2020年11月

婚姻費用分担の申立てが係属中に離婚が成立した場合に、離婚成立までの過去の婚姻費用分担請求が認められるかどうかという問題があり、下級審の裁判例も分かれていました。

例えば、婚姻費用の分担請求と離婚調停を同時に申し立てた場合に ...

夫婦が別居している場合であっても、夫婦には相互に扶養義務がありますので、その所得に応じて、一方が他方に対して婚姻費用を支払う義務があります。
一般に、婚姻費用の支払う義務がある方を義務者、受け取る方を権利者と呼びます。 ...

前回、先に健康保険で医療機関を受診していた際に、後日、労災となった場合の労災と健康保険の関係について説明しました。

労災と健康保険①　(業務上のケガ病気なのに健康保険で支払ってしまったとき)

これに対して、今回は、労災として ...

住民訴訟とは、地方公共団体の住民が、地方公共団体の長などの執行機関又は職員による違法な公金支出などの財務会計上の行為又は怠る事実の是正を求める訴訟であり、住民参政の一環として、地方自治法において、特別に認められた訴訟です。

非上場会社の少数株式は，上場企業の株式のように，これを売却して現金化することは、容易ではありません。

今回は、この問題について考えてみたいと思います。

 

まず、多くの場合、その会社の株式 ...

国際化の進展により、相続人の中に海外在住者がいる場合があります。

今回は、このような場合の遺産分割協議の進め方について考えたいと思います。

 

相続人のうち一人が海外に住んでいるような場合 ...