはあたらず、消費者契約法に基づく差し止めは認められないとする考え方もありましたが、最高裁は消費者保護をより重視した判断をしたといえます。

消費者保護法は、事業者が契約の勧誘で事実と異なることを告知した場合は、消費者団体が差し止めを求めることができると定めています。

この判決により、チラシのような広告も「契約の勧誘」に当たり、内容がうそだったり重要な事実を隠したりした場合、消費者契約法に基づき、商品購入契約の取り消しや、広告の差し止めの対象になりうることとなります

また、今回の判断は、個別の契約取り消しにも適用される可能性があります。

不当な勧誘による被害は後を絶たない中で、顧客に契約を直接勧める店頭や個別訪問での販売だけでなく、新聞や雑誌などの紙媒体からテレビ、インターネットまで広告全般を消費者契約法の規制対象に広げ、救済が図りやすくなることが期待されます。

消費者被害などの法的トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

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