労災と業務上の疾病について

労災は、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡といった労働災害及び通勤災害に対して給付されます。

今回は、労働災害のうち、「業務上の疾病」について説明します。

 

まず、業務との間に相当因果関係が認められる疾病については、労災保険給付の対象となります。

この点、「業務上の疾病」とは、労働者が事業主の支配下にある態において発症した疾病ではなく、事業主の支配下にある状態において有害因子にさらされたことによって発症した疾病をいいます。

 

例えば、労働者が就業時間中に脳出血を発症したとしても、加重な残業など、その発症原因となった業務上の理由が認められない限り、業務と疾病との間に相当因果関係は認められません。

 

一方、就業時間外における発症であっても、業務による有害因子にさらされたことによって発症したものと認められれば、業務と疾病との間に相当因果関係が成立し、業務上疾病と認められます。

 

そして、一般的に労働者に発症した疾病について、次の3要件が満たされる場合には、原則として「業務上の疾病」と認められます。

①労働の場に有害因子が存在していること

業務に内在する有害な物理的因子(粉じんなど)、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業(加重な残業、精神的な負担なども含まれます)、病原体などの諸因子を指します。

 

②健康被害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと

健康被害は有害因子にさらされたことによって起こりますが、その健康被害を起こすに足りる有害因子の量、期間にさらされたことが認められなければなりません。

 

③発症の経過および病態が医学的にみて妥当であること

業務上の疾病は、労働者が業務に内在する有害因子に接触することによって起こるものなので、少なくともその有害因子にさらされた後に、発症するものでなければなりません。

しかし、業務上の疾病の中には、有害因子にさらされた後、短期間で発症するものもあれば、相当期間の潜伏期間を経て症するものもあり、発症の時期は、有害因子の性質や接触条件などによって異なることに注意が必要です。

 

なお、③の要件は、脳・心臓疾患やそれに伴う死亡(いわゆる「過労死」)が発生した場合に、これらの原因が医学的に業務による加重な負担によって発症したのかどうかという点で争われます。

業務の加重な負担による脳・心臓疾患や過労死などについては別途説明します。

 

労災など労働トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

 

交通事故における家族の損害について

交通事故に遭った場合,被害者本人だけでなく,家族にも様々な影響を受けたり,損害を被ることがあります。

例えば、親族が交通事故で死亡した場合の慰謝料,入院に家族が付き添った場合の付添看護費,入院患者を見舞った場合の交通費などがあります。

 

今回は,このような交通事故の被害者の家族に対する損害賠償について,考えてみたいと思います。

まず,交通事故の「損害賠償請求権」は,被害を受けた本人に認められるものであり,通常は、家族であっても,被害者本人ではない方に,「損害賠償請求権」が発生することはありません。

 

例外として,家族自身の損害として,①家族の被害分を、本人の損害賠償請求権に上乗せできる場合,②家族固有の損害として、家族自身が損害賠償請求できる場合の、2つのパターンがあります。

ただし,②は例外的です。

 

以下で,代表的な問題について説明します。

 

1 入院の付き添い

交通事故に遭った被害者が入院中、家族が付き添った場合。
このような場合、被害者本人の損害賠償請求権に「(家族の)付添費」を上乗せで認められる場合があります。
ただし、付き添った全日分が認定されるとは限らず、付添いが必要な時期・程度が問題となる場合もあります。
また、入院先への交通費についても、上乗せできる場合があります。

 

2 通院の付き添い

交通事故に遭った本人の通院に、家族が付き添ったり、送迎した場合。
このような場合、原則として、「(家族の)付添費」は認められません。
ただし例外として,被害者本人のケガが重い場合、幼児・児童の場合には、被害者の賠償請求権に上乗せできることがあります。
その場合に,仕事を休んだ分の休業補償まで請求できるかというと、理屈上は可能性がありますが、実際の交渉ではなかなか難しいです。
なお,付添いの交通費についても、上乗せできる場合があります。

