相続法改正に伴う遺言執行者の権限について~「相続させる」~

特定の財産を特定の相続人に確実に承継させたい場合、遺言書の中で、例えば「Aの不動産を長男に相続させる」などと記載することはごく一般的です。

 

このような“特定の財産を特定の相続人に相続させる旨”の遺言のことを、2019年7月1日に施行された相続法改正から「特定財産承継遺言」と呼ぶことになりました(民法第1014条)。
そして、不動産の特定財産承継遺言がある場合の遺言執行者の権限内容は、相続法改正の前後で大きく変わっています。

 

改正前相続法では「相続させる」という遺言がある場合、相続開始と同時に当然に指定された相続人へ不動産の権利が移転すると考えられていました。
そのため、「相続させる」遺言がある場合には遺言執行者に遺言執行をする余地がないことになり、遺言執行者には相続登記をする権限が認められていませんでした。

 

つまり、相続登記を申請できるのは、あくまで取得を指定された相続人だけであり、遺言執行者が登記の申請人となっても、登記申請人の資格がないとして却下されていました。

 

また、改正前相続法では、「相続させる」遺言によって不動産を相続した相続人は、相続登記をしないままでも第三者に対し所有権を主張することができました。

ところが、改正相続法が適用されるケース(2019年7月1日以後に発生した相続)では、遺言執行者の権利と義務が拡大されました。

 

まず、改正相続法では、特定財産承継遺言があった場合にも、遺言執行者が「対抗要件を具備するために必要な行為をできる」と定められました(改正後民法1014条2項)。
つまり、遺言執行者が相続登記を申請できることが明文化されたのです。

 

従来は「相続させる」という遺言がある場合でも、遺言執行者が相続登記を申請できなかったため、相続人が相続登記をしない限り放置されてしまうケースが多々ありましたが、今後は、遺言執行者がある場合には、相続人が相続登記を行わない場合でも遺言執行者が相続登記を行いますので、相続登記が放置されることはなくなります。

 

また改正相続法の施行後は、相続人であっても、法定相続分を超える権利取得については、対抗要件を備えないと第三者に対抗できなくなりました。
そこで、特定財産承継遺言により不動産を相続した相続人は、遅滞なく相続登記をする必要があるといえます。

 

ただし、上記の遺言執行者の権限は,改正相続法の施行前に行われた遺言には適用されませんので、注意が必要です。

 

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新型コロナウィルス感染症と労災について

新型コロナウイルス感染症の患者が増大し、政府から7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されています。

 

こうした中で、労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合に、労災保険給付の対象となるのでしょうか。

今日はこの問題について考えてみたいと思います。

 

結論的には、業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。

 

新型コロナウイルス感染症の場合,通勤や仕事中における感染機会や感染経路が明確に特定され,感染から発症までの潜伏期間や症状などに医学的な矛盾がなく,仕事以外の感染源や感染機会が認められない場合に,業務起因性が認められて,労災と認定されます。

 

そして、新型コロナウイルスの感染が労災と認定されれば、治療費を労災保険から全額支給してもらい,仕事を休んでいる期間の給料の8割を補償してもらうことができます。

 

ただ、この場合に、業務に起因して発症とということは、被災労働者側が立証する必要があり、これが大きなハードルとなると思います。

 

例えば、病院で働いている医師や看護師の場合であれば,病院以外で新型コロナウイルスに感染する機会がなかったなら,業務起因性は肯定されやすいと考えられます。

 

また,接客などの対人業務において,新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した場合、同じ職場で、新型コロナウイルスの感染者が出ている場合なども、それ以外に、感染者との接触や感染機会が認められないときには,業務起因性が認められると考えます。

 

ただ、上記のとおり、被災労働者において、感染経路を特定する必要があり、これを証明するのはなかなか難しいと思います。

 

そのため、新型コロナウイルスに発症に、労災申請をする場合には、感染者とどこでどのように接触したか、発症前の自らの行動などをしっかりとメモや記録に残しておくことが必要になると思います。

 

それから、労災の場合のもう一つの問題は、国から労災と認定されるためには、その手続きに、恐らく半年以上かかるということだと思います。

 

なお、新型コロナウイルスに発症に仕事を休んだ場合、労災が難しい場合でも、健康保険から傷病手当金の支給(給与の6割程度)は受けることはできると思います。

 

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タクシー運転手の残業代について

タクシー運転手の残業代を巡る裁判について、先日、最高裁で判決がありました。

 

この事件では、タクシー会社から、運転手に対し、基本給や残業代のほか、売上高に応じた歩合給が支払われていました。

しかし、歩合給を計算するとき、残業代相当額などが差し引かれ、「実質残業代ゼロ」の状態になっていました。

 

つまり、この会社では、残業代が増えると、それに合わせて歩合給が減って結局、同じ額の給与となる仕組みの規則を導入していました。

こうした中で、運転手らは、こうした規則は労働基準法に違反するとして、残業代の支払いを求めたのが、今回の訴訟です。

 

