症状固定後の治療費・将来治療費について

交通事故により傷害を受けた被害者は,まずは,その傷害の療養のために,それが治癒するか,又は症状が固定し後遺障害が確定するまでの間,治療費その他の費用を負担することとなります。

 

そして,症状固定日までの治療費は,事故により被った損害の一つとして,損害賠償の対象となります。
ところが,症状固定後に通院等により負担した治療費は,原則として賠償対象としては認められないとされています。

 

これは,症状固定とは,治療しても症状が改善しない状態のことをいうので,症状固定後に治療をしても,いわば無駄な費用の支出となり,加害者に負担させるのは不相当ということになるからです。

 

もっとも,症状固定後であっても,症状の内容,程度,治療の内容により必要性・相当性が認められる場合,例えば,
①いわゆる植物状態(遷延性意識障害)になったとき等で生命を維持するうえで将来治療費を支払う必要性・蓋然性が認められる場合,
②治療によって症状の悪化を防止する必要性が認められる場合,
③症状固定後も強い身体的苦痛が残り,苦痛を軽減するために治療の必要性が認められる場合
等の事情があれば,損害賠償の対象として認められることもあります。

 

また,このような治療行為が将来にわたって行われる必要があれば,「症状固定後の治療費」というよりも,「将来治療費」として,損害賠償を請求することができます。

 

「将来治療費」には,症状悪化を防ぐための医療行為だけでなく,将来一定時間経過後に必要となることが予想される手術費用等も含まれます。

 

ただし,このような治療費が損害として認められるためには,将来の治療費の支出の必要性・相当性,支出の蓋然性(可能性)・金額について,被害者側で主張・立証する必要があります。

 

具体的には、診断書や意見書に記載された医師の意見とともに,診療記録,過去及び現在の治療費に関する診療報酬明細書,被害者又は近親者の報告書・陳述書等から具体的に認められる症状固定後の治療状況が考慮されることになります。

 

このように,症状固定後の治療費,将来治療費が損害賠償の対象として認められるかどうかは,症状の内容,程度,治療の内容,それらを立証する上記のような証拠資料が存在するかどうかによって,ケース・バイ・ケースといえるでしょう。

 

交通事故の被害者でお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

労災で休業中の社会保険について

業務中の災害が原因で仕事を休業した場合,従業員は,労災保険から,治療費などについては療養補償給付,賃金に代わるものとして休業補償給付を受けることができます。

 

では,労災で休業中の間,健康保険や厚生年金などの社会保険はどうなるのでしょうか。

 

従業員は,労災で休業中でも,健康保険の被保険者としての資格は継続しています。会社には,賃金を支払っていない間も,従業員の健康保険料を納付する義務があります。
労災で休業中に労災保険から支払われる療養補償給付は,労災によって負った傷害についてのみに給付されるので,労災とは関係のないケガや病気の治療費等については,健康保険を使うことになります。
そのため,労災で休業中だったとしても,健康保険に加入していないと困るのです。

 

また,健康保険料は,健康保険法で被保険者(従業員)と事業主(会社)が2分の1ずつ負担すると定められています。
会社から賃金が支払われていない場合でも,従業員には保険料の2分の1を支払う義務があるのです。でも,賃金からの天引きはできないので,①毎月,従業員から徴収する,②一旦,会社が立て替えて休業終了後に賃金から差し引く,などの方法をとるしかありません。

 

厚生年金保険についても,同様です。

 

トラブルを避けるために,事前に,会社と従業員との間で,支払方法を話し合っておいた方がよいでしょう。

 

なお,育児休業や介護休業の場合,会社からの賃金がストップしている間は,雇用保険から休業給付金が支払われます。
育児休業中は,会社,従業員共に,健康保険料,厚生年金保険料が免除となります。
しかし,介護休業中は,保険料納付義務があります。労災の休業中と同じです。

 

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賃貸借契約と敷金について(2)

前回に続いて,敷金について,考えます。

 