 

3 移動・宿泊の費用

被害者が遠隔地で交通事故に遭ったとき、家族が、遠隔地の病院に行ったり、付添いや諸々の手続・対応のために宿泊したことの費用。
このような費用も、被害者の状況次第では、一定程度、被害者の損害賠償請求権に上乗せできる場合があります。
ただし、客観的な必要性がさほどない場合は、上乗せできません。

 

4 固有の慰謝料

これは,上記1~3とは異なり,家族固有の損害を,家族の名前で請求するケースです。
交通事故で被害者が死亡したとき、もしくは、高度後遺障害の状態になったときに、被害者の慰謝料の他に、家族固有の慰謝料を請求できる場合があります。
ただ、示談交渉ではなかなか難しくという面と,家族というだけで当然に認められるわけでもなく,一般的には,被害者の慰謝料としてトータルで評価され、合計額が相場を超えないことが多いようです。

 

上記のような被害者の家族の被った損害については,被害者やその家族が保険会社の担当者と交渉しても認められる可能性は低く,専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

交通事故の被害に遭って,お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

労働者の健康診断と雇用主の義務

雇用主は、労働者に対して健康診断を受診させる法律上の義務があります。

ただ、中小零細企業や事務所では、実際には、このような法的な義務が遵守されていないことが多いのが現実です。

今回は、この問題について考えてみたいと思います。

 

まず、労働安全衛生法 で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」 と決まっています。

したがって、健康診断の実施は、会社の規模などで決まるものではなく、小さな会社でも人を雇えば、健康診断を受けさせる義務が発生します。

 

では、その内容について、見ていきましょう。

 

1 受診対象者

受診の対象者は、「常時使用する労働者」です。
なお、常時使用する労働者の条件は、期間の定めのない契約により使用される者で、労働時間が通常の労働者の労働時間の4分の3以上である者をいいます。パートタイム労働者やアルバイトでも、このよう条件に該当すれば、健康診断の受診対象者となります。

 

2 受診時期及び回数

・雇い入れ時(雇入時健康診断)
常時使用する労働者(パートも含む)を雇入れる直前又は直後に健康診断を実施します。

・1年以内に一回(定期健康診断)
常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施します。

 

3 費用負担

健康診断の費用は事業主が負担する義務があります。

なお、健康診断の時間については、雇用主は、賃金を支払う義務はありませんが、賃金を支払うことが「望ましい」とされています。

 

4 その他

事業者は、健康診断の結果を健康診断個人票を作成して、5年間保管しなければなりません。

また、定期健診は、会社へ法律上の実施義務が課されている一方、従業員にも会社が行う定期健診を受診する法律上の義務が課されています。

受診を拒否しようとする場合は、自分で受診した健康診断の結果を会社に提出しなければなりません。

なお、社員に健康診断を受診させる義務を果たしていないとみなされると、事業者は50万円以下の罰金に処されます。

 

労働トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に神戸山手法律事務所まで、ご相談ください。

 

労災保険における傷病の「治癒(症状固定)」について

労災保険は、労働者が業務又は通勤が原因で傷病を被った場合に、その傷病が治るまで必要な療養の給付を行います。

では、労災保険において、傷病が「治ったとき(治癒)」とは、どのような場合をいうのでしょうか。

 

この点、労災保険における傷病が「治ったとき(治癒)」とは、身体の諸器官・組織が健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうものではなく、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められている医療を行っても、医療効果、すなわち、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態をいうとされています。

そして、この状態を労災保険では、「治癒」=「症状固定」といいます。

 

したがって、「傷病の症状が、投薬・理学療法等の治療により一時的な回復がみられるに過ぎない場合」など症状が残存している場合であっても、それ以上の回復・改善が期待できないと判断される場合には、労災保険では、「治癒」として、療養給付は支給されないこととなります。

