非上場会社の株式の売却について

非上場会社の少数株式は,上場企業の株式のように,これを売却して現金化することは、容易ではありません。

今回は、この問題について考えてみたいと思います。

 

まず、多くの場合、その会社の株式を買いたいという買主を見つけることが難しいのです。
上場株式であれば、証券取引所を通じて売却することで、不特定多数の人から買主を見つければよいのですが、非上場株式は証券取引所を通じた売却をすることができないため、自ら買主を探さなければなりません。
しかし、非上場会社の少数株主となることは、メリットが少ないため、これに対価を支払ってまで少数株式を買おうとする人はほとんどいないのが実情です。

 

そこで、発行会社に買い取って欲しいと申し入れる株主もいますが、現行法の下では、発行会社に、株主からの申し入れに応じる義務はありません。
したがって、株主の側から株式の買い取りを強制することはできません。

 

仮に、買主が見つかったとしても、多くの非上場会社では、株式の譲渡に会社の承認を必要とする旨を定款に定めています。
そのような会社の株式を譲渡しようとする場合は、会社に対し、譲渡について承認をするか否かの請求をした上で、会社の承認を得る必要があります。

 

もっとも、そのような請求をした株主は、会社が譲渡を承認しなかった場合には、会社又は会社が指定する買取人が当該株式を買い取るよう請求することもできます。
そのため、買主を見つけることができれば、株主は、譲渡承認請求及び買取請求の手続を踏むことにより、最終的には株式を売却することができることになります。

 

次に、非上場株式の株式は、いくらで売れるのかという譲渡価額も問題となります。
非上場株式は、非上場であるがゆえ、取引市場における相場というものがありません。
そこで、譲渡に際しては、適正な価額を設定するために株式の客観的価値を算定する必要がありますが、非上場株式の価値算定については様々の方法があるため、一義的に決まるものではありません。
また、譲渡価額が高すぎたり安すぎたりすると、税の負担を生じさせることもあるため、慎重に行う必要があります。

 

以上のように、非上場株式の株主にとっては、所有している株式を売却して現金化しようとしても、そもそも買主を見つけることが難しいという問題があり、また、株価の算定といった壁が立ちはだかることにもなります。

 

非上場会社の株式の売却を検討する場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

非上場会社の株式の売却などの法的トラブルでお悩みの方は、当事務所にご相談下さい。

 

同族会社の非上場株式の評価について

家族経営の同族会社の場合、相続や株式の買取をする場合に、株式の評価を巡って争いになることが多くあります。
ただ、同族会社の多くは非上場株式であり、上場している株式と違い、市場の取引価格というものが存在しません。
このような場合に、どうやって株式の評価をしたらいいのでしょうか。
今回は、非上場株式の評価ポイントと、評価する際の注意点などを説明したいと思います。

 

非上場株式とは、取引相場のない株式(上場株式および気配相場などがある株式以外の株式)のことを指して呼びます。
別名「未公開株」とも呼ばれ、非上場株式を相続や贈与などによって取得した株主は、以下の通り大きく2種類に区分されるのが特徴です。
・その株式を発行した会社に経営支配力を持つ同族株主等
・上記以外の株主

 

税法上は、この2種類の株主はそれぞれ、「原則的評価方式」か「特例的評価方式」である配当還元方式で非上場株式を評価します。詳しくは後述します。

 

日本の株式会社のうち、株式を公開(上場)している企業は全体の1%未満といわれています。ほとんどの株式会社の株式は、非上場のため取引相場が存在しません。そのため、客観的な評価を下しにくいといった特徴があります。

 

非上場株式を評価するに当たり、考えなければならないのが相続した場合の相続税がどのくらいになるのかということになります。
非上場株式の相続税における評価方式は、大きく分けて3つの方法があります。

 

類似業種比準方式
主に大企業の非上場株式に用いられる評価方式です。
その企業が営む業務に類似した企業(同業他社)の株価をもとにして、評価する会社の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額(簿価)の3つで比準して評価する方法になります。