高裁判決では、法令違反などがない限り、賃金をどのように定めるかは自由としたうえで、名目上は法定の金額を下回らない残業代が出ていることなどから、制度を合法としていました。

 

これに対して、今回最高裁は、「労働基準法で時間外労働に割増賃金の支払いが義務づけられているのは、会社側に労働時間の規定を守らせる趣旨があると考えられる。タクシー会社の仕組みは労働基準法の趣旨に沿うとは言い難い」と指摘しました。

 

そのうえで、運転手らの敗訴とした高裁判決を取り消し、東京高裁で未払い賃金の額を審理するよう命じました。

 

労基法37条では、残業代計算のベースとなる「通常の労働時間の賃金」と「割増賃金(残業代)」を判別できることが求められています。

今回のようなタクシー会社の制度では、残業代の中に歩合給(通常の労働時間の賃金)が相当程度含まれていることになるため、判別ができないとして、残業代が払われたことにはならないと判断したものと思われます。

 

タクシー会社では、これまで同様の制度が、業界内で取り入れられていたようですので、この最高裁の判決を受けて制度の見直しを迫られることになると思います。

 

残業代や労災などの労働トラブルでお悩みの場合は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

残業代と付加金について

残業をしたのに,残業代が支払われていないと言った場合,労働者は会社に対して,未払い残業代を請求することができます。

 

このとき,労働者は,未払いの残業代と併せて,「付加金」という金銭も会社に請求することができるのはご存じでしょうか。

 

付加金とは,残業代など,会社が労働者に対して支払うべき金銭(金銭の内容は法律で定められています。)の支払を怠った場合に,その未払い額と同額を上限として支払いが認められる場合がある金銭で,訴訟となった場合に,裁判所が,会社に対して支払を命じることが認められています。
つまり,会社は労働者に対して,最大で未払い額の倍の金額を支払わなければならない場合があることになります。

 

この付加金は,労働者に対して支払うべき金銭の支払を怠った会社への制裁としての性質をもちます。法律はこのようなペナルティを用意することによって,会社が労働者に不足なく適切に残業代を支払うよう,促しているのです。

 

残業代は,時効にかからない過去2年分まで請求することができますが,この付加金や,遅延損害金を合算することによって,請求額が未払い額を大きく上回る金額となるようなケースも珍しくありません。

 

ただ,注意しておかなければならないのは,この付加金は訴訟上でしか請求できないという点です。

また,裁判所には,付加金の支払を命じる義務はなく,様々な事情を総合的に見て,会社に付加金を支払わせるべきかを判断しますので,付加金が認められないケースも当然存在します。

 

残業代に関することでお悩みの方は,当事務所までお気軽にご相談ください。

仕事中の事故を巡る労働者から会社に対する逆求償について

今回は、仕事中の事故を巡って被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた事件について、先日出された最高裁の判決を紹介したいと思います。

 

事件の概要は、原告の女性は運送会社のトラック運転手として業務中に死亡事故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。そして、原告の女性が、運送会社に賠償額と同等の支払いを求めていたというものです。
会社が被害者に賠償した後で従業員に負担を求める「求償権」はあるが、今回は逆の構図として「逆求償権」があるかが争点でした。

 

この点について、最高裁は、「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初めての判断を下しました。

 

民法715条は、被用者(従業員など)が仕事で第三者に損害を与えた場合、使用者(会社など)も賠償責任を負う「使用者責任」を定めています。
これは、従業員の活動で利益を得ている以上、そこから生じた損害についても責任を負うべきだとの考え方に基づくものです。

 

最高裁は、判決で「715条の趣旨からすれば、使用者は第三者に対する賠償義務だけでなく、被用者との関係でも損害を負担する場合がある」と判断し、どちらが先に被害者に賠償したかによって、会社の負担の大きさが異なるのは相当でないと結論づけました。

 

そして、「本来は従業員が全額の賠償責任を負うべきだ」との考え方から逆求償を認めず、原告側の敗訴とした高裁判決を破棄して、負担額算定のため審理を高裁に差し戻しました。

 

この判決は、業務中のトラブルによる損害について労使間の責任分担のあり方を整理した司法判断で、今後の損害賠償実務に一定の影響を与えるものと予想されます。

 

労働トラブルなどでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

住吉台くるくるバス

皆さんは、住吉台くるくるバスというのをご存じですか?

 

このバスは、JR住吉駅前から住吉台の「エクセル東」までの区間を巡回しているバスです。

コミュニティバスのようなもので、15~20人乗りだと思います。

 

料金は、210円で、始点から終点まで15分程度ですね。

みなと観光バス(株)という会社が運営しています。

 

多くは、住吉台に住んでいる住民の方が利用しているのだと思いますが、土日はハイカーも多く利用しています。

というのは、住吉台の「エクセル東」は、標高で350mあり、バス停からすぐに六甲山系の登山口があります。

 

そのため、このバスを利用して終点まで行くと、住宅地を歩かなくて済むため、1時間ぐらい短縮して、手軽に六甲山を登ることができます。

 

私は、一人で六甲山を登って有馬温泉まで行くときは、このバスを利用すると、昼すぐには有馬温泉まで行けるので、時々利用しています。

 

