DNA鑑定で自分の子どもでないとわかったとき

夫婦の婚姻期間中に、生まれた子どもについて、夫である父親が自分と子のDNA鑑定をした結果、自分の子どもではないとわかった場合に、法律的にはどうなるのでしょうか。

 

まず、夫と妻の婚姻関係はどうなるのでしょうか。

 

この点、DNA鑑定をした結果、子どもが夫の血を引いていなかった場合、妻が他の男性と性的を持ったことは確実です。

そして、妻が婚姻期間中に不貞行為をしたことが明らかであれば、夫からの離婚が認められる可能性が高くなります。

 

また、妻が、他の男性の子どもであることをひた隠しにし、夫の子であるかのような虚偽の説明をしていた場合は、それ自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があります。

 

次に、父親と子どもの親子関係はどうなるのでしょうか。

 

これについては、生物学上、親子ではないことが判明したい以上、法的な親子関係も当然なくなると考える方も多いかと思います。

 

しかし、この点については、法律上は、子どもが自分の血を引いていなかったことが明らかになったとしても、妻が婚姻期間中に懐胎した子は夫の子と推定されるため(民法772条1項)、夫の子として扱われます。

 

そのため、この法律上の親子関係を解消しない限りは、養育費の支払義務が発生します。

 

そこで、夫側としては、この推定を覆すため、嫡出否認の訴えを提起する必要があります。

しかし、嫡出否認の訴えは、「子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」と定められており(民法777条)、現実には難しい場合が多いと思われます。

 

嫡出否認の訴えが提起できない場合は、親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。

この訴えについては、期間制限もないため、嫡出否認の訴えに比べると利用しやすいように思えます。

 

しかしながら、以前のブログでも紹介しましたが、過去の判例では、DNA鑑定で生物学上の父子関係が認められなかったにもかかわらず、法律上の親子関係の不存在を認めなかった例もあります(最高裁平成26年7月17日)。

 

この結論に対しては、理不尽と思われる方も多いと思われますが、子どもには罪はないため、子どもの福祉という観点から、裁判所は、このような判断をしたのでしょう。

 

したがって、生物学上の父子関係が認められない場合でも、養育費は支払わなければならない場合があるということです。

 

ただ、妻に対して、慰謝料を請求できる可能性は十分にあると思われます。

 

親子関係や離婚などの法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

交通事故による耳鳴りや難聴

交通事故により頭部や頚部を受傷した場合に、耳鳴りや難聴などの症状が出ることがあります。

例えば、頸椎捻挫、いわゆるむち打ち損傷の約7%で耳鳴りや難聴が発症すると言われています。

 

ただ、被害者の方は、交通事故直後は、頭痛や頚部痛などの痛みが強く、耳鳴りや難聴に気づかない場合が多くあります。

また、耳鳴りや難聴に気づいても、しばらくすると治まるのではないかと思ったり、整形外科の医師に言ってもと考えたりして、

主治医にきちんと症状を申告していないケースが見受けられます。

 

他方で、交通事故からしばらく経過した後、数週間~1か月以上経過した後で、耳鳴りや難聴を訴えても、保険会社は交通事故の直後に訴えがなかったことを理由に、耳鳴りや難聴は交通事故が原因ではないなどとして、損害賠償を否定する傾向にあります。

 

さらに、耳鳴りや難聴があるために、耳鼻科に受診しても、その医師が交通事故による受傷についての経験が乏しい場合などは、きとんとした治療が受けられなかったり、十分な後遺障害の診断書の作成ができないために、耳鳴りや難聴などの後遺障害があるにもかかわらず、後遺障害の認定が受けられないケースもあります。

 

したがって、交通事故に受傷した後に、耳鳴りや難聴の症状がある場合には、主治医にきちんと訴えてカルテに記載してもらうことが、まず重要です。

できれば、自覚症状があれば、事故後1週間以内には、主治医に耳鳴りや難聴の症状を訴えて、カルテに記載しておいてもらうことが望ましいでしょう。

 