 

例えば、次のような状態に至ったときは、「治癒」(症状固定)となります。

 

(例1)骨折で骨癒合した場合であって、たとえ疼痛などの症状が残っていても、その症状が安定した状態になり、その後の療養を継続しても改善が期待できない場合

 

(例2)外傷性頭蓋内出血に対する治療後、片麻痺の状態が残っても、その症状が安定し、その後の療養を継続しても改善が期待できない場合

 

(例3)腰部捻挫による腰痛症の急性症状は改善したが、疼痛などの慢性症状が持続している場合であっても、その症状が安定し、その後の療養を継続しても改善が期待できない場合

 

このように、労災保険における「治ったとき(治癒)」は、私たちが一般的に使う状態とは異なっているので、注意が必要となります。

 

なお、労災保険では、「治癒(症状固定)」と判断された場合は、療養給付は受けられなくなります。

そして、障害が残っている場合には、障害給付がその障害の程度に応じて支給されることとなります。

 

労働災害など労働トラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に神戸山手法律事務所の弁護士にご相談ください。

 

 

 

宝くじの当選金と離婚時の財産分与について

夫婦が離婚した場合には、婚姻期間中に形成した財産については、財産分与の対象となります。

また、通常、その割合は原則として2分の1とされています。

 

例えば、夫婦で貯めた預金は、預金の名義がどちらか一方であっても、離婚時には2分の1ずつとなります。

他方で、婚姻期間前から保有していた預貯金や婚姻期間中に親からの相続で得た財産は、夫婦で形成した財産ではないため、特有財産として財産分与の対象外となります。

 

では、婚姻期間中に、夫が自分の小遣いで購入した宝くじが1億円当たり、その後、離婚時に、そのお金が5000万円残っていた場合に、この500万円は財産分与の対象となるのでしょうか。

また、宝くじの当選金でマンションを購入していた場合に、このマンションは財産分与の対象となるのでしょうか。

 

 

この問題を考える場合には、①宝くじの当選金又はこれを原資とする資産が夫婦共有財産といえるか、②夫婦共有財産といえる場合に財産分与の割合をどうするかが、問題となります。

 

この問題について、最近の裁判例では、①について、全てを夫婦共有財産と認めたうえで、②について、宝くじを購入した夫6:妻4の割合で財産分与を命じる判決がありました。

すなわち、宝くじの当選金又はこれを原資とする資産は全て夫婦共有財産とする一方で、財産分与については、財産形成の寄与度ということで、購入者の夫に6割:妻4割としました。

 

この判決が妥当かといわれると評価が分かれるような気がしますね。

 

離婚やそれに伴う財産分与、慰謝料などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

社外行事と労災について

労働者が会社主催の宴会や社員旅行に参加して、事故に遭った場合に、労働災害として認められるでしょうか。

今回は、このような問題について考えてみたいと思います。

 

今回の場合、宴会や社員旅行などの事故が「業務上」といえるかが問題となります。

労災は、「業務上」の事由や通勤による働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な給付を行う制度です。

 

そして、「業務上」とは、業務と傷病等との間に一定の因果関係(業務起因性)が存在する場合に認められます。

その場合に、「業務上」の判断は、①「業務」といえるか(業務遂行性)、②業務「上」といえるか(業務起因性)の2点から判断されます。

 

判例では、社外行事中の事故については、「労働者が事業主主催の懇親会等の社外行事に参加することは、通常労働契約の内容となっていないから、社外行事を行うことが業務運営上緊要なものと客観的に認められ、かつ労働者に対しこれへの参加が強制されているときに限り、労働者の社会行事への参加が業務行為になると解するのが相当である。」としています。

これは、会社主催の親睦や慰労などを目的とする社外行事については、原則としては、「業務上」といえないため、㋐社外行事の事業運営上の緊要性と②参加の強制という要件を満たさない限りは、労働災害とは認めないという立場だと思われます。