 

純資産価額方式
主に小企業の非上場株式を評価する際に用いられる方式です。
その会社の総資産や負債額を原則として相続税の評価にする方法で、具体的には評価された総資産の価額から、負債や評価差額に対する法人税額に相当する金額を引いた差額によって評価します。

 

配当還元方式
上記2種類は「原則的評価方式」となり、非上場株式を取得したのが同族株主等だった場合に限られます。
一方、この配当還元方式は、それ以外の株主が非上場株式を評価する際に使われます。非上場株式を発行した会社から受け取る株主配当金の金額に基づいて、1株当たりの評価額を計算する評価方式になります。

 

そして、非上場株式の評価が問題となるのは、多くは、中小ないし小企業ですので、純資産価額方式で評価されることが多くなると思います。

 

また、非上場株式の評価は、相続した場合だけでなく、株主から株式を買い取る場合にも必要となります。
その場合には、その評価を巡って、争いになることも多くあります。

 

未上場株式の評価など、中小企業を巡りトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

相続法の改正による自筆証書遺言の制限の緩和

平成30年に相続法が大きく改正されました。自筆証書遺言の制限の緩和もその一つになります。

 

自筆証書遺言とは,遺言の方法の一つであり,その形式さえ守れば,証人や公証人の協力なくして,自由に個人で作成することができるという点に特徴があります。

 

しかし,従来の自筆証書遺言には厳格なルールが定められていました。

 

その一つが,遺言書の全文を自署しなければならない(パソコンでの記入不可)というルールです。
遺言書の中で,自分の財産を相続人に分配することを記載する場合,その財産を特定するために,遺言書とともに財産目録を作成するのが一般的でした。

 

しかし,この自筆証書遺言のルールはその財産目録にも適用されるため,遺言書に記載する財産が多く,財産目録の分量が多くなってしまう時には,この制限が遺言者にとって多大な負担となっていました。

 

今回の改正では,遺言書にパソコンで作成した財産目録や通帳のコピーを添付することができるようになり(ただし,押印する必要あり),自署しなければならない部分が相当減ったことになります。

 

今回のこの制限の緩和により,自筆証書遺言は遺言書の選択肢として,より使いやすいものとなったといえるでしょう。この改正は平成31年1月13日に施行されているため,これから作成される遺言に適用されることになります。

 

しかし,遺言書は正確な文言で記載しなければ,後々の親族同士の紛争を生じさせかねません。
遺言書の作成の際には,法律家のアドバイスを参考にされることをおすすめします。

 

遺言や相続に関して、お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

建物賃貸借における明渡義務と原状回復義務との関係について

建物の賃貸借契約が終了した場合,借主は,賃借物を返還する義務がある他,賃借物を原状に回復する義務が存在します(原状回復義務といいます)。
この2つの義務を巡って,トラブルが生じるケースが往々にしてあります。

 

例えば,マンションの一室を借りていた借主が,マンションの退去の時に,貸主に鍵を返したのに,貸主からは,部屋の原状回復が済んでいないから,部屋の原状回復が済むまで家賃を支払えと言われるケースが考えられます。このような貸主の言い分は通るのでしょうか。

 

この点については,2つの義務の関係に言及した裁判例(高松高裁判決平成23年1月24日)があります。

 

その裁判例では「本件賃貸借契約においては本件土地建設に設置した設備等を撤去の上明渡しをすることされているが、本来,原状回復義務は必ずしも明渡義務の内容となるものではな」いとした上で,「原状回復工事の内容に争いがある場合の当事者の合理的意思等の観点からすれば、新たな賃貸借の妨げとなり,あるいは被控訴人に過大な原状回復工事の負担をかけるような重大な原状回復義務の違背がある場合には、明渡し義務の不履行に当たるというべきであるが,そのような程度に至らない場合には直ちに明渡義務自体の不履行となるものではない。」と指摘しています。

 