そのうえで、耳鳴りや難聴について、交通事故や労災などを多く扱っている信頼できる耳鼻科に受診することが大切です。

 

 

耳鳴りや難聴は、耳鳴り検査で耳鳴りが確認され、かつ聴力検査で感音難聴が確認されている場合は、後遺障害の障害等級12級が認定されます。

後遺障害12級が認められると、慰謝料だけでも280万円程度(裁判基準)が認められます。

 

ただ、上述のとおり、事故後にきちんと主治医に症状を訴えていなかったり、受診した医師が十分な知識や経験がなかったために、耳鳴りや難聴の後遺障害があるにもかかわらず、後遺障害の認定を受けていないケースが相当あると思われます。

 

そして、交通事故で、耳鳴りや難聴などの症状がある場合は、早期に、その分野に精通した弁護士への相談することをお勧めします。

 

当事務所では、交通事故を原因とする耳鳴りや難聴のケースを多く取り扱うとともに、ケースによっては、信頼できる医療機関(耳鼻科)を紹介することも可能です。

 

交通事故による耳鳴りや難聴でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

私立学校の学費と養育費

子供のいる夫婦が離婚をする場合,その子供の養育費を決めることになります。しかし,その子供が私立の学校に通っているために,授業料等の学費が高いという場合,子供を監護する親だけでこの学費を支払うことになれば,一方だけに過大な負担がかかることでしょう。

 

それでは,この私立学校の学費を養育費に加算して,父母で分担することはできないのでしょうか。

 

まず,養育費の金額は,父母の話し合いによって定めることができますので,学費も分担するという合意ができれば,支払ってもらえることになります。

 

しかし,話し合いがまとまらず,家庭裁判所が審判という形式によって,これを決める場合には,実際に家庭において生活費として何の項目にどれだけの費用がかかっているかという詳細にはあまり立ち入らず,父母の収入と子供の数を基礎として,標準的算定方式という方式に則って,ある程度機械的に金額を決めてしまうのが一般的です。

 

そうすると,子供が私立学校に通っているという事情も考慮してもらえなさそうにも思えます。

 

ところが,子供の私立学校の学費については,養育費を支払う方の親が私立学校への進学を承諾していた場合に,私立学校の費用を父母で分担することを認める審判例があります(神戸家裁審判平成28年7月1日等)。

 

また,父母の収入,学歴,社会的地位等から私立学校への進学が不合理ではないといえる場合には分担が認められるべきであると考えられています(松本哲泓「婚姻費用・養育費の算定」~裁判官の視点に見る算定の実務~ p129参照)。

 

当事務所では,離婚に関する事件も多く扱っております。
離婚にまつわるトラブルでお悩みの方は,お気軽に当事務所までご相談ください。

住民訴訟について①

住民訴訟とは、地方公共団体の住民が、地方公共団体の長などの執行機関又は職員による違法な公金支出などの財務会計上の行為又は怠る事実の是正を求める訴訟であり、住民参政の一環として、地方自治法において、特別に認められた訴訟です。

 

住民訴訟の目的としては、(1)住民の直接参政の手段、(2)地方公共の利益の擁護、(3)違法な地方財務の管理・運営に対する司法統制の手段という3つがあげられます。

 

住民訴訟は、アメリカの納税者訴訟(Tax payer’s suit)にならって、昭和23年の地方自治法改正により導入されましたが、かなり日本的変容を遂げており、昭和38年に現在の形になりました。
また、制定後、昭和63年頃まではほとんど使われなかった(年平均50件ほど)が、平成に入って活用されるようになってきました(年平均100件〜数百件)。
これは、情報公開制度の充実や市民オンブズマンなどが不正な公金支出の是正のために活用することによるもので、今後まだまだ増えてゆく可能性があると思われます。

 

