交通事故の加害者に対して請求できる損害賠償
交通事故の被害に遭った場合、加害者に対して請求できる損害賠償にはいくつかの項目があります。
まずは、交通事故の賠償の基本的な構造を整理していきましょう。
治療費・入院費・葬儀費用・弁護士費用など
実際に出費した損害のことを言います。治療費、入院費などが代表的です。(積極損害といいます)
- 治療費等…被害者の治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費等(実費)
- 葬儀関係費用…被害者が死亡した場合には葬儀費用が請求できます
- 弁護士費用…裁判の判決により勝訴額の10パーセント程度が損害として認められます(示談の場合、弁護士費用は認められません)
仕事を休んだ分の減収や有休(休業損害)、将来の収入減(逸失利益)
消極損害とは、事故がなければ得られた利益のことを言います。主なものに、事故によって仕事を休まざるを得なくなった分の休業損害、将来得られたはずの収入の逸失利益などがあります。(消極損害といいます)
(1)休業損害
事故による事故により職場を休まざるを得ず通院、入院、自宅療養等をしたことによる減収です。
- 給与所得者の休業損害の算定について知りたい方は交通事故の休業損害についてをご参照ください。
- 専業主婦の休業損害の算定方法について、交通事故に伴う専業主婦の休業損害で説明しています。
- 自営業者の休業損害は自営業者の休業損害で解説しています。
- 事故で長期休んで失った有給休暇については交通事故による休業損害と有給休暇で解説しています。
(2)逸失利益
後遺症・死亡より、被害者が将来的に得られるはずであった収入減少に相当する損害です。
- 後遺障害が残った場合の逸失利益の算定は交通事故における後遺障害の逸失利益の算定についてで解説しています。
- 会社を長期休んだことで賞与の減額をされた場合は、交通事故による賞与の減額をご覧ください。
- 若年労働者(事故当時概ね30歳未満)の逸失利益については交通事故の若年労働者の逸失利益と算定基準で算定方法を解説しています。併せてご覧ください。
- 被害者が死亡した場合に請求される慰謝料に関しては交通事故による死亡慰謝料についてで説明しています。
死亡、後遺症によって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料
被害者が死亡または後遺障害が残った場合の本人や近親者の精神的な苦痛に対する慰謝料のことです。
死亡慰謝料
- 交通事故によって死亡した場合、その慰謝料の額については交通事故による死亡慰謝料についてで解説しています。
- 被害者が死亡した場合その近親者に対する慰謝料に関しては交通事故の近親者の慰謝料請求についてをご覧ください。
後遺症慰謝料
後遺症が残った場合、後遺症の等級(1級から14級)によって金額が算定されます。
- 後遺障害等級の説明については、交通事故による後遺障害等級の認定手続き|事前認定と被害者請求をご覧ください。
- 高次脳機能障害については、交通事故による高次脳機能障害で解説しています。
- 耳鳴り・難聴の損害賠償に関する注意点や対処法を交通事故による耳鳴りや難聴で解説しています。
- 被害者の家族に対する慰謝料については交通事故における家族の損害についてをご覧ください。
物損
事故による車の破損のことなどを指します。修理可能な場合は修理費、全損の場合は時価相当額等が請求できます。また、自動車修理中の代車使用料、高級車の場合は事故による評価損も含まれます。
交通事故の物損の賠償額
基本的に物損事故の場合、車両自体の損害は、修理費と時価のいずれか安い方とされています。
これは、物が壊れたらその値打ち、すなわち時価を所有者に賠償するのが原則です。
自動車の場合、修理して乗るというのが社会的に常識とされていることから、時価よりも修理費が安い場合には修理代を賠償することとされています。
例えば、交通事故で壊れた自動車が、
- 新車価格200万円
- 現在の中古車市場での売値100万円
- 買値80万円
- 修理費が120万円
とした場合の賠償額は、中古市場での売値(時価)である100万円です。
売値が損害額となる|物損としての修理費と中古市場の売値との関係
ただ、他方で、修理費が、新たに同形式、同年式の車が買える値段を超えて修理する人は、通常いませんから、修理費が中古車市場の売値を超える場合には、売値が損害額となるのです。
一方で、修理費が事故に遭った自動車の時価額を上回る場合にのみ全損として同等の自動車買換費用が損害賠償額となります。
まだ乗りたい車なのに…請求上限額は修理費と時価の安いほうが上限
しかし、交通事故の被害者の方からすると、まだ乗るつもりだったのに、修理に必要な費用が出ないのはおかしいとも思いますが、法的に請求できる上限は、上記のとおり、修理費と時価のいずれか安い方となるのです。
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