この裁判例の指摘する一般論をどこまで演繹できるのかは,慎重に吟味しなければなりませんが,原状回復義務は必ずしも明渡義務の内容となるものではないと指摘している点は参考になります。

 

しかし,東京地裁判決平成29年11月28日判決は,①建物賃貸借について,契約終了時に借主が所有し,自己で附設した諸造作等を自費で撤去し、本件建物をスケルトンの状態に復して明渡すこと,②明渡が完全に終了しない場合は,完了するまで違約金の支払いをすることが合意されていた事案において,「本件賃貸借契約においては、原状回復を終えることが目的物の返還の内容とされ、原状回復を終えない限り本件建物の明渡しが未了とされることが合意されていたといえる。」と指摘し,借主が鍵を返還していたにもかかわらず,借主に,建物の原状回復工事が完了するまでの違約金の支払い義務があることを認めました。

 

つまり,賃借物の返還義務と原状回復義務の関係は具体的な事例を離れて決められるものではなく,個別の契約内容によって決められるのでしょう。

 

いずれにせよ,上記のケースのようなトラブルを避けるためにも,契約の当初から,賃借物をどのような状態で返せばよいのかを両者で十分に確認し,その内容を契約書の中で明確に定めるか,何らかの形で明確に残しておくことが重要です。

 

賃貸借のトラブルについてお困りの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

取締役による会社との利益相反取引について

取締役による会社との利益相反取引とは、取締役が会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図るような取引のことを言います。

 

つまり、取締役が利益を得ることで、会社が損害を被るような取引のことです。

そして、会社法は、取締役が利益相反取引を行う場合は、事前に会社に対して当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないと定めています。

 

では、どのような行為が、利益相反取引に該当するのでしょうか。

会社法は、取締役が自己または第三者のために株式会社と取引をしようとする場合株式会社が取締役の債務を保証すること、その他取締役以外の者との間において株式会社とその取締役との利益が相反する取引をしようとする場合を規定しています。この(1)を直接取引による利益相反、(2)を間接取引による利益相反と言います。それぞれの場合について、例をあげてみましょう。

 

(1)直接取引による利益相反取引の例
取締役と会社間で行われる売買契約、会社から取締役へ行われる贈与、取締役からの利息がついた会社への金銭貸付、会社から取締役へ行われる債務免除、取締役が受取人となる会社からの約束手形の振り出し

 

(2)間接取引による利益相反取引の例
取締役と第三者間の債務を会社が保証する契約、取締役が第三者間とする債務を引き受ける契約

 

利益相反取引になるか、ならないかの判断のポイントは、取締役個人の利益にはなるが、会社には不利益にしかならない行為に該当するか否かにあります。

ですので、たとえば取締役が会社に対し、金銭を無利息・無担保で貸し付ける行為は、会社に不利益を与えるものではないので、利益相反取引にはあたりません。

同じように、会社に損害も不利益も与えない、取締役からの会社への無償贈与、債権の履行、相殺なども利益相反行為にはあたりません。

ただし、利益相反取引になるかどうかの判断がつかない場合は、その行為をする前に、会社の承認を得ておいた方がよいでしょう。

 

承認の方法については、取締役会設置会社と非設置会社では承認機関が異なります。

取締役会非設置会社の場合は、株主総会において当該取引の重要事項を報告して、承認を受けなければなりません。一方、取締役会設置会社の場合の承認機関は、取締役会となります。

 

なお、利益相反取引の承認は事後承認でも良いとされています。

 

次に処分に関してですが、利益相反取引によって会社が損害を被った場合、取締役は会社に対して損害賠償責任を負うことになります。

注意が必要なのは、会社の承認を得ていた利益相反取引であっても、会社がその取引によって損害を受けたのであれば、原則として取締役は会社に対し、損害賠償責任を負わなければならないということです。

 

また、当該取引を行った取締役だけでなく、会社が当該取引をすることを決定した取締役、当該取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役も、任務を怠ったものと推定され、過失(不注意)がなかったことを証明しない限り、損害賠償責任を負います。

