交通事故の加害者に対して請求できる損害賠償

交通事故の被害に遭った場合、加害者に対して請求できる損害賠償にはいくつかの項目があります。

まずは、交通事故の賠償の基本的な構造を整理していきましょう。

治療費・入院費・葬儀費用・弁護士費用など

実際に出費した損害のことを言います。治療費、入院費などが代表的です。(積極損害といいます)

  1. 治療費等…被害者の治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費等(実費)
  2. 葬儀関係費用…被害者が死亡した場合には葬儀費用が請求できます
  3. 弁護士費用…裁判の判決により勝訴額の10パーセント程度が損害として認められます(示談の場合、弁護士費用は認められません)

仕事を休んだ分の減収や有休(休業損害)、将来の収入減(逸失利益)

消極損害とは、事故がなければ得られた利益のことを言います。主なものに、事故によって仕事を休まざるを得なくなった分の休業損害、将来得られたはずの収入の逸失利益などがあります。(消極損害といいます)

(1)休業損害

事故による事故により職場を休まざるを得ず通院、入院、自宅療養等をしたことによる減収です。

(2)逸失利益

後遺症・死亡より、被害者が将来的に得られるはずであった収入減少に相当する損害です。

死亡、後遺症によって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料

被害者が死亡または後遺障害が残った場合の本人や近親者の精神的な苦痛に対する慰謝料のことです。

死亡慰謝料

後遺症慰謝料

後遺症が残った場合、後遺症の等級(1級から14級)によって金額が算定されます。

物損

事故による車の破損のことなどを指します。修理可能な場合は修理費、全損の場合は時価相当額等が請求できます。また、自動車修理中の代車使用料、高級車の場合は事故による評価損も含まれます。

交通事故の物損の賠償額

基本的に物損事故の場合、車両自体の損害は、修理費と時価のいずれか安い方とされています。

これは、物が壊れたらその値打ち、すなわち時価を所有者に賠償するのが原則です。

自動車の場合、修理して乗るというのが社会的に常識とされていることから、時価よりも修理費が安い場合には修理代を賠償することとされています。

例えば、交通事故で壊れた自動車が、

  • 新車価格200万円
  • 現在の中古車市場での売値100万円
  • 買値80万円
  • 修理費が120万円

とした場合の賠償額は、中古市場での売値(時価)である100万円です。

売値が損害額となる|物損としての修理費と中古市場の売値との関係

ただ、他方で、修理費が、新たに同形式、同年式の車が買える値段を超えて修理する人は、通常いませんから、修理費が中古車市場の売値を超える場合には、売値が損害額となるのです。

一方で、修理費が事故に遭った自動車の時価額を上回る場合にのみ全損として同等の自動車買換費用が損害賠償額となります。

まだ乗りたい車なのに…請求上限額は修理費と時価の安いほうが上限

しかし、交通事故の被害者の方からすると、まだ乗るつもりだったのに、修理に必要な費用が出ないのはおかしいとも思いますが、法的に請求できる上限は、上記のとおり、修理費と時価のいずれか安い方となるのです。

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