 

他方で、業務と認められるようなもの、例えば、得意先との接待などについては、労働災害の対象となりうると考えられます。

 

労働災害などでお悩み方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

自営業者の休業損害

交通事故に遭った場合、自営業者の休業損害はどのように算定されるのでしょうか。

今回はこの問題について考えてみたいと思います。

 

まず、原則として、自営業者の休業損害は、現実の収入減があった場合に認められます。

自営業者の休業損害は、交通事故がなければ得られたはずの売上額から、この売上げを得るために要した原価と経費(固定費を除く)を差し引くことによって基礎収入を算出し、これに休業日数を乗じることによって、算定します。
ここにいう売上額や原価・経費の金額は、原則として、交通事故前年の確定申告書類によって認定します。

なお、いわゆる青色申告事業主の場合、税法上、青色申告特別控除の特典がありますが、これは経費とは異なるため、自営業者の基礎収入の算定にあたっては、青色申告特別控除前の所得額を基礎とすることとされています。

 

次に、自営業者の休業損害は、売上額から原価及び経費を差し引いた上で算出するのが基本ですが、経費の内、固定費については、事業の維持・存続のため必要やむを得ないものは、休業損害の一環として請求が認められます。

このことから、基礎収入の算定に当たり、売上げから控除すべき経費は、いわゆる変動経費ということになります。

損害対象となる固定費の範囲については、裁判例の傾向として、従業員給料や、地代家賃、租税公課、損害保険料、減価償却費等は、固定費として認められることが多いと見受けられます。

 

また、自営業者の方からの相談で多いのは、実際には確定申告を上回る所得があるというものです。

この点、自営業者の休業損害は、確定申告における申告所得を基礎としますが、申告所得でないと一切許されないというわけではありません。

申告所得額を上回る現実の収入額を立証することができれば、当該収入額を基礎収入として休業損害が算定されます。

 

ただ、裁判例上は、確定申告における申告所得額が基本となるために、確定申告を上回る所得について、かなりの蓋然性がある証明がなされない限り、申告所得額を上回る収入額に基づく算定は認められない傾向にあります。

例えば、申告所得額では日常生活を維持するのが困難と思われるような事案では、例外的に申告所得額を上回る金額で休業損害が算定されることがあります。

 

さらに、確定申告をしていないために、所得額を証明するための確定申告書類が存在しない場合もあります。
この場合、一切休業損害が請求できないというわけではありませんが、基礎収入を算定するため、確定申告書類に代わる資料による証明が必要となります。
仮に、現実の収入額の証明が不可能又は証明不十分である場合には、賃金センサスの平均年収を基礎収入として、休業損害を算定することが比較的多いです。

 

交通事故でお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

破産や個人再生の申立時の退職金の扱いについて

破産や個人再生において、退職金はどのように扱われるのでしょうか。

今回はこの問題について考えてみたいと思います。

 

①退職がまだ先の場合
仮に今すぐ退職したら退職金がいくら出るのかを会社で試算してもらい、その額の8分の1に相当する額の財産として評価します。
例えば、仮に今すぐ退職した場合、退職金試算額が500万円の場合、500万円×1/8=62万5千円の財産も破産時に持っていると評価します。

 

そして、破産しても失わない財産の総額は原則99万円までですから、その他の財産と合わせて、総額99万円を超えなければ、退職金は失いません。

 

仮に総財産が99万円を超える場合は、超えた金額に満つるまで毎月積立てをして、その積立金を債権者に配当することにより、退職金を守るのが一般的です。

例えば、退職金試算額が1200万円の場合は、1200万円×1/8=150万円の評価となり、他に査定額20万円の車があるような場合、150万円+20万円-99万円=71万円を積立てて、その積立てた71万円を債権者に配当することにより、退職金と車を守ることができます。