次のような事案の場合,Aはどうしたらいいでしょうか。
(事案)
AはBに,アパートを賃料月額10万円で貸しています。契約の時に,AはBから,敷金として20万円を受け取っています。賃貸借契約の期間が満了となり,賃貸借契約が終了しました。そのため,AはBにアパートを明け渡すよう請求しました。Bは,賃貸借契約の終了自体については合意していますが,「Aから敷金を返金してもらうまではアパートから退去しなくていいはずだ」と言って,住み続けています。

 

さて,Bの言い分には,①敷金の返還を請求できる時期,②敷金の返還額,という2つの問題が含まれています。

 

①の敷金の返還時期について,判例により「賃貸借終了後の明渡完了時」とされてきました。
そして,2020年4月に施行される改正民法でも「賃貸借が終了し,かつ,賃貸物の返還を受けたとき」(第622条の2第1項第1号)と明記されており,借主は,敷金返還請求よりも先に明け渡しをしなければなりません。
そうすると,今回の事案では,BはAにアパートを明け渡さないと,敷金の返還は請求できないことになります。

 

②の敷金の返還額は,改正民法では「受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない」(第622条の2第1項柱書)と定めています。
これまで,判例が採ってきたのと同じ内容です。
この借主の債務とは,滞納賃料や,借主が負担すべき修繕費などをいいます。一般的には,この修繕費等には,経年劣化によるもの(例えば,壁紙の日焼け)などは含まれません。

 

今回の事案の場合,AとしてはBからアパートを明け渡された後で室内を確認しないことには,Bが負担すべき修繕費等はわからず,敷金の残金も計算できません。

 

このように考えると,Bの言い分は認められないことになります。よって,Aは,Bに対して,アパートを明け渡すように請求でき,Bが居座り続ける場合は,賃料相当額を敷金から控除できます。Bは,アパートに居座り続けるほど,敷金の返還額は減ることになります。

 

賃貸借契約など不動産のトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

賃貸借契約と敷金について(1)

土地や家などを借りる時に,敷金,礼金,保証金などを初期費用として支払うことが多いと思います。これらは,地域によって呼び方が異なるものの,契約終了時に,未払い賃料や修繕費など借主が負担すべき費用に充てるために,事前に貸主に預けておく金銭であることが多いでしょう。

 

さて,次のような場合は,貸主Aはどうしたらいいでしょうか。
(事例)
Aは,Bに,賃料月額10万円で,アパートを貸しました。敷金は20万円で,賃貸借契約時に支払われています。
Bは,半年間は賃料を支払っていましたが,7カ月目の賃料を滞納しました。そのため,AはBに対して賃料を支払うように請求したところ,Bは「支払った敷金を充てておけばいいだろう」といって,支払ってくれません。

 

答えを先にいいますと,このようなBの言い分は認められません。借主から,敷金の分は賃料を支払わない,とは主張できないのです。なぜなら,敷金は,貸主が賃貸借契約終了後に,借主に負担すべき債務があった場合の担保として,貸主が事前に預かっているものであり,借主側が賃料を前払いしたものではないからです。
そのため,AはBに賃料を請求でき,Bが支払わない状態が続けば,Aは,賃貸借契約を解除することができます。

 

これまで,判例はこのような見解を採ってきました。
そして,2020年4月1日に施行される改正民法でも「賃借人は,賃貸人に対し,敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない」(第622条の2第2項)と規定されています。

 

賃貸借契約と敷金については,次回も考えてみたいと思います。

 

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借金の消滅時効について

法律上の時効というと,民法上の権利の時効や,刑法上の刑の時効などがありますが,今回は,民法上の時効,特に借金の消滅時効について,考えてみたいと思います。
時効とは,一定の時の経過によって権利を取得し(取得時効),又は消滅させる(消滅時効)制度のことをいいます。

 

