労災の相談ができる弁護士を探している方へ

労災（労働災害）とは？

私たちが会社や工場で働いているときに、仕事が原因で、ケガや病気になることがあります。
例えば、

高所作業中に転落して大けがをした

工場で作業中に機械に巻き込まれてケガをした

通勤途中に交通事故に遭ってケガをした

上司のパワハラでうつ病になった

仕事が忙しくて過重な労働により脳・心臓疾患を発症して死亡した（過労死）

他の作業員のミスでケガをした。後遺障害を負った

このように、業務に起因するケガ、病気や死亡を「労働災害（労災）」といいます。
労災にあったときのために法律で「労働災害保険（労災保険）」という制度があり、被災労働者は、給付金を請求することができます。

生活習慣病を持つ労働者が長時間残業で倒れた場合も、労災が適用できる？

では、脳梗塞や心筋梗塞で倒れた労働者が、もともと生活習慣病を持っていた場合はどうでしょうか？（職場で倒れたか、自宅で倒れたかを問いません）

発症前の数ヶ月間以上、長時間の残業が続いている中で、脳・心臓疾患を発症した場合には、労災が認められる可能性が十分にあります。

このような場合、多くの方は、もともと持病があったことを理由に、私病として片付けてはいないでしょうか。仮に、高血圧や高脂血症などの生活習慣病を持っていたとしても、それまで通常の生活をしており、発症の主たる要因が長時間残業と認められる場合は、労災と認定されます。

労災の可能性があることに労働者も会社も気づかない

しかし持病を持った労働者が、脳や心臓疾患などで急に倒れた場合、労働者も、会社も「労災にあたる」という発想にはなりにくいのです。

「長時間の残業があったとしても仕事として仕方なかったのだから、健康保険の傷病手当金の支給手続きをして済ませるしかないだろう」

「長時間の残業をするほど、まじめで、仕事が好きだ（自分の意志だった）」
「一緒に働いている同僚たちは病気になっていないのだから、自分の身体に原因があるのだろう」

持病（私病）か？労災か？

このように、日本では一般に労災に関する知識がないため、脳や心臓疾患などで倒れた多くの方が労災ではなく健康保険の傷病手当金の手続きだけで済ませられていることが多いのです。

しかし、脳や心臓疾患などが原因で身体に障害（半身不随など）が残れば仕事ができなくなりますし、一定期間が経過すれば、会社から解雇されてしまいます。

単なる持病（私病）として扱われる場合と、労災として認められる場合では補償内容に雲泥の差があります。

労災の分野において、ぜひ弁護士に相談してほしいことがあります

持病か、労災か、判断できないときは弁護士に相談

これまで書いてきたように、脳・心臓疾患で倒れた労働者が、たとえ持病をもっていたとしても、長時間残業が続いていたのであれば、労災を検討できます。
労働者が自分で判断をするよりも、弁護士に相談しましょう。

会社が労災申請に対して非協力的

会社によっては、労災の発生を元請会社や労働基準監督署などに知られることを嫌がって労災申請手続などに協力しなかったり、労働者だけに責任があるかのように報告したりすることがあります。

また、労災のうち、過重な労働による脳・心臓疾患の発症やパワハラによるうつ病の発症などについて、会社が労災の申請を積極的に行うことはほとんどありません。

身体的、精神的な負担を避けるためにも、このような会社に対し、病気を患った労働者が個人で立ち向かうことはせず、弁護士に相談してください。

詳しくは「労災について弁護士に相談・依頼するメリット」のページをご覧ください。

労災について弁護士に相談・依頼するメリット | 神戸の弁護士による労災・過労死の無

1　会社が労災申請に協力してくれない！そんなときでも、労災認定や労災保険の補償給付申請についてサ ...

 https://kobeyamate.jp/rousai-soudan/benefit/

会社へ損害賠償、慰謝料の請求をしたい

労災が認定され、長期間入院や通院を余儀なくされてしまった労働者は、後遺障害が残ったとしても、その精神的損害に対する慰謝料 （入・通院の慰謝料、後遺障害の等級に応じた慰謝料、逸失利益など）までは補償されません。

また、会社に落ち度がある場合には損害賠償の請求権が発生しますが、労働者から請求することなく会社から進んで損害を補償してくれることは、まずありません。

このように労災で補償されない範囲に関しては、民事上の損害賠償を請求する必要があります。

損害賠償請求の手続きは専門的な知識が必要となるため、弁護士への依頼なくして進めることはできません。

自殺、脳・心臓疾患による過労死の疑いがある

労働者が過重な労働のあとで、うつ病で自殺したり、心臓や脳疾患で死亡した場合に、遺族の方が過労死ではないかと悩んだりしている場合にも、弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所の弁護士は、理論と実践の両面で、労災問題に精通しています。

• 地方公務員の労災制度において、地方公務員災害補償基金の訴訟担当弁護士を務めていること
• 関西学院大学のロースクールで、労災保険制度を含む社会保障法や行政法の講義を担当していること
• 約２０年間にわたって公務員としての勤務経験があること

解決事例

【解決事例】長時間労働により脳出血を発症した会社員について後遺障害２級の労災認定を勝ち取り、勤務先との間で１億円を超える額での示談成立

先日、ある会社に勤務していた方が、仕事中に脳出血で倒れて、緊急入院して治療やリハビリを受けましたが高次脳機能障害と左半身麻痺の後遺障害が残りました。
この方は、管理職の方で、脳出血を発症する前の６か月から１年間は、１か月に１００時間以上の残業をしていました。

相談を受けてから、まず、勤務先に対して、勤怠管理表の提出を求めるとともに、通勤に利用していたＩＣカードの履歴の開示を求めるなどして、発症前、６か月間の労働時間と時間外労働時間の調査と把握を行いました。

次に、主治医と面談の上、現在の症状や後遺障害について聞き取りを行うとともに、労災の障害給付の診断書の作成を依頼しました。

そのうえで、勤務先の人事担当と面談して、労災申請を行う旨を伝えるとともに、相談者の担当業務や時間外労働の状況などを確認し、労災の申請書類への証明を依頼しました。

そして、申請書類を揃えて、労基署に出向いて労災申請をするとともに、相談者の担当業務の内容や時間外労働の状況などについて、資料を提出して説明を行いました。

これらの結果、相談から約１年２か月、労災申請から約７か月で、労災として認められ、２級の後遺障害の等級認定を受けることとなり、将来にわたって月額３０万円程度の障害補償年金などを受給することができるようになりました。

また、その後、勤務先に対して、労災では補償の対象となっていない、慰謝料や逸失利益の請求を行い、約１年間の交渉の結果、勤務先が約１億３千万円の損害賠償金を支払うことで示談しました。

過重労働による脳・心臓疾患の労災が認められるためには、発症が業務による明らかな過重負荷によるものであることを立証する必要があります。

そのため、労災認定を受けるためには、発症前の仕事の内容や時間外労働時間の把握、勤務先や主治医との交渉・調整、労基署への説明などが必要となり、通常の労災申請と比較すると、相当な時間と作業が必要となります。

また、専門的な知識や経験なども欠かすことはできないと思います。

当事務所では、これまで、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定について、数多く扱っており、専門的な知識とノウハウを持っています。