住民訴訟の特徴の一つとしては、住民であるというだけで、自己の法律上の利益にかかわらない資格で地方公共団体の機関による違法な財務会計行為の是正、損害の回復を求めることができることが挙げられます。
また、住民訴訟には、違法な財務会計上の行為などに関わった当該職員に対する損害賠償請求(4号訴訟)など公務員の個人責任を追及することができるという特徴もあります。

 

住民訴訟に対して、的確に対応するためには、地方自治法その他自治体法務などの専門的知識や経験が求められます。
当事務所では、行政事件や住民訴訟に精通した弁護士が対応しますので、どうぞお気軽にご相談ください。

飲酒運転と無償同乗(好意同乗)

無償同乗(好意同乗)とは、友人や上司・部下、恋人など、緊密な関係にある人の運転する自動車に同乗中に運転者の過失によって事故にあった場合、その同乗者への賠償額が、無償同乗(好意同乗)であるが故に減額されるかという問題です。

 

判例は、原則として、無償同乗自体を理由として減額はしないという姿勢です。

 

では、運転者と一緒に酒を飲んだ上で、飲酒運転であることを知りつつ、その自動車に同乗して事故に遭った場合は、どうでしょうか。

 

このケースについて、私が以前、過去の裁判例を調査したところ、同乗者の損害額の過失相殺について、一般的には、以下のような傾向がありました。

①昭和時代は、3割から5割程度

②平成の初めには、1割から2割程度

③最近では、1割程度

というように、近年になるほど、同乗者の過失相殺の割合は減少する傾向にあります。

 

もちろん、個別の事情によって、上記の過失相殺の割合が増減することはあります。

 

例えば、同乗者が、スピード違反など危険な運転を容認していた場合やシートベルトを着用していなかった場合など、事故の発生や損害の拡大に自ら影響を及ぼしていた場合は、同乗者の過失割合は1割から2割増加する例が見られます。

他方で、運転手の飲酒が事故に全く影響がなかった場合には、同乗者の過失割合はゼロとされています。

 

このように、最近の裁判例では、運転手と一緒にお酒を飲んで、その後、運転手の運転する自動車に同乗して、事故にあった場合には、同乗者の過失は、他に特別の事情がなければ、同乗者の損害額は1割程度、過失相殺により減額されることが多いようです。

 

ただ、保険会社は、飲酒運転の好意同乗の場合には、示談交渉では、5割程度からそれ以上の過失相殺を主張したり、損害賠償請求自体を拒絶することが多いと聞いています。

 

そのため、飲酒運転の好意同乗により、事故にあった場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

 

なお、上記は、あくまでも、同乗者が事故にあった場合の運転者から同乗者に対する損害賠償についてのことです。

というのは、運転手と一緒に酒を飲んで、その後、運転中に事故が発生し、他人に被害が生じた場合には、一緒にお酒を飲んでいた同乗者も損害賠償義務を負うことがありますので、注意してください。

 

 

交通事故などの被害者となった場合など、法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

なお、当事務所では、交通事故の被害者の方は、初回30分は法律相談は無料です。

 

 

遺留分減殺請求権の行使について

相続において、自己の遺留分が侵害されていることを知った場合に、どのように対応すればよいのでしょうか。

 

まず、遺留分減殺請求権は、形成権とされており、単に「意思表示」により行えば足り、「裁判上の請求」によることまで求められていません。

 

そして、遺留分減殺請求の意思表示がなされると、当然に減殺の効果が生じます(最高裁昭和41年7月14日判決等)。
受遺者または受贈者は、遺留分を侵害する範囲で、遺贈または贈与を受けた財産を返還しなければならず、減殺請求があった日以後の果実も返還しなければなりません(民法1036条)。

 

次に、遺留分を侵害されている場合、明示的に遺留分減殺の意思表示を行うことが一般的といえます。

しかし、遺留分減殺請求の意思表示を行うことなく、遺産分割の請求などの意思表示しか行っていない場合に、遺留分減殺請求の意思表示があったと言えるのか、遺留分減殺請求権の時効の点から問題となって争われることがあります。

 