消滅時効とは,例えば,XさんがYさんにお金を貸したのに,Xさんが長年請求しなかったり,Yさんも利息を支払ったりしない場合,返済期日から10年経過したときには,Xさんの貸金債権は時効により消滅します(ただし,今の民法)。

今の民法では,契約から生じる債権の消滅時効について,細かく定めています。例えば,飲み屋のツケは1年,病院での治療代は3年,私人間の消費貸借契約による借金は10年,で消滅するなどです。

 

なお,2020年4月1日から施行される新しい民法では,このような債権ごとに異なる消滅時効はなくなり,債権は,すべて,権利を行使することができることを知った時から5年間,又は権利を行使することができるときから10年間,それぞれ行使しないときに,消滅時効にかかることになります。

 

借金の消滅時効について,少し詳しく見ていきましょう。
借金があっても,今の民法では,借主,貸主が共に何もしない場合は,10年で消滅時効となります。
しかし,消滅時効が完成しても,借主が貸金債権(借金)の消滅という利益を受けるには,「時効の援用」という意思表示が必要です。援用とは,「時効によって消滅した」ことを相手に伝えることです。

 

仮に,借金の返済期日から,10年以上たった後で請求され,借主が時効の援用をせずに,利子を支払ったり,借金があることを認めて支払う約束をしたりすると,借主は,その後は時効の援用をすることができなくなるので,注意が必要です。

 

突然,昔の借金の返済請求をされた,逆に,借金の返済請求をしたい,など,借金についてお悩みの方は,どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

労災と業務上の疾病について

労災は、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡といった労働災害及び通勤災害に対して給付されます。

今回は、労働災害のうち、「業務上の疾病」について説明します。

 

まず、業務との間に相当因果関係が認められる疾病については、労災保険給付の対象となります。

この点、「業務上の疾病」とは、労働者が事業主の支配下にある態において発症した疾病ではなく、事業主の支配下にある状態において有害因子にさらされたことによって発症した疾病をいいます。

 

例えば、労働者が就業時間中に脳出血を発症したとしても、加重な残業など、その発症原因となった業務上の理由が認められない限り、業務と疾病との間に相当因果関係は認められません。

 

一方、就業時間外における発症であっても、業務による有害因子にさらされたことによって発症したものと認められれば、業務と疾病との間に相当因果関係が成立し、業務上疾病と認められます。

 

そして、一般的に労働者に発症した疾病について、次の3要件が満たされる場合には、原則として「業務上の疾病」と認められます。

①労働の場に有害因子が存在していること

業務に内在する有害な物理的因子(粉じんなど)、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業(加重な残業、精神的な負担なども含まれます)、病原体などの諸因子を指します。

 

②健康被害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと

健康被害は有害因子にさらされたことによって起こりますが、その健康被害を起こすに足りる有害因子の量、期間にさらされたことが認められなければなりません。

 

③発症の経過および病態が医学的にみて妥当であること

業務上の疾病は、労働者が業務に内在する有害因子に接触することによって起こるものなので、少なくともその有害因子にさらされた後に、発症するものでなければなりません。

しかし、業務上の疾病の中には、有害因子にさらされた後、短期間で発症するものもあれば、相当期間の潜伏期間を経て症するものもあり、発症の時期は、有害因子の性質や接触条件などによって異なることに注意が必要です。

 

なお、③の要件は、脳・心臓疾患やそれに伴う死亡(いわゆる「過労死」)が発生した場合に、これらの原因が医学的に業務による加重な負担によって発症したのかどうかという点で争われます。

業務の加重な負担による脳・心臓疾患や過労死などについては別途説明します。

 

労災など労働トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

 

交通事故における家族の損害について

交通事故に遭った場合,被害者本人だけでなく,家族にも様々な影響を受けたり,損害を被ることがあります。

例えば、親族が交通事故で死亡した場合の慰謝料,入院に家族が付き添った場合の付添看護費,入院患者を見舞った場合の交通費などがあります。

 

