労災保険と、医療機関への交通費など（通院費）について

バスや電車などの公共交通機関を利用して通院した場合には、交通費の実費相当額が労災保険給付の対象となります。
公共交通機関の交通費について給付申請を行う場合には、特に領収書を添付する必要もありません。

自家用車による通院の場合も、労災保険給付の対象となります。
自家用車の場合、実際にかかった費用の金額にかかわらず、1kmあたり37円として通院費が計算されます。

タクシーは、公共交通機関と比較して利用料金が高額になるため、原則としては、通院費として認められません。

しかし、地域によっては公共交通機関が通っていなかったり、また労働者が自家用車を保有していなかったりなど、タクシーを利用する必要性が認められるケースも存在します。

そのため、タクシーの利用料金についても、タクシーを利用する合理的な妥当性が認められれば、労災保険給付の対象となります。

なお、通院に利用したタクシーの料金について労災保険給付の申請を行う際には、領収書の添付が必要となります。