判例の中には「遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない。しかし、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合には、遺贈を受けなかった相続人が遺産の配分を求めるためには、法律上、遺留分減殺によるほかないのであるから、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である」(最高裁平成10年6月11日判決)と指摘し、遺留分減殺の意思表示を認めた事例もあります。

しかし、同事例は、遺留分権利者が遺贈等の効力を争っていないことを前提としたもので、「遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない」とも指摘していることから、遺留分権利者が生前贈与や遺贈の効力を争っている場合には、単に遺産分割の請求の意思表示しかしていなければ、遺留分減殺の意思表示が否定されることは十分にありうると思われます。

 

遺留分権利者が生前贈与や遺贈の効力を争っている場合に遺留分減殺の意思表示を否定した裁判例も複数存在しており、実務上は、予備的に遺留分減殺請求の意思表示をしておくべきであると考えます。

 

そのため、実務上は、相続により自己の遺留分が害されていることを知った場合には、相手方に対して、内容証明郵便により、明確に、遺留分減殺請求の意思表示を行うことが一般的です。

 

遺言、相続や遺留分についてお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

労災の時効について

労災には、給付内容によって、2年と5年の時効があります。

 

労働災害によって疾病や傷害を負った場合に、労働基準監督署に請求を行うことにより、様々な保険給付を受けることができます。
給付の内容は、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金及び介護補償給付などがあります。

しかし、これらの請求権には時効があり、一定の期間を過ぎれば請求することができなくなるので注意が必要です。

 

①時効が2年のもの

療養給付、休業補償給付、介護保険給付、葬祭料がこれに該当します。

例えば、療養給付については、医療機関で療養に要する費用(治療費)を支払った日又は費用の支出が具体的に確定した日ごとにその翌日から2年経過すると、時効により請求できなくなります。

 

②時効が5年のもの

障害補償給付、遺族補償給付がこれに該当します。

例えば、障害補償給付については、傷病が治った日、すなわち症状固定の翌日から5年経過すると、時効により請求できなくなります。

また、遺族補償給付については、労働者が死亡した日の翌日から5年経過すると、時効により請求できなくまります。

 

なお、これらの時効は、労災保険についてであり、民法上の損害賠償については請求できる余地があります。

会社側の安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任を追及する場合は10年、会社側の故意・過失に基づく不法行為責任を追及する場合は3年、請求ができます。

 

労災事故が発生した場合、会社側は、労災事故として扱うことを避けようとするケースがあります。

いずれにしても、労災事故が発生した場合は、時効によって請求できない事態を避けるために、早めに行動することが必要です。

 

労災事故によりお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

配偶者居住権の創設について

民法改正により、平成32年4月から、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」が認められることとなりました。

 

このうち、「配偶者居住権」は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、原則として配偶者の終身期間、無償で建物の使用収益を認めることを内容とする法定の権利です。

 

他方で、「配偶者短期居住権」は、相続開始時に被相続人の建物に無償で居住していた場合には、一定の期間、居住建物を無償で使用できる権利を取得するものです。

 

両者の大きな違いは、無償で建物に居住できる期間です。

前者は、「終身」つまり死亡するまで、後者は、「遺産分割の確定日」又は「相続開始の時から6か月を経過する日」のいずれか遅い日までとなっています。

 

そして、前者の権利は、相続人間の遺産分割協議で認められるか、遺言により遺贈されるかのいずれかの場合に認められます。

したがって、前者は、配偶者が現在住んでいる家に、死亡するまで住み続けることについて、相続人間で合意するか、遺言者で定められるかが必要となります。

 

これに対して、後者は、被相続人が死亡した後、相続人間で建物の帰属が決まるまでの間、配偶者が現在住んでいる家に、継続して住み続けることを認めるというものです。

 

これまで、特に、前者に関して、相続により自宅の所有権が共有になった場合に、共有物分割請求などにより、配偶者が住み慣れた家に住み続けることができないというケースがありましたが、この権利により、このような事態を避けることが可能になると思われます。