今回は,このような交通事故の被害者の家族に対する損害賠償について,考えてみたいと思います。

まず,交通事故の「損害賠償請求権」は,被害を受けた本人に認められるものであり,通常は、家族であっても,被害者本人ではない方に,「損害賠償請求権」が発生することはありません。

 

例外として,家族自身の損害として,①家族の被害分を、本人の損害賠償請求権に上乗せできる場合,②家族固有の損害として、家族自身が損害賠償請求できる場合の、2つのパターンがあります。

ただし,②は例外的です。

 

以下で,代表的な問題について説明します。

 

1 入院の付き添い

交通事故に遭った被害者が入院中、家族が付き添った場合。
このような場合、被害者本人の損害賠償請求権に「(家族の)付添費」を上乗せで認められる場合があります。
ただし、付き添った全日分が認定されるとは限らず、付添いが必要な時期・程度が問題となる場合もあります。
また、入院先への交通費についても、上乗せできる場合があります。

 

2 通院の付き添い

交通事故に遭った本人の通院に、家族が付き添ったり、送迎した場合。
このような場合、原則として、「(家族の)付添費」は認められません。
ただし例外として,被害者本人のケガが重い場合、幼児・児童の場合には、被害者の賠償請求権に上乗せできることがあります。
その場合に,仕事を休んだ分の休業補償まで請求できるかというと、理屈上は可能性がありますが、実際の交渉ではなかなか難しいです。
なお,付添いの交通費についても、上乗せできる場合があります。

 

3 移動・宿泊の費用

被害者が遠隔地で交通事故に遭ったとき、家族が、遠隔地の病院に行ったり、付添いや諸々の手続・対応のために宿泊したことの費用。
このような費用も、被害者の状況次第では、一定程度、被害者の損害賠償請求権に上乗せできる場合があります。
ただし、客観的な必要性がさほどない場合は、上乗せできません。

 

4 固有の慰謝料

これは,上記1~3とは異なり,家族固有の損害を,家族の名前で請求するケースです。
交通事故で被害者が死亡したとき、もしくは、高度後遺障害の状態になったときに、被害者の慰謝料の他に、家族固有の慰謝料を請求できる場合があります。
ただ、示談交渉ではなかなか難しくという面と,家族というだけで当然に認められるわけでもなく,一般的には,被害者の慰謝料としてトータルで評価され、合計額が相場を超えないことが多いようです。

 

上記のような被害者の家族の被った損害については,被害者やその家族が保険会社の担当者と交渉しても認められる可能性は低く,専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

交通事故の被害に遭って,お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

労働者の健康診断と雇用主の義務

雇用主は、労働者に対して健康診断を受診させる法律上の義務があります。

ただ、中小零細企業や事務所では、実際には、このような法的な義務が遵守されていないことが多いのが現実です。

今回は、この問題について考えてみたいと思います。

 

まず、労働安全衛生法 で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」 と決まっています。

したがって、健康診断の実施は、会社の規模などで決まるものではなく、小さな会社でも人を雇えば、健康診断を受けさせる義務が発生します。

 

では、その内容について、見ていきましょう。

 

1 受診対象者

受診の対象者は、「常時使用する労働者」です。
なお、常時使用する労働者の条件は、期間の定めのない契約により使用される者で、労働時間が通常の労働者の労働時間の4分の3以上である者をいいます。パートタイム労働者やアルバイトでも、このよう条件に該当すれば、健康診断の受診対象者となります。

 

2 受診時期及び回数

・雇い入れ時(雇入時健康診断)
常時使用する労働者(パートも含む)を雇入れる直前又は直後に健康診断を実施します。

・1年以内に一回(定期健康診断)
常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施します。

 

3 費用負担

健康診断の費用は事業主が負担する義務があります。

なお、健康診断の時間については、雇用主は、賃金を支払う義務はありませんが、賃金を支払うことが「望ましい」とされています。

 

4 その他

事業者は、健康診断の結果を健康診断個人票を作成して、5年間保管しなければなりません。

また、定期健診は、会社へ法律上の実施義務が課されている一方、従業員にも会社が行う定期健診を受診する法律上の義務が課されています。

受診を拒否しようとする場合は、自分で受診した健康診断の結果を会社に提出しなければなりません。

なお、社員に健康診断を受診させる義務を果たしていないとみなされると、事業者は50万円以下の罰金に処されます。

 

労働トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に神戸山手法律事務所まで、ご相談ください。

 

労災保険における傷病の「治癒(症状固定)」について

労災保険は、労働者が業務又は通勤が原因で傷病を被った場合に、その傷病が治るまで必要な療養の給付を行います。

では、労災保険において、傷病が「治ったとき(治癒)」とは、どのような場合をいうのでしょうか。

 

この点、労災保険における傷病が「治ったとき(治癒)」とは、身体の諸器官・組織が健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうものではなく、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められている医療を行っても、医療効果、すなわち、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態をいうとされています。

そして、この状態を労災保険では、「治癒」=「症状固定」といいます。

 

したがって、「傷病の症状が、投薬・理学療法等の治療により一時的な回復がみられるに過ぎない場合」など症状が残存している場合であっても、それ以上の回復・改善が期待できないと判断される場合には、労災保険では、「治癒」として、療養給付は支給されないこととなります。

 

例えば、次のような状態に至ったときは、「治癒」(症状固定)となります。

 

(例1)骨折で骨癒合した場合であって、たとえ疼痛などの症状が残っていても、その症状が安定した状態になり、その後の療養を継続しても改善が期待できない場合

 

(例2)外傷性頭蓋内出血に対する治療後、片麻痺の状態が残っても、その症状が安定し、その後の療養を継続しても改善が期待できない場合

 

(例3)腰部捻挫による腰痛症の急性症状は改善したが、疼痛などの慢性症状が持続している場合であっても、その症状が安定し、その後の療養を継続しても改善が期待できない場合

 

このように、労災保険における「治ったとき(治癒)」は、私たちが一般的に使う状態とは異なっているので、注意が必要となります。

 

なお、労災保険では、「治癒(症状固定)」と判断された場合は、療養給付は受けられなくなります。

そして、障害が残っている場合には、障害給付がその障害の程度に応じて支給されることとなります。

 

労働災害など労働トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に神戸山手法律事務所の弁護士にご相談ください。

 

 

 

宝くじの当選金と離婚時の財産分与について

夫婦が離婚した場合には、婚姻期間中に形成した財産については、財産分与の対象となります。

また、通常、その割合は原則として2分の1とされています。

 

例えば、夫婦で貯めた預金は、預金の名義がどちらか一方であっても、離婚時には2分の1ずつとなります。

他方で、婚姻期間前から保有していた預貯金や婚姻期間中に親からの相続で得た財産は、夫婦で形成した財産ではないため、特有財産として財産分与の対象外となります。

 

では、婚姻期間中に、夫が自分の小遣いで購入した宝くじが1億円当たり、その後、離婚時に、そのお金が5000万円残っていた場合に、この500万円は財産分与の対象となるのでしょうか。

また、宝くじの当選金でマンションを購入していた場合に、このマンションは財産分与の対象となるのでしょうか。

 

 

この問題を考える場合には、①宝くじの当選金又はこれを原資とする資産が夫婦共有財産といえるか、②夫婦共有財産といえる場合に財産分与の割合をどうするかが、問題となります。

 

この問題について、最近の裁判例では、①について、全てを夫婦共有財産と認めたうえで、②について、宝くじを購入した夫6:妻4の割合で財産分与を命じる判決がありました。

すなわち、宝くじの当選金又はこれを原資とする資産は全て夫婦共有財産とする一方で、財産分与については、財産形成の寄与度ということで、購入者の夫に6割:妻4割としました。

 

この判決が妥当かといわれると評価が分かれるような気がしますね。

 

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