皆さんも、六甲登山の際に、利用されていかがでしょうか。

トラック運転手の残業代について

今回はトラック運転手の残業代について考えてみたいと思います。

 

近年,「働き方改革」と称する様々な施策が政府によって講じられ,労働法関係の制度にも一定の変化が見られる昨今ですが,依然として労働者が過酷な労働を強いられる業種も多いです。

 

厳しい労働環境になりがちな業種の一つとして,運送業,とりわけトラック運転手の労働環境が挙げられます。特に長距離ドライバーの労働時間は長時間になりがちで,身体的にも精神的にも過酷な労働を強いられることも多い仕事です。

 

このような長時間労働を強いられている場合,会社に対して,残業代を請求できることがあります。

 

トラック運転手の場合は,会社が給与形態をやたらと複雑にしていたり,手待ち時間を労働時間としてカウントしなかったり,残業代は固定にする等して,労働者にとってどれだけ残業代が発生しているか明確でなかったために,残業代の請求を諦めたり,そもそも請求できることを知らなかったというケースは少なくなく,いざ,残業代を算定してみると,多額の残業代を会社に請求できることが判明することがあります。

 

例えば,残業代ではなく、給与とは別に,旅費という名目で毎月数万円から数十万円が支給されているケースがあります。

恐らく,残業代を一部補填する目的とともに、旅費という形で支給すれば,税金がかからないうえ,社会保険料の負担も低く済むというメリットがあるのだと思います。

しかしながら,旅費という名目での残業代の支払いは認められませんので,別途,残業代を請求することが可能なケースがあります。

 

また,荷物の積み卸しや手待ち時間は,休憩時間ではなく,拘束されている以上,労働時間として残業代の支払い義務があります。

 

なお,残業代の時効は2年です(令和2年2月現在)ので,会社に対して過去2年分の残業代を請求することができます。

 

仮に月10万円分の残業代があるとすると,240万円を請求できることになります。

 

残業代の算定には,運転日報や出勤簿,タイムカード等の資料が,重要な証拠となります。

会社によっては,労働者の勤務管理を,タイムカートではなく,労働者個人が手書きで記載する運転日報で行っている場合もあります。

 

そのような場合,日々の運転日報を正確に記載しておくことが,後々重要になってくることでしょう。

 

トラック運転手が多額の残業代を会社に対して請求できるケースは少なくありません。

ご自分の賃金の支払いについて,疑問をお持ちの方は,当事務所までお気軽にご相談ください。

堂場瞬一「誤断」

作家の堂場瞬一の「誤断」という小説を読みました。

この作家は、警察内部の人間関係を通じた犯罪捜査のほか、スポーツ関係の小説も数多く書いています。

以前より、私の好きな作家の一人で、よく読んでいますし、最近では人気作家の一人だと思います。

 

この本は、薬品会社の薬害などを巡って、それを隠蔽しようとする勢力と暴こうとする勢力、その間で会社員としての立場と正義感に揺れ動く姿などを描いた小説です。

 

ドラマ化もされたことのある小説で、結構、おもしろい小説だと思います。

 

皆さんにもお勧めしますので、興味のある方は、一度、読んでみてください。

 

養育費・婚姻費用の新算定表について

昨年12月に、最高裁の司法研修所により、養育費・婚姻費用の新算定表が公表されました。

 

これまで、実務では、養育費や婚姻費用の額は、旧来の算定表をベースに算定されていましたので、今後は、これがベースになると思います。

 

新算定表は、旧来の算定表が低額すぎる、時代にそぐわないなどの批判を受けて見直されたものです。

 

当事務所でも、早速、新算定表について、詳しい説明のある司法研究所の書籍を購入しました。

 

新算定表を見た感じでは、婚姻費用や養育費の額は、1か月で2~3万円程度アップしているような印象を受けます。

 

養育費や婚姻費用でお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

有馬温泉「銀の湯」

皆さんは、有馬温泉の「銀の湯」をご存じですか。

有馬温泉には、公的な外湯として、「金の湯」と「銀の湯」というのがあります。

「金の湯」は有馬の飲食街などのある中心部に位置し、「銀の湯」は飲食街の端の方にあります。

 

「金の湯」は有馬温泉の名物とも言える黄金色ないし茶色の「金泉」の温泉で、料金は650円です。

他方で、「銀の湯」は無色透明な温泉で、料金は550円です。

 

いずれもボディソープやシャンプー・リンスは付いていますので、タオルとバスタオルを持参すれば大丈夫です。

 

土日には、いずれも混みますが、やはり「金の湯」の方が混んでいて、15分程度待つこともあります。

 

私は、やはり有馬といえば、「金泉」ですので、「金の湯」がおすすめです。

 

ただ、先日は、六甲山から降りてきて、さっと入って帰ろうと思い、「銀の湯」に久しぶりに行きました。

 

どちらも好みだと思います。

 

有馬温泉は、三宮から1時間もかかりませんので、日帰りでも十分に楽しめます。

皆さんも天下の名湯に入ってはいかがですか。

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