 

同族会社の場合には、利益相反取引を巡って争いになることが多くありますので、注意が必要です。

 

取締役による会社の利益相反取引など、会社に関する法的紛争などでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

夫婦が別居した場合の婚姻費用の請求について

夫婦には婚姻費用を2人で分担する義務があり、その支払いがなされなかった場合は、相手に婚姻費用の支払いを請求することができます。

 

したがって、夫婦である以上、別居していても、原則的には、相手に対して、婚姻費用の請求をすることは可能です。

また、離婚を考えている場合にも、離婚が成立するまでは、相手に対して、婚姻費用を請求することができます。

 

婚姻費用とは、衣食住にかかる費用をはじめ、交際費や医療費、子どもの教育費といった夫婦や2人の子どもが共同生活を送るうえで必要な費用の総称です。

婚姻費用というと聞きなれない言葉かもしれませんが、「夫婦が結婚している間の生活費」と考えればよいでしょう。

 

夫婦には法律上、お互いに守るべきさまざまな義務があります。その中で婚姻中の生活費にかかわる義務は以下の2つです。

① 財産や収入などのさまざまな事情を考慮したうえで、夫婦はお互いに婚姻から発生する費用を分担する義務を負う
② 夫婦はお互いが同レベルの生活を営めるように配慮する義務を負う

 

夫婦は婚姻生活を送るうえで、お互いに同等レベルの生活を相手にもさせなければならず、子どもの生活費・養育費等を含めた婚姻中の生活費を分担する義務があります。

 

一般的には、収入が多い夫または妻から収入の低い相手に支払われることになります。もし、相手が支払いに応じなければ、法律に基づいて婚姻費用の分担を請求することができます。

 

そして、婚姻費用の額は、まず夫婦間の話し合いで決定します。

相手が婚姻費用の支払いに応じない、または話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ婚姻費用分担請求調停を申し立てます。

 

一般的に婚姻費用が支払われるのは、婚姻費用分担請求の調停の申し立てがあったときからだとされています。

まだ離婚までは考えていない段階だとしても、別居を考えるときは、できるだけ早く婚姻費用について夫婦で話し合うか、別居したと同時に婚姻費用の分担請求調停を申立てるなどすることが重要なポイントになります。

なお、離婚調停と同時に婚姻費用の分担請求の調停を申し立てることも可能です。

 

相手に婚姻費用の支払いを請求する最大のメリットは、離婚に関する協議や調停・裁判の間や別居期間の自分と子どもの生活費を確保できることです。

また、相手が離婚すること自体に合意してくれない場合は、先に婚姻費用分担請求を行っておくことが圧力になる可能性も期待できます。

離婚成立までの期間が長引けば長引くほど、婚姻費用の負担も大きくなるので、早く離婚しようと思わせることができるのです。

そのような意味でも、できるだけ早く婚姻費用分担請求の手続きを行っておくことが、離婚を有利に進めるためのポイントになるといえるでしょう。

 

婚姻費用、離婚、子の親権など夫婦間の法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

遺産分割方法の指定と代襲相続

今回は具体的なケースに沿って,遺言の問題について考えてみたいと思います。

 

例えば,XさんにA,B,Cの3人の推定相続人がいたとします。Xさんは,住んでいた自宅についてはAさんに譲りたいと思い,遺言に,「自宅についてはAに相続させる」と書きました。しかし,AさんはXさんより先に死亡してしまいました。この場合,その「自宅についてはAに相続させる」という遺言の効力はどうなるのでしょうか。
これは,特にAさんに息子のDさんがいた場合に問題となります。

 

一般に,相続人が相続の時点で死亡していた場合,その相続人の子(正確には直系卑属)が,相続人としての地位を引き継ぎます。
これを代襲相続といいます。

 

