未払残業代を請求するには？

労働者が，時間外労働をしたのに，会社から残業代を支払ってもらえないというケースが多くあります。

まず，最初のポイントは時効です。

時間外労働をした場合，労働者は，会社に対して残業代を請求する権利（残業代請求権）を取得します。

このように，誰かが誰かに対して何かを請求する権利を「債権」といいますが，債権には「時効」が設けられています。

時効が成立した場合，相手方から時効の成立を主張されれば債権は消滅するので，請求しても裁判では認められません。

２０２０年４月より以前の残業代請求権の時効期間は，２年で時効が完成すると定められていました（労働基準法第１１５条）。

そして，残業代請求権の時効の起算点は，未払い残業代が支払われるべきであった給料の支給日ですので，その日から２年が経つと，原則として時効が完成することとなります。

したがって，会社から時効の成立を主張されると残業代の請求が裁判では認められなくなります。

こうした中で，民法改正の影響により，２０２０年４月から残業代請求権の時効期間が「２年」から「３年」へと延長されました。

そのため，２０２０年４月１日以降に支払われる賃金（残業代も含む）については３年の時効期間が適用されます。

ただ，注意が必要なのは，３年の時効期間が適用されるのは，２０２０年４月１日以降に発生する賃金債権（残業代請求権も含む）です。

つまり，最低でも２０２２年４月１日を過ぎないと２年以上前に発生した残業代請求権については，時効の完成猶予や更新といった事情がない限り，時効が完成してしまいます。

整理をしますと，

1. ２０２０年４月１日「以前」に発生した残業代請求権　⇒　２年の時効期間が適用
2. ２０２０年４月１日「以降」に発生した残業代請求権　⇒　３年の時効期間が適用

ということになります。

退職後に未払残業代を請求する場合は，時間が経過すればするほど請求できる金額は減ってしまいます。

もし退職後に未払い残業代の請求を考えているのであれば，速やかに行動をすることが大切です。