すなわち、建物の名義とは別に、遺言書で「配偶者居住権」を規定しておけば、残された配偶者は、死亡するまで、その家に無償で住み続けることができるようになります。

 

遺言や相続でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

「名こそ惜しけれ」

司馬遼太郎氏は、その著書の中で「名こそ惜しけれ」という考え方が日本人の倫理規範の元になっていると述べています。

 

「自分という存在にかけて恥ずかしいことはできないという意味」であり、武士道として日本人ルーツとなり背景となる心の持ち方です。

「名」は自分自身の存在そのものであり、生きざまを映すもの。だからこそ、その名を汚してはならじ、その名において誇り高く生きるべし、と考えたのです。

 

もともと「名こそ惜しけれ」とは壇ノ浦の戦いを描いた「平家物語」の一節です。
「天竺震旦にも、日本我が朝にも、並びなき名将勇士といえども、運命尽きぬれば力及ばず。されども名こそ惜しけれ。東国の者どもに弱気見すな。いつの為にか命をば惜しむべき。いくさようせよ、者ども」

 

恥ずかしい行いや卑怯な振舞いは自分自身を辱めるものである、その精神が、その後の日本人の考え方・生き方の大きな礎となり今日にいたっています。

たとえ人が見ていなくても、自分自身の行いは天が知り地が知っている。何よりも、己の名にかけて誇れるものであるべきだと捉えるのですね。

 

私も弁護士として、この言葉を大切にしたいと考えています。

 

子の引渡しについて(法制審での審議)

夫婦が離婚した場合には、親権者である方が親が子どもと一緒に生活して養育監護することとなりますが、親権者でない方の親が子どもを引き渡さない場合があります。

 

離婚後に,親権者でない方の親が子どもを連れ去ってしまった場合に,その子を取り戻すために,家庭裁判所に子の引渡しの調停又は審判の申立てができます。逆に,子が親権者と共に暮らしていて,親権者でない方の親が子の引渡しを求めることもできますが,この場合は親権者変更の申立と共に行うことが原則となります。
離婚前の別居中でも,調停又は審判の申立てをすることができます。

 

さて,子の引渡しの調停又は審判の申立てが認められた場合,実際に,子を取り戻すことになりますが,相手側が任意に子を引き渡してくれない場合は,強制執行の手続きが行われることになります。
子の引渡しの強制執行手続きについては,明文規定がないことから,今,法務省の法制審議会民事執行部会で,明確なルール作りが検討されている真っ最中です。

 

これまでは,裁判所の判断に任せられていて,主に,「直接強制」又は「間接強制」という方法が採られています。
「直接強制」とは,動産(家具など)と同じように,裁判所の執行官が子の暮らす家などに赴いて,直接,子を取り戻してくる方法です。「間接強制」とは,子を渡さない親に対して,例えば「1日3万円支払え」など金銭の支払いを命じ,自発的に引き渡すことを待つ方法です。

 

 

審議会では,直接強制の前に必ず間接強制を行うべきか(間接強制前置),直接強制を行う際に子と暮らしている親が子と一緒にいるときでなければならないか(同時存在原則),取戻しの場所は相手側の親の自宅などでなければならないか(執行場所),などが話し合われています。

 

 

例えば,同時存在原則は,子がこれまで暮らしていた親のいない時に取り戻されてしまうと,子が混乱してしまう可能性があり,これを避けるためというメリットがあります。一方で,相手側の親が,仕事などを理由に子と共にいることを避け続けることで,引渡しがいつまでたっても実現しない,というデメリットがあります。

 

子の引渡しの強制執行は,子にとって,自分が今日から誰とどこで暮らしていくのかという生活の根幹に関わるものです。子の最善の利益,福祉の観点から,子にとって負担が少なく,早く平穏な生活を確保するために,慎重な検討が望まれます。

 

離婚や親権等についてお悩みの方は,ぜひ,お気軽に当事務所にご相談ください。