要は、破産しても失わない財産は原則として総額99万円まで、そのうち退職金の評価は8分の1とするいうことです。

 

*なぜ、退職金の評価は8分の1なのか?
退職金は生活の糧となるものなので、法律上4分の3は守られています(4分の3は、債権者は強制執行により差し押さえることができません)。
ですので、破産して債権者への配当に充てられるのは、退職金については、法律で守られない4分の1だけのはずです。
しかし、当然のことながら、退職金というのは本人が退職しない限り出ません。そういう意味で、債権者としては退職金から債権回収するのは困難です。
そこで、回収困難な点を考慮して、退職金については、破産実務上、その評価額を4分の1のさらに半分の8分の1としています。

 

②退職間近の場合
退職金は生活の糧となるものなので、法律上4分の3は守られています。そこで、退職金の4分の1は失い、債権者への配当に充てられます。

 

③すでに退職金が支給されている場合
退職金がすでに支給されて、現金や預貯金となっている場合は、それはもはや退職金ではなく、現金や預貯金として扱われます。
ですので、上記①や②のような8分の1や4分の1といった評価ではなく、金額のまま評価されます。
破産しても失わない財産の総額は原則99万円までですので、総財産99万円を超える分は失い、債権者への配当に充てられることになります。

 

破産や個人再生でお悩みの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

峰山高原スキー場!

先日の土曜日に、今シーズンにオープンした峰山高原スキー場に行ってきました。

基本的にはファミリー向けのスキー場です。

コースは、3コースあり、一応、初級、中級、上級という設定のようですが、正直、初心者用、初級、中級という感じですね。

リフト乗り場の直前がほとんど平地でスキーが止まってしまいます。

 

また、駐車場やレストハウスの規模は小さく、一定以上の来るとパンクしてしまう状況にあります。

レストハウス以外には休憩するスペースもありませんし・・・。

私の行った日も、レストハウスは人でごった返していて、水を飲むだけでも行列ができていました。

 

平日に家族連れで行くと、楽しめると思います。

神戸から2時間程度というのは魅力です。

 

 

 

「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の二種類があります。

今回は、この2つの個人再生の違いについて紹介したいと思います。

 

まず、「小規模個人再生」は、収入があれば、給与であれ事業収入であれ、申立ができます。

他方で、「給与所得者個人再生」、会社などに勤務しており、毎月、安定して給与をもらっている人しか申立ができません。

 

また、支払わないといけない金額の決まりも違います。

まず、両方とも、①100万円、②借金総額の5分の1、③申立者の財産の総額のうち、最も高い金額を払わなければいけないというルールは共通です。

 

ただ、「給与所得者個人再生」の場合、これに加えて、可処分所得(収入から税金、社会保険料、居住地や扶養家族の数から計算される必要生活費などを引いた残りの2年分)以上を払わないといけないというルールがあります。

このため、通常は、「給与所得者個人再生」を選択した方が、再生計画において返済しなければならない額が多くなります。

 

さらに、認可に至る手続きにも違いがあります。

「小規模個人再生」は、債権者に意見を聞き、債務総額及び債権者数において半分以上の反対があれば認可されません。

他方で、「給与所得者個人再生」は、債権者の意見を聞いたりすることはないので、債権者の反対により認可されないということにはなりません。

 

このため、大口の債権者が個人再生に反対することが予想される場合には、「給与所得者個人再生」を利用することとなります。

なお、銀行や消費者金融などの一般の金融機関は個人再生に反対することは少ないのですが、信用保証協会や公務員の共済組合などの公的機関は反対する場合もあるので、注意が必要です。

 

したがって、弁済額を考えると、多くの場合は、「小規模個人再生」の方が有利であり、サラリーマンなどの給与所得者でも「小規模個人再生」を選択する場合が多いのですが、大口の債権者が個人再生に反対することが予想される場合には、「給与所得者個人再生」を選択することとなります。

 

個人破産や個人再生でお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。