そうすると,Aさんに相続させるという遺言についても,Bさんが代襲相続できるようにも考えられます。
しかし,この点については,有名な最高裁判例(最高裁平成23年2月22日第三小法廷判決)があります。
それによると,「相続させる」旨の条項と他の遺言書の記載との関係,遺言書作成当時の事情,遺言者の置かれていた状況といった事情を見て,遺言者がその相続人の代襲者に相続させるつもりであったとみるべき特段の事情がない限り,その遺言は無効になります。

 

つまり,今回でも,XさんがAさんの子であるDさんに譲るつもりであったという事情が読み取れなければ,「自宅をAに相続させる」という遺言は無効となり,自宅は原則として,法定相続分に従ってBCDの3人で分けることになります。

 

もし,XさんがBさんやCさんには絶対に自宅を譲りたくないという気持ちがあるのであれば,遺言書の中に「Aが死亡していた場合には,Dに相続させる」といった条項を入れるべきことになるでしょう。

 

遺言書は個人で作成することが可能ですが,記載内容によっては,後々の無用な紛争のタネになりかねません。
遺言書の内容について法律家のアドバイスを受けることは,こういった紛争を防ぐのにとても効果的です。

 

当事務所では遺言にまつわる事件も多数取り扱っております。
遺言に関することでお悩みの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

DNA鑑定で自分の子どもでないとわかったとき

夫婦の婚姻期間中に、生まれた子どもについて、夫である父親が自分と子のDNA鑑定をした結果、自分の子どもではないとわかった場合に、法律的にはどうなるのでしょうか。

 

まず、夫と妻の婚姻関係はどうなるのでしょうか。

 

この点、DNA鑑定をした結果、子どもが夫の血を引いていなかった場合、妻が他の男性と性的を持ったことは確実です。

そして、妻が婚姻期間中に不貞行為をしたことが明らかであれば、夫からの離婚が認められる可能性が高くなります。

 

また、妻が、他の男性の子どもであることをひた隠しにし、夫の子であるかのような虚偽の説明をしていた場合は、それ自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があります。

 

次に、父親と子どもの親子関係はどうなるのでしょうか。

 

これについては、生物学上、親子ではないことが判明したい以上、法的な親子関係も当然なくなると考える方も多いかと思います。

 

しかし、この点については、法律上は、子どもが自分の血を引いていなかったことが明らかになったとしても、妻が婚姻期間中に懐胎した子は夫の子と推定されるため(民法772条1項)、夫の子として扱われます。

 

そのため、この法律上の親子関係を解消しない限りは、養育費の支払義務が発生します。

 

そこで、夫側としては、この推定を覆すため、嫡出否認の訴えを提起する必要があります。

しかし、嫡出否認の訴えは、「子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」と定められており(民法777条)、現実には難しい場合が多いと思われます。

 

嫡出否認の訴えが提起できない場合は、親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。

この訴えについては、期間制限もないため、嫡出否認の訴えに比べると利用しやすいように思えます。

 

しかしながら、以前のブログでも紹介しましたが、過去の判例では、DNA鑑定で生物学上の父子関係が認められなかったにもかかわらず、法律上の親子関係の不存在を認めなかった例もあります(最高裁平成26年7月17日)。

 

この結論に対しては、理不尽と思われる方も多いと思われますが、子どもには罪はないため、子どもの福祉という観点から、裁判所は、このような判断をしたのでしょう。

 

したがって、生物学上の父子関係が認められない場合でも、養育費は支払わなければならない場合があるということです。

 

ただ、妻に対して、慰謝料を請求できる可能性は十分にあると思われます。

 

親子関係や離婚などの法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

交通事故による耳鳴りや難聴

交通事故により頭部や頚部を受傷した場合に、耳鳴りや難聴などの症状が出ることがあります。

例えば、頸椎捻挫、いわゆるむち打ち損傷の約7%で耳鳴りや難聴が発症すると言われています。

 

