相続法の改正による自筆証書遺言の制限の緩和

平成３０年に相続法が大きく改正されました。自筆証書遺言の制限の緩和もその一つになります。

自筆証書遺言とは，遺言の方法の一つであり，その形式さえ守れば，証人や公証人の協力なくして，自由に個人で作成することができるという点に特徴があります。

しかし，従来の自筆証書遺言には厳格なルールが定められていました。

その一つが，遺言書の全文を自署しなければならない（パソコンでの記入不可）というルールです。
遺言書の中で，自分の財産を相続人に分配することを記載する場合，その財産を特定するために，遺言書とともに財産目録を作成するのが一般的でした。

しかし，この自筆証書遺言のルールはその財産目録にも適用されるため，遺言書に記載する財産が多く，財産目録の分量が多くなってしまう時には，この制限が遺言者にとって多大な負担となっていました。

今回の改正では，遺言書にパソコンで作成した財産目録や通帳のコピーを添付することができるようになり（ただし，押印する必要あり），自署しなければならない部分が相当減ったことになります。

今回のこの制限の緩和により，自筆証書遺言は遺言書の選択肢として，より使いやすいものとなったといえるでしょう。この改正は平成３１年１月１３日に施行されているため，これから作成される遺言に適用されることになります。

しかし，遺言書は正確な文言で記載しなければ，後々の親族同士の紛争を生じさせかねません。
遺言書の作成の際には，法律家のアドバイスを参考にされることをおすすめします。

遺言や相続に関して、お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。