最高裁への上告について

今日は、最高裁への上告の流れなどについて説明したいと思います。

 

大阪高裁が控訴審として判決を言い渡したとします。
その判決に不服のある控訴人または被控訴人が上告または上告受理申立てをした場合の流れを説明します。

 

1 控訴審の判決書が届きます。

 

2 控訴審の判決書を受け取ってから2週間以内に、上告状または上告受理申立書を大阪高裁に提出します。

 

3 上告人兼申立人、被上告人兼相手方にそれぞれ大阪高裁から上告提起通知書、上告受理申立て通知書が送達されます。
※上告提起通知書や上告受理申立て通知書は、被上告人兼相手方の所に送達されます
(控訴審の代理人の所に送達されるわけではありません。)。

 

4 上告人兼申立人は、上告状または上告受理申立書に理由の記載がないときは上告提起通知書や上告受理申立て通知書を受け取ってから50日以内に、大阪高裁に上告理由書を提出します。
※50日以内は厳守です。1日でも遅れると5の却下となります。

 

5 大阪高裁で理由書等をチェックします。要件を満たしていないと却下されます。
要件を満たしている場合は、大阪高裁は、最高裁判所に記録を送付します。

 

6 最高裁判所に記録が届きます。当事者に最高裁判所から記録到達通知書が通知されます。
※5から6まで約1か月前後です。

 

7 最高裁判所で判断がなされます。
※棄却・不受理の場合、6から7まで1~4か月間が相場です。
難しい案件の場合は1年前後かかることもあります。
※最高裁判所から何らかの連絡があると控訴審の判決が変わる可能性があります(何も連絡がなければ変わらない可能性が高いです。)。
※2から7までの期間は、50日+1か月+4か月=6か月前後かかります。

 

法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

蓬莱峡の山歩き

先日、裏六甲の蓬莱峡から大谷乗越を経て、宝塚まで、山歩きをしました。

朝、8時過ぎに宝塚に着いて、バスで、しるべ岩まで行き、8時半頃から登り始めて、1時ごろには宝塚に着きました。

 

当日は、雲一つない晴天で、蓬莱峡は一度行きたかったところですので、とても良かったです。

  

 

 

蓬莱峡は、迫力満点で、壮観でした。

 

ただ、蓬莱峡は、あまり人が歩いていないコースで、看板などもなく、目印はコースに付いているテープだけで、何度かコースを間違えました。

 

宝塚に下りてからは、いつものように温泉とビールですね。

 

これからは、少し暑さも和らぎ、山歩きには、いいシーズンですので、皆さんもいかがでしょう。

 

家事審判と不利益変更の禁止

婚姻費用や養育費など家事審判があった場合、不満のある当事者は、審判を受け取った日から2週間以内に、高等裁判所に即時抗告できます。

 

そして、一般の民事裁判の場合は「不利益変更禁止の原則」があります。民事訴訟法304条には「第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる」と明記されています。

 

つまり、一般の民事裁判の場合は、控訴した当事者に不利に変更し、控訴していない当事者に利益に変更することは許されません。

 

不満ではあるが、あえて控訴をしていなかっただけで、相手が控訴するなら控訴するという当事者もいるでしょう。
このような場合、控訴期間の2週間が経過していても、附帯控訴といって、相手方の控訴を棄却するとともに、自分に有利なように原判決を変更してもらうことができます。

 

ただ、「附帯」控訴というくらいですから、相手が控訴を取下げてしまえば、せっかくいいところまでいっても、原判決が確定してしまいます。

 

遺産分割審判に対する即時抗告はどうでしょう。

一般民事事件の「不利益変更禁止の原則」は適用されません。家事事件手続法は、民事訴訟法304条を準用していません。

 

つまり、相手方が家庭裁判所の審判を受入れることにしたとしても、こちらが高等裁判所に不服申立をした結果として、かえって相手方にとって家庭裁判所の審判よりも有利な決定がなされる可能性があるのです。

 

家事事件手続においては、裁判所は公益性を考慮し、後見的な立場から判断をするものであるという原則があり、抗告された以上は、高等裁判所は、有利不利にかかわらず、高等裁判所が正しいと考えた決定ができるようにしたのです。

 

例えば、婚姻費用の審判において、不利益変更禁止の原則は適用されませんので、月20万円が不服として抗告したら、相手は抗告していなかったが、月15万円に減らされてしまったということもありえます。

 

婚姻費用や養育費など家事に関するトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

会津磐梯山の登山

先日、福島県の会津磐梯山に登りました。

  

磐梯山は、日本百名山の一つですが、標高が1816mであることや登山口から山頂まで3時間程度と比較的登りやすい山です。

 

当日は、八方口から登って、磐梯山のスキー場に下るというコースで、約5時間程度でした。

表方は、猪苗代湖など景色も良いですが、裏側は、火山の噴火の跡があり、全く表情のなる山です。

 

比較的登りやすい山ですので、皆さんにもお勧めです。

 

家事審判と即時抗告

家事事件において「審判」という形式で家庭裁判所の判断が示された場合,その判断に対して不服がある当事者らは,高等裁判所に対し即時抗告という手続きをとることができます。

 

即時抗告ができる期限は,原則として審判の告知を受けた日から2週間以内で,抗告状を原裁判所(審判を下した家庭裁判所)に対し提出します。

 

抗告状自体には「追って主張する」とのみ記載して具体的な理由までは記載しないことも多いですが,その場合,即時抗告を提起した日から2週間以内に具体的な理由を記載した書面を原裁判所に提出しなければならないことになっています。

 

この期限に違反した場合であっても,そのことのみをもって抗告が却下されることはないとされています。
これは,民事訴訟における控訴においては控訴理由書の提出期限は訓示規定であると解釈されているため,家事審判の即時抗告においても同旨であると考えられるからです。

 

抗告状については原裁判所に提出され,原裁判所は,抗告に理由があると考えたときは,その審判を更正することができます(家事事件手続法90条 いわゆる「再度の考案」)

 

高裁に記録が送られて抗告審が始まると,高裁において審理し判断が下されることになります。
抗告審において準用される家事事件手続法71条により,審理を終結する日が定められると,高裁から審理終結日が記載された書面が送られてきます。この日を過ぎると資料を提出しても考慮されなくなってしまうので注意が必要です。

 

離婚や相続など家事に関するトラブルでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

楽天スタジアム

先日、仙台の楽天スタジアムで、楽天対日本ハムの試合を観戦しました。

   

楽天スタジアムは、非常に客席の傾斜もあまりなく、観戦しやすい球場ですね。

ただ、屋根やネットがあまりないので、ファールボールが危険な感じがしました。

 

あと、球場内では、現金が全く使えなくて、困りましたね。

 

プロ野球の球場で行っていないのは、札幌と名古屋ドームの2つとなりました。

目指せ!全球場制覇です。

 

国家賠償法と公務員個人の賠償責任

公務員の違法な行為によって,損害を被ってしまった場合,どのような救済手段が考えられるのでしょう。

 

まず考えられるのは,国家賠償法に基づく請求です
国家賠償法1条1項は,「国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは,国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずる」と規定しています。
つまり,公務員の行為による損害の賠償を国又は公共団体に請求することができることになります。

 

次に考えられるのは,その公務員自身に対して直接に損害賠償を請求する手段です。
ケースによっては,公務員の違法行為の態様が悪質であったりすることによって,公務員自身に損害賠償をさせたいと思う被害者の方もいるかと思います。

 

この問題については,これを否定する古い最高裁判例(最判昭和30年4月19日)があります。
その判例では,国家賠償の請求については,「国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって,公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく,また公務員個人もその責任を負うものではない。」としており,違法行為を行った公務員個人の責任を否定しています。
つまり,公務員自身に対して直接に損害賠償請求をするのは不可能であることになります。

 

しかし,公務員個人への責任追及を間接的に実現する手段があります。
国家賠償法1条2項は,国又は公共団体は,公務を行った公務員に故意又は重大な過失が認められる場合には,その公務員に対して求償権を有することを規定しています。
これは,公務員の行為によって損害賠償を行った国又は公共団体が,その公務員に対して,損害の一部を負担させることができるという規定です。
そして,国又は公共団体が,その公務員に対して,不当に求償をしないような場合には,住民訴訟を提起し,国や公共団体に対して,その公務員に対して求償を請求するよう求めることができます。

 

実際に,公務員に対して求償をするように県に対して求め,これが認められたケースとして,福岡高裁平成29年10月2日判決があります。
このケースは,剣道部の顧問であった県立高校の教師が,剣道部の練習中に熱中症が疑われる症状が見られた部員に対して,適切な救護措置をとらなかったばかりか,その部員の顔面を平手打ちするなどの不適切な行動をとった結果,その部員の治療が遅れ,部員が死亡するに至ったという事件です。
この事件では,裁判所は,当該部員の遺族の県や市に対する損害賠償請求を認めたものの,先述の判例を引用し,顧問ら個人の賠償責任は否定しました。

 

そして,その後,遺族は,顧問に対して求償権を行使しなかった県に対して,これを行使することを求める住民訴訟を提起したところ,福岡高裁は,当該顧問に重大な過失が認められるとし,遺族らの請求を認めた原判決を支持しました。
つまり,公務員個人に対する責任追及を,間接的ではありますが,実現することができることになります。

 

とはいえ,自治体を相手とする訴訟には,行政法の専門的な知識が必要になります。
当事務所では,自治体での勤務経験を有し,行政法の専門的知見を持った弁護士によるアドバイスが可能です。自治体に関する訴訟をお考えの方は,お気軽に当事務所までご相談ください。

共有物の利用について

今回は共有物の利用について考えてみたいと思います。

 

共有とは,一つの物を複数人が共同で所有することをいいます。
共有物に対する自分の権利は,共有持分権といい,何分の何といった割合的な単位で表されます。
一つの物に対する所有権は一つであることが多いですが,相続などによって,相続財産である不動産等が複数の相続人によって相続された結果,共有という形態になることがあります。

 

 

では,このような共有物を,共有者はどのように利用することができるのでしょうか。
たとえば,共有物である土地の自分の共有持分が3分の1である場合,土地の3分の1しか利用することはできないのでしょうか。

 

この点については,共有者は,共有物の全部について,自分の持分に応じた利用をすることができるというのが民法の規定です(民法249条)。
つまり,たとえ自分の持分割合が100分の1であろうと,土地の全てを利用することができることになります。

 

この点に関連して,有名な判例(最判昭和41年5月19日民集20巻5号947頁)があります。
共有物である建物を単独で占有して使用していた少数持分権者(持分割合が半分を超えていない共有者)に対して,その他の過半数の割合を有する共有者が,建物の明渡しを請求した事案で,最高裁は「他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると,その価格が共有物の価格の過半数を超えるからといって,共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し,当然にその明渡しを請求することができるものではない。けだし,このような場合,右の少数持分権者は自己の持分によって,共有物を使用収益する権原を有し,これに基づいて共有物を占有する物と認められるからである。」と判示して,持分の過半数を保有する共有者からの明渡し請求を否定しました。

 

しかし,注意しなければならないのは,この判例は,少数持分権者が共有物を占有することについて,「他の共有者の協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権限を有するものでない」と述べている点です。

 

つまり,明渡しまでは請求できないが,少数持分権者が共有物を単独で占有すること自体は正当化されるわけではないということになります。
そうすると,共有物を単独で占有する共有者は,他の共有者の持分権に応じた利用を侵害したとして,損害賠償や不当利得の返還を求められる可能性があることになります。

 

共有物にまつわる権利関係は複雑になりがちです。
無用なトラブルが生じる前に,法律家のアドバイスを受けることがおすすめします。

労災保険と障害年金の関係について

労災事故により後遺障害が残った場合に、労災保険から障害年金を受けることができますが、その障害が厚生年金の障害年金の対象となる場合に、労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。

 

それについては、 厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。

 

例えば、障害厚生年金と障害補償年金(労災年金)を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。

しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。

 

ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。

 

この調整は、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。

また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためであると説明されています。

 

具体的な調整内容は、障害補償年金(労災年金)を受け取っている人が、障害厚生年金を受け取る場合、障害厚生年金を全額受け取ることができますが、労災年金は0.83の調整率がかけられ全額を受け取ることはできなくなります。

 

しかし、両方の全額を受け取れないだけであり、どちらか一方だけより、支給額は多くなりますから、労災年金と厚生年金の両方を請求する意味は十分にあります。

 

労災事故や労災保険、障害年金などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

須磨アルプス

久しぶりに須磨アルプスを歩きました。

 

須磨アルプスは、須磨浦公園駅~鉢伏山~旗振山~高倉台~栂尾山~横尾山~東山~板宿駅までのコースです。

標高は、概ね300m程度の山を縦走する感じですが、アップダウンもあります。

 

また、馬の背は、花崗岩の風化した岩場で、なかなかの景色です。

 

今回は、朝の10時に須磨浦公園駅をスタートして、12時340分頃に板宿駅に到着しました。

 

鉢伏山から神戸の景色   旗振山の頂上(摂津と播磨の国境) 栂尾山の山頂

           

馬の背

  

 

少し暑かったですが、よい運動と気分転換になりました。

 

皆さんも、暑い季節ですが、山歩きはいかかでしょうか。

ビールがうまくなりますよ。