ただ、被害者の方は、交通事故直後は、頭痛や頚部痛などの痛みが強く、耳鳴りや難聴に気づかない場合が多くあります。

また、耳鳴りや難聴に気づいても、しばらくすると治まるのではないかと思ったり、整形外科の医師に言ってもと考えたりして、

主治医にきちんと症状を申告していないケースが見受けられます。

 

他方で、交通事故からしばらく経過した後、数週間~1か月以上経過した後で、耳鳴りや難聴を訴えても、保険会社は交通事故の直後に訴えがなかったことを理由に、耳鳴りや難聴は交通事故が原因ではないなどとして、損害賠償を否定する傾向にあります。

 

さらに、耳鳴りや難聴があるために、耳鼻科に受診しても、その医師が交通事故による受傷についての経験が乏しい場合などは、きとんとした治療が受けられなかったり、十分な後遺障害の診断書の作成ができないために、耳鳴りや難聴などの後遺障害があるにもかかわらず、後遺障害の認定が受けられないケースもあります。

 

したがって、交通事故に受傷した後に、耳鳴りや難聴の症状がある場合には、主治医にきちんと訴えてカルテに記載してもらうことが、まず重要です。

できれば、自覚症状があれば、事故後1週間以内には、主治医に耳鳴りや難聴の症状を訴えて、カルテに記載しておいてもらうことが望ましいでしょう。

 

そのうえで、耳鳴りや難聴について、交通事故や労災などを多く扱っている信頼できる耳鼻科に受診することが大切です。

 

 

耳鳴りや難聴は、耳鳴り検査で耳鳴りが確認され、かつ聴力検査で感音難聴が確認されている場合は、後遺障害の障害等級12級が認定されます。

後遺障害12級が認められると、慰謝料だけでも280万円程度(裁判基準)が認められます。

 

ただ、上述のとおり、事故後にきちんと主治医に症状を訴えていなかったり、受診した医師が十分な知識や経験がなかったために、耳鳴りや難聴の後遺障害があるにもかかわらず、後遺障害の認定を受けていないケースが相当あると思われます。

 

そして、交通事故で、耳鳴りや難聴などの症状がある場合は、早期に、その分野に精通した弁護士への相談することをお勧めします。

 

当事務所では、交通事故を原因とする耳鳴りや難聴のケースを多く取り扱うとともに、ケースによっては、信頼できる医療機関(耳鼻科)を紹介することも可能です。

 

交通事故による耳鳴りや難聴でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

私立学校の学費と養育費

子供のいる夫婦が離婚をする場合,その子供の養育費を決めることになります。しかし,その子供が私立の学校に通っているために,授業料等の学費が高いという場合,子供を監護する親だけでこの学費を支払うことになれば,一方だけに過大な負担がかかることでしょう。

 

それでは,この私立学校の学費を養育費に加算して,父母で分担することはできないのでしょうか。

 

まず,養育費の金額は,父母の話し合いによって定めることができますので,学費も分担するという合意ができれば,支払ってもらえることになります。

 

しかし,話し合いがまとまらず,家庭裁判所が審判という形式によって,これを決める場合には,実際に家庭において生活費として何の項目にどれだけの費用がかかっているかという詳細にはあまり立ち入らず,父母の収入と子供の数を基礎として,標準的算定方式という方式に則って,ある程度機械的に金額を決めてしまうのが一般的です。

 

そうすると,子供が私立学校に通っているという事情も考慮してもらえなさそうにも思えます。

 

ところが,子供の私立学校の学費については,養育費を支払う方の親が私立学校への進学を承諾していた場合に,私立学校の費用を父母で分担することを認める審判例があります(神戸家裁審判平成28年7月1日等)。

 

また,父母の収入,学歴,社会的地位等から私立学校への進学が不合理ではないといえる場合には分担が認められるべきであると考えられています(松本哲泓「婚姻費用・養育費の算定」~裁判官の視点に見る算定の実務~ p129参照)。

 

当事務所では,離婚に関する事件も多く扱っております。
離婚にまつわるトラブルでお悩みの方は,お気軽に当事務所までご相談ください。

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