自治体法務と行政訴訟

住民訴訟について①

住民訴訟とは、地方公共団体の住民が、地方公共団体の長などの執行機関又は職員による違法な公金支出などの財務会計上の行為又は怠る事実の是正を求める訴訟であり、住民参政の一環として、地方自治法において、特別に認められた訴訟です。

 

住民訴訟の目的としては、(1)住民の直接参政の手段、(2)地方公共の利益の擁護、(3)違法な地方財務の管理・運営に対する司法統制の手段という3つがあげられます。

 

住民訴訟は、アメリカの納税者訴訟(Tax payer’s suit)にならって、昭和23年の地方自治法改正により導入されましたが、かなり日本的変容を遂げており、昭和38年に現在の形になりました。
また、制定後、昭和63年頃まではほとんど使われなかった(年平均50件ほど)が、平成に入って活用されるようになってきました(年平均100件〜数百件)。
これは、情報公開制度の充実や市民オンブズマンなどが不正な公金支出の是正のために活用することによるもので、今後まだまだ増えてゆく可能性があると思われます。

 

住民訴訟の特徴の一つとしては、住民であるというだけで、自己の法律上の利益にかかわらない資格で地方公共団体の機関による違法な財務会計行為の是正、損害の回復を求めることができることが挙げられます。
また、住民訴訟には、違法な財務会計上の行為などに関わった当該職員に対する損害賠償請求(4号訴訟)など公務員の個人責任を追及することができるという特徴もあります。

 

住民訴訟に対して、的確に対応するためには、地方自治法その他自治体法務などの専門的知識や経験が求められます。
当事務所では、行政事件や住民訴訟に精通した弁護士が対応しますので、どうぞお気軽にご相談ください。

百条委員会

最近、東京都の築地市場の豊洲移転を巡って、東京都議会に百条委員会を設置して、石原元知事の証言を求めることなどが話題となっています。

 

では、この百条委員会とは、どのようなものでしょうか。

 

地方議会には、地方自治法100条に基づいて強力な調査権が与えられています。

これは、国会の国政調査権に対応するものと言われています。

 

調査権の内容は、自治体の事務に関する調査を行い、当該調査を行うため特に必要があると認めるときに選挙人その他の関係者の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができます。

 

そして、出頭又は記録の提出をけた選挙人その他の関係人が正当な理由がないのに議会に出頭せず、若しくは記録をしないとき、または証言を拒んだときは、6か月以下の禁錮又は10万円以下の罰則に処せられます。

また、虚偽の陳述をしたときは、3か月以上5年以下の禁錮に処せられます。

 

このように、地方議会の100条調査権は、関係者の出頭や証言について強制力があり、また虚偽の証言をした場合には、刑罰が科せられるなど非常に強い権限が与えられています。

 

この100条調査権は、議会に与えられたものであり、委員会に与えられたものではありませんが、通常は、100条調査は、100条委員会と呼ばれる特別委員会を設けて実施されています。

ただし、100条委員会が権限を行使するには、地方議会の個別具体的委任が必要となります。

 

これまで、100条委員会は、自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するために設けられてきました。

リクルート事件を調査した川崎市の100条委員会などが有名ですね。

 

100条委員会は、非常に強力な調査権であり、自治体の事務に関する疑惑の追及などに効果的である反面、強制力を伴う調査権であることから慎重な運用も求められると思います。

 

自治体法務についての相談や訴訟などは、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

住民訴訟の賠償限度額に関する地方自治法の改正案について

先日、新聞記事で、総務省が、自治体の公金支出をめぐる住民訴訟制度で、首長や職員に過大な賠償責任が課されるケースがあることを踏まえ、個人の過失が軽い場合には賠償の限度額を設定できる規定を設ける地方自治法の改正案を、開会中の通常国会への提出を目指すとの報道がありました。

 

 公金支出をめぐる住民訴訟制度は、首長らが違法な公金支出で損害を与えた場合、住民が自治体を被告として、首長個人に対して損害賠償請求をすることを求める訴えを提起できる仕組みです。

 

 ただ、自治体が敗訴して、首長の責任が認められると、軽過失であったとしても、首長個人では支払い困難な高額の賠償を求められる場合もあることが問題となっていました。

 そして、このような過度に過酷な個人責任について、議会による債権放棄によりこれを制限する動きが出る一方で、このような動きに対しては、住民訴訟制度の趣旨を否定するものであるとの批判もありました。

 

 議会による債権放棄については、最高裁が議会に広い裁量を認めることで一応決着したものの、首長の賠償額の制限など立法的な解決を図るべきという声が強く出ていました。

 

そうした中で、昨年の政府の地方制度調査会の答申では、個人の過失が軽い場合の賠償追及に関し、法改正により見直すよう求めていました。

今回の改正案は、これを受けて、民間企業の取締役について賠償に上限を設けられる会社法の規定(代表取締役は報酬6か月分、取締役は報酬4か月分)などを参考に、限度額の設定を検討するものです。

 

なお、具体額は各自治体が条例で定めることになる見通しとされていますが、故意や重過失の場合は従来通り、限度額は設けないとのことのようです。

 

私は、数億円を超えるような過度に過酷な個人責任を追及する現在の制度には問題があると考えており、軽過失の場合には賠償額の上限を設けるか、軽減できる制度を設けるべきだと考えていました。

したがって、この改正案には基本的には賛成です。

 

自治体において住民訴訟や行政訴訟について精通している弁護士を探